標準型電子カルテの方向性は? ── 厚労省WGで池端副会長
2026年度の本格実施を目指して開発中の「標準型電子カルテ」の課題などを協議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「入院機能の実装が2~3年先なら標準型電子カルテを待たずに既存のベンダーを使う判断もある。方向性が見えないと中小病院は動きにくい」と指摘した。厚労省の担当者は「必要最小限の機能になるので、お待ちいただく必要はない」と説明した。 [続きを読む]
2025年2月1日
協会の活動等
2026年度の本格実施を目指して開発中の「標準型電子カルテ」の課題などを協議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「入院機能の実装が2~3年先なら標準型電子カルテを待たずに既存のベンダーを使う判断もある。方向性が見えないと中小病院は動きにくい」と指摘した。厚労省の担当者は「必要最小限の機能になるので、お待ちいただく必要はない」と説明した。 [続きを読む]
2025年2月1日
マイナ保険証の利用や電子処方箋の普及に向けた診療報酬上の対応などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「医療DXの推進は病院の効率化にもつながる。積極的に取り組む」との意向を示し、医療DX推進体制整備加算等の見直しに関する改定案を承認した。 [続きを読む]
2025年1月30日
厚生労働省は1月15日、今年最初となる中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第602回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2025年1月16日
会長メッセージ 協会の活動等 官公庁・関係団体等 役員メッセージ
日本慢性期医療協会は1月9日、都内のホテルで「令和7年役員新年会」を開催した。橋本康子会長は新たな部会の設置などを伝え、多様な意見を反映させる意向を示した。新年会には、関係学会の役員らも多数参加。途中、安藤たかお厚生労働大臣政務官も会場に駆けつけ、祝辞を述べた。日本医師会の角田徹副会長は「引き続きリーダーシップを発揮していただき、お互いに協力して日本の慢性期の医療を引っ張っていただきたい」と当会の活動に期待を寄せた。 [続きを読む]
2025年1月10日
日本慢性期医療協会は1月9日、今年最初の定例記者会見を開き、「介護保険におけるアウトカム評価 〜要介護度改善加算の創設を〜」と題して見解を示した。橋本康子会長は「現行の介護報酬制度が要介護度改善のインセンティブを十分に提供できていない」と指摘し、リハビリを適切に行うことで要介護者を軽度化し、介護保険の持続可能性を高めるべきとの考えを提示。東京都の「要介護度等改善促進事業」を紹介した上で、「要介護度改善加算」の創設を提案した。 [続きを読む]
2025年1月10日
新年の幕開けにあたりご挨拶を申し上げます。
昨年は、トリプル改定の年でした。医療介護界とっては改定だけではなく、日本経済や少子化に伴う就労人口の減少など社会問題が、大きくマイナスの影響としてのしかかってきています。まさに試練の時代と言えます。 [続きを読む]
2025年1月1日
入院時の食費の基準について1食当たり20円引き上げる方針が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「現場が逼迫している状況で今回、大変な努力で、各関係者のご配慮もあって、ご提案いただいた」と謝意を表した。 [続きを読む]
2024年12月26日
介護保険制度の改正に向けた議論を開始した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は、介護事業の大規模化を推進する方針について「現実に即していない面もある」と指摘した上で、「地方では小規模で、きめ細やかに見ていく必要がある」と提案した。 [続きを読む]
2024年12月24日
処遇改善加算の更なる取得促進に向けた方策などが報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「介護医療院は取得率が低い。医療の病棟で働く介護福祉士との差別化を避けるために処遇改善を申請できない」と指摘し、「処遇改善が行われるよう局をまたいで調整をお願いしたい」と求めた。 [続きを読む]
2024年12月24日
令和8年度診療報酬改定の基礎資料となる「第25回医療経済実態調査」の要綱案などをまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、敷地内薬局の調査について「どれぐらいの客体数になるのか」と質問した。厚労省の担当者は「抽出率4分の1で、150ぐらいの客体数になると見込んでいる」と答えた。 [続きを読む]
2024年12月19日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12月12日の定例記者会見で、「医療機関外(院外)リハビリをデザインする 〜生活の場での実践リハビリ強化〜」をテーマに見解を示した。橋本会長は、患者の社会復帰を目的とした実践的な訓練としての院外リハビリテーションの重要性を強調するとともに、その提供体制の拡充を提言した。さらに、現行の時間制限や評価基準の課題を指摘し、包括的な評価制度の必要性を訴えた。 [続きを読む]
2024年12月13日
厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第599回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年12月12日
要介護認定の迅速化に向けた方針が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「急性期病院で治療を受けた後、要介護度1のまま介護医療院に入所して亡くなるケースも少なくない」と指摘し、「見直しの時期も今後は検討すべき」と述べた。 [続きを読む]
2024年12月10日
令和8年度診療報酬改定の基礎資料となる「第25回医療経済実態調査」の主な対応案が示された厚生労働省の会合で、保険者の代表から「賃上げに係る項目について詳細な調査を行わないことは大変遺憾」との意見があった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「医療従事者に行き渡っているかを確認する項目で十分担保できるので問題ない」と厚労省案を支持した上で、「病院団体としても回答率を上げるために、しっかり努力する」と述べた。 [続きを読む]
2024年12月5日
厚生労働省は11月13日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第598回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年11月14日
厚生労働省は11月6日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第597回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年11月7日
令和6年度の「入院・外来医療等における実態調査」について検討した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は働き方改革に関する調査項目などについて意見を述べた。 [続きを読む]
2024年10月31日
日本慢性期医療協会は10月10日、介護医療院をテーマに定例記者会見を開き、日本介護医療院協会の鈴木龍太会長が2024年度調査結果を報告した。同調査で寄せられた要介護度に関する要望を踏まえ、日慢協の橋本康子会長が今後の対応案などを示した。 [続きを読む]
2024年10月11日
厚生労働省は10月9日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)の薬価専門部会・費用対効果評価専門部会合同部会(第6回)、総会(第596回)を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年10月10日
厚生労働省は9月25日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第595回会合を開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年9月26日
令和8年4月の施行を目指す介護情報基盤の整備について議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「医療・介護の複合ニーズを有する高齢者が多い」と指摘した上で、「介護と医療の情報が分断されないようなプラットフォームのシステムや機器などのシームレス化を考慮して進めてほしい」と述べた。 [続きを読む]
2024年9月20日
日本慢性期医療協会は9月12日の定例記者会見で、外国人職員の雇用について見解を示した。技能実習生の監理団体として受け入れ支援等に取り組んでいる埼玉県慢性期医療協会会長の富家隆樹常任理事が現状を説明した上で「技能実習生の受け入れを全国の会員施設で広げていきたい」と述べた。 [続きを読む]
2024年9月13日
令和6年度介護報酬改定に関する調査案が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は事業所の休止・廃止理由について「把握していない自治体もある」と指摘し、「継続的に聞き取りをして、それを踏まえて次の施策を検討することが重要」と述べた。 [続きを読む]
2024年9月13日
厚生労働省は9月11日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第594回会合を開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年9月12日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8月22日の定例記者会見で、身体拘束に関する見解を示した。橋本会長は、身体拘束ゼロ作戦の推進が2000年から取り組まれてきたものの、医療分野においては十分に実現されていない現状を指摘し、「今こそ、身体拘束ゼロ作戦を」と呼び掛けた。 [続きを読む]
2024年8月23日
厚生労働省は8月7日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第593回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年8月8日
介護職員の処遇に関する調査案が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は処遇改善の税額控除について「事務的な知識がないと理解が難しい側面があるため、制度の適応の有無が『わからない』という事業所もあるのではないか」と指摘し、回答選択肢の見直しを提案した。 [続きを読む]
2024年8月1日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は7月18日の定例記者会見で、「訪問リハビリをデザインする ~強化型訪問リハビリテーションの創設~」というテーマで見解を示した。橋本会長は、現行の訪問リハの課題として、リハビリ提供量の不足や評価指標の不統一を挙げ、対応策として「強化型訪問リハビリ」の導入を提案した。 [続きを読む]
2024年7月19日
厚生労働省は7月17日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第592回会合を開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年7月18日
介護保険の利用者に関する情報などを共有する「介護情報基盤」の令和8年4月施行に向けて議論を開始した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「薬の内容やADL、既往歴などの情報を医療機関も見られるといい」と指摘し、「医療DXとの連携も図っていただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2024年7月9日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は7月3日、厚生労働省の社会保障審議会(社保審)医療保険部会で退任の挨拶を述べ、「大きな課題に関わらせていただき、とても勉強になった」と謝意を示した。 [続きを読む]
2024年7月4日
マイナ保険証に関連する加算の要件などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「いかに裾野を広げていくかが大事な時期ではないか」と述べ、高い基準を求める支払側委員に理解を求めた。 [続きを読む]
2024年7月4日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は6月26日、第49回通常総会記念講演で「慢性期医療の構造改革 〜持続可能なシステムへの転換〜」と題して見解を示した。会長2期目の目標として、療養病棟の機能の明確化を挙げ、「慢性期治療病棟」の確立に向けて意欲を示した。 [続きを読む]
2024年6月27日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は6月26日、第49回通常総会記念講演で「令和6年度診療報酬改定からみえる地域医療提供体制の将来像 ~慢性期医療を中心に~」と題して見解を示し、今改定について「日慢協の方向性に合致している」と評価した。 [続きを読む]
2024年6月27日
日本慢性期医療協会は6月26日、第49回通常総会を開催した。全会一致で会長に再任された橋本康子会長は「私たち慢性期医療に携わる者の努力が日本の医療に大きく寄与していることを可視化して、一般の人たちに広く伝える必要がある」と述べ、データの収集・分析に意欲を示した。 [続きを読む]
2024年6月27日
マイナ保険証の利用促進策などを話し合った厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長はスマホ搭載に伴う課題を指摘し、「できるだけ簡便な形で検討していただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2024年6月22日
厚生労働省は6月21日、高齢者医薬品適正使用検討会(座長=印南一路・慶應義塾大学総合政策学部教授)の第18回会合を開催し、当会から池端幸彦副会長が構成員として出席した。 [続きを読む]
2024年6月22日
厚生労働省は6月19日の会合で、訪問介護ができる外国人の対象を拡大する方針などを盛り込んだ報告書を大筋でまとめた。厚労省社会・援護局の朝川知昭局長は「多角的な視点を反映した非常に充実したものになった」と謝意を示した。 [続きを読む]
2024年6月20日
入院・外来医療等の調査案について議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「身体的拘束を最小化するために人的資源の投入量がどのぐらい増えたのかが非常に重要」と指摘した上で、「今回の調査では人的資源の投入量も含めたようなデータが出ればいい」と期待を込めた。 [続きを読む]
2024年6月15日
令和6年度診療報酬改定に関する調査の実施案について議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は後発品の供給不安を指摘した上で「促進策との関連がわかるような調査項目も検討していただきたい」と提案した。 [続きを読む]
2024年6月13日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は5月31日、厚生労働省の「新たな地域医療構想に関する関係団体・有識者ヒアリング」で見解を述べた。「病棟」単位から「病床」単位の報告に変更した福井県の取り組みなどを紹介した上で、今後の課題を提示。「一般病床・療養病床の枠組は撤廃」との考えも示した。 [続きを読む]
2024年6月1日
日本慢性期医療協会は5月23日の定例記者会見で、「令和6年診療報酬改定からみた慢性期医療」と題して医療区分の見直しなどについて見解を示した。下り搬送を評価する「救急患者連携搬送料」の新設について「高齢者救急を考えるうえで重要な加算」と評価した上で今後の課題を挙げた。 [続きを読む]
2024年5月24日
マイナ保険証の利用促進策について話し合った厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「スマホを持っていない患者さんは少ないので、スマホに入っていれば利用率が大幅に上がるだろう」と述べ、マイナ保険証のスマホ搭載に期待を寄せた。 [続きを読む]
2024年5月16日
厚生労働省は5月15日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第589回会合を開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年5月16日
厚生労働省は4月24日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第588回会合を持ち回り形式で開催し、全会一致で原案どおり承認された。 [続きを読む]
2024年4月25日
令和6年度診療報酬改定の内容を踏まえ、日本慢性期医療協会は4月11日の定例記者会見で療養病床における中心静脈栄養の離脱化を中心に見解を示した。橋本康子会長が「療養病床での経口摂取をどう進めるか? 〜アウトカム評価の促進〜」と題して説明した。 [続きを読む]
2024年4月12日
厚生労働省は4月10日、社会保障審議会(社保審)医療保険部会(部会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長)の第177回会合を開催し、当会から池端幸彦副会長が委員として出席した。 [続きを読む]
2024年4月11日
厚生労働省は4月10日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第587回会合を開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年4月11日
ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(仮称)の設置が報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「ケアマネジメントを行う際の問題点を具体的に洗い出し、検討会で議論していただきたい」との見解を示した。 [続きを読む]
2024年3月29日
外国人材の訪問系サービスなどへの従事について議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の富家隆樹常任理事は、初任者研修などの負担を懸念した上で「日本に来てくれるモチベーションにつながる給与以外でのインセンティブについて考えはあるか」と質問した。厚労省の担当者は「外国人の方々の活躍を見える化し、モチベーションを持てるようにしたい」と答えた。 [続きを読む]
2024年3月23日
厚生労働省は3月22日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第586回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年3月23日
令和3年度介護報酬改定の影響等に関する調査結果がまとまった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は認知症グループホームに関する調査結果に言及し、「同一階にある3ユニットは広い面積を移動しなければならない」と改めて指摘した上で、同一階にない場合なども含めた移動の負担をさらに調査するよう提案した。 [続きを読む]
2024年3月19日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は3月14日の定例記者会見で「回復期リハビリテーション病棟 冬の時代にどう立ち向かうか?」と題して、令和6年度診療報酬改定による影響について見解を示した。 [続きを読む]
2024年3月15日
「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65%以上」など新たな目標が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「保険財政を考えれば、同じ薬効なら安い先発品を使用することも(財政)効果があるのでは」と“逆選択”の可能性を指摘し、医療現場への丁寧な説明を要請した。 [続きを読む]
2024年3月15日
厚生労働省は3月13日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第585回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年3月14日
標準型電子カルテの開発やモデル事業の実施に向けて議論した厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、医療機関の規模による負担の違いなどを自院の経験から伝えた上で「導入の初期段階では、きめ細かい対応が必要」と指摘した。 [続きを読む]
2024年3月8日
外国人介護人材の訪問介護について事業所からヒアリングを実施した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の富家隆樹常任理事は「外国人人材に対してもフレンドリーな職場づくりを進めており、非常に感銘を受けた」と述べ、外国人人材へのサポート体制や環境整備の取り組みに期待を込めた。 [続きを読む]
2024年2月16日
厚生労働省は2月14日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第584回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年2月15日
当会の橋本康子会長は2月8日の定例記者会見で、令和6年度診療報酬改定に関する「個別改定項目」(いわゆる短冊)について現時点の見解を示し、急性期でのリハ・ケア・栄養体制の充実などを評価した。 [続きを読む]
2024年2月9日
厚生労働省は2月7日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第583回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年2月8日
急性期病床の厳格化や平均在院日数の短縮化をめぐる激しい議論の末に公益裁定で決着した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「病院が潰れてしまったら機能分化もない」と訴え、激変緩和措置などを求めた。 [続きを読む]
2024年2月1日
令和6年度の診療報酬改定に向けて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は療養病棟入院基本料の見直しについて「患者本位で点数が下がるという問題もある」と指摘し、人生の最終段階における意思決定と中心静脈栄養との関係に言及した。 [続きを読む]
2024年1月27日
令和6年度の介護報酬改定案をまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「大変丁寧に点数を設定していただいた」と謝意を示した上で、今回新設される「認知症チームケア推進加算」について「利用者にとって尊厳ある名称」と評価した。 [続きを読む]
2024年1月23日
EPA介護福祉士候補者など外国人介護人材の業務範囲の見直しについて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の富家隆樹常任理事は「なるべくハードルを下げて、外国人人材のキャリアアップを進めるべき」とした上で、「自動翻訳やスマートグラスなどDXの活用を盛り込んだ議論もしていただきたい」と提案した。 [続きを読む]
2024年1月23日
健康保険証の廃止に向け、マイナ保険証の利用促進策について話し合った厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「保険者も診療側も、そして国民、行政も官民一体となって取り組み、12月2日までに達成できるように頑張っていきたい。医師会も努力を惜しまない」と述べた。 [続きを読む]
2024年1月20日
令和6年度改定に関する意見を聴く「公聴会」で、看護補助者の処遇改善に向けた診療報酬上の対応を求める意見があった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「多職種連携の中で直接的に患者のケアを担う看護補助者の重要性などをお話しいただき、大変参考になった」と謝意を示した。 [続きを読む]
2024年1月20日
地域医療介護総合確保基金の執行状況などが報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三名誉会長は「人口減少が進み、介護職員などは地方のほうが集まらない厳しい状況」と伝え、今後に向けて「都会と地方の軽重を考えてはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2024年1月18日
高齢者虐待に関する調査結果が報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「医療施設等ではどのような実態か知りたい」と指摘した上で、「虐待に関して、防止に役立てるため、場所、時間帯、職種、内容等を詳しく分析していく必要がある」との見解を示した。 [続きを読む]
2024年1月18日
医療従事者の賃上げに向けた検討結果を取りまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「このシミュレーションの最大の欠点は非常勤職員が入っていないこと」と指摘した。厚労省の担当者は「足りない分に関しては申請できるような形を取るべきだと思っているので解消される」と説明した。 [続きを読む]
2024年1月18日
厚生労働省は1月17日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第579回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年1月18日
令和6年度介護報酬改定に向けて運営基準等の一部を改正する省令案をまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「意見交換会等で平時から回数を重ねて、齟齬のないようにお願いしたい」と述べた。 [続きを読む]
2024年1月16日
厚生労働省は1月12日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第578回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年1月13日
令和6年度の同時改定に向け、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は1月11日、当会の役員らを前に抱負を語った。橋本会長は能登半島地震を踏まえ、患者を迅速に受け入れる体制の整備や認知症への対応を強化する必要性を改めて強調。今改定をめぐる議論に触れながら「医療と介護の垣根が低くなった。みんなで取り組める気運が高まっている」と期待を込めた。 [続きを読む]
2024年1月12日
当会は1月11日の定例記者会見で、能登半島地震に伴う被災への対応策や現地の状況などを伝えた。会見で橋本康子会長は「被災地の患者を広域で受け入れられる体制を日慢協として整える」とし、池端幸彦副会長は「地域包括ケア病棟や療養病床で2次的に受け入れるよう搬送の準備を進めている」と述べた。 [続きを読む]
2024年1月12日
能登半島地震による被災への対応策が示された厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は今後に向け、「診療報酬上の対応等に関する雛形を事前に示しておいて、現場がすぐに動けるようにしてはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2024年1月11日
医療従事者の賃上げに向けたシミュレーションが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「150区分にしても、今後しっかりと検証しなければ誤った方向に進んでいく可能性がある」と指摘し、「その検証はできるだけ細かく行う必要がある」と述べた。 [続きを読む]
2024年1月5日
明けましておめでとうございます。
私が日本慢性期医療協会会長を拝命して、今年で1年半になります。
日慢協のコンセプトは前会長の武久洋三先生の掲げた「良質な慢性期医療がなければ日本の医療は成り立たない」であり、私もそのコンセプトを継承してきました。そして、そこに「今こそ寝たきりゼロ作戦を!」を付け加えました。 [続きを読む]
2024年1月1日
厚生労働省は12月27日、社会保障審議会(社保審)介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長)の第237回会合を持ち回りで開催した。当会の田中志子常任理事は多床室の室料負担について「もっと精緻な調査を行い、しっかりとした話し合いをし、パブコメを含めて広く国民の意見も聞くべきだった」との意見を提出した。 [続きを読む]
2023年12月29日
医療DXをテーマにした厚生労働省の会合で、福井県の情報連携ネットワークが紹介された。福井県医師会長を務める当会の池端幸彦副会長は、県内の医療機関をつなぐ「ふくいメディカルネット」の活用などを伝えた上で「全県的なネットワークに広げ、1人の患者に多職種連携で情報共有できる」と抱負を語った。 [続きを読む]
2023年12月28日
介護保険の2割負担となる対象の拡大を見送る方針が報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「いくつかの問題点等はあるが、私どもは承認したい」と同意した。 [続きを読む]
2023年12月23日
当会の池端幸彦副会長は12月22日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第557回会合に診療側委員として出席し、療養病棟入院基本料の医療区分などについて見解を示した。 [続きを読む]
2023年12月23日
医療従事者の賃上げに向けた診療報酬上の対応について議論した厚生労働省の会合で「薬局の事務職員も含めてほしい」との声があった。日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「管理栄養士らも含めたシミュレーションはできるか」と尋ねた。厚労省の担当者は「一定の限界がある」と答えた。 [続きを読む]
2023年12月22日
当会の池端幸彦副会長は12月20日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第574回会合に診療側委員として出席し、医療機関と高齢者施設等との連携や有床診療所に関する論点について見解を示した。 [続きを読む]
2023年12月21日
令和6年度介護報酬改定に関する審議報告(案)を取りまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「双方の意見をバランスよくまとめていただいた」と謝意を示した上で連携の重要性を改めて強調。「医療・介護等の意見交換会を同時改定年に限らず定期的に実施してほしい」と提案した。 [続きを読む]
2023年12月19日
高齢者救急に対応する新たな入院医療のイメージが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「しっかりした人員配置ができるような点数設計であれば入っていける」とし、「ぜひ魅力的な包括的提供の体制にしていただきたい」と期待を込めた。 [続きを読む]
2023年12月16日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12月14日の定例記者会見で「医療介護の人材確保をどうするか?」と題して見解を述べ、調査結果などを踏まえ「人材紹介手数料が経営を圧迫している」と指摘した。行政などと連携した取り組みの必要性を訴え、「ハローワークに医療介護専門部署の設置を望む」と求めた。 [続きを読む]
2023年12月15日
全国の医療機関で共有できる「標準型電子カルテ」の開発に向けた厚生労働省の初会合では、最低限の機能にとどめるべきか、オプション的な機能も加えるかが議論になった。出席したメンバーからは「医療DXが思い描いている将来像を示すことが電子カルテの導入につながる」と多彩な機能を求める声が相次いだ。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は好事例を踏まえた検討を提案した。 [続きを読む]
2023年12月15日
療養病床から介護施設への転換を支援する助成金事業を2年間継続する方針が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「医療療養病床は長期に医療を必要とする人や、医療が必要で在宅に帰ることができない人にとっては最後の砦のような場所」と述べた。 [続きを読む]
2023年12月15日
厚生労働省は12月13日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)の薬価専門部会と費用対効果評価専門部会の合同部会、総会などを開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2023年12月14日
令和6年度介護報酬改定に向け、最終的な取りまとめの議論に入った厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「介護業界そのものの魅力を国の財産、また産業の1つとして省庁を超えて国民に発信し、介護業界の人材確保につなげることを考えなければ介護崩壊に至るのではないか」と懸念し、「各省庁を巻き込んだ活動を続けてほしい」と厚労省に要請した。 [続きを読む]
2023年12月12日
「人生の最終段階における医療・ケア」をテーマに議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、本人の意思が揺れ動くことや情報共有の必要性などを指摘した上で「最期の意思決定において本人より家族が優先されてしまうこともよくある」と実情を伝え、「ACPの国民的議論が必要」と述べた。 [続きを読む]
2023年12月9日
令和6年度診療報酬改定の基本方針(案)を大筋でまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「全く異存はない」と賛同した上で医師の働き方改革に触れながら、「大きな方向転換に困惑している病院もある」とし、「私たちも努力するので、この医療保険部会の皆さんも協力してほしい」と呼び掛けた。 [続きを読む]
2023年12月9日
総合事業の充実に向けた中間整理が報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「とても多岐にわたる素晴らしい試み」と評価しながらも、「医療・介護運営者にとっては、あまりピンとこない。失礼ながら広まっていない」との認識を示し、「周知・広報活動など国民の皆さんにわかりやすく示す必要がある」と今後に期待を込めた。 [続きを読む]
2023年12月8日
救急医療を中心に議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、論点に示された下り搬送について「条件があまりにも細かすぎる」と指摘し、東京・八王子や大阪などで進んでいる救急連携の取り組みなどを紹介。「全国の状況を見ながら、条件を付けるにしても慎重に対応していただきたい」と求めた。 [続きを読む]
2023年12月7日
介護医療院と老人保健施設について「一定の所得を有する多床室の入所者から室料負担を求めることとしてはどうか」との方針が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「あまりにも性急な議論の進め方であり、国民の理解を得られるとは考えられない」と強く反対した。 [続きを読む]
2023年12月5日
外国人技能実習制度の見直しに向けた政府会議の提言などを踏まえて今後の方向性などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の富家隆樹常任理事は、技能実習生の子どもが在留資格の関係で不安定な立場にある現状を指摘し、「外国人が安心して技能実習を続けられるよう、安全・安心な共生社会を目指すべきだ」と述べた。 [続きを読む]
2023年12月5日
リハビリ・栄養・口腔の連携・推進などをテーマに議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「リハ・栄養・口腔を一体的に提供する体制の評価も考えていいのではないか。6年に一度の同時改定で実のある内容にしていただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2023年12月2日
介護現場におけるリスクマネジメントなどの論点が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「転倒・転落は高齢者であれば避けがたい老年症候群。自宅での転倒はご本人の責任だが、施設に入った途端に何でもかんでも施設の責任となる認識が大きい」と懸念し、「国民ならびに法曹界へ転倒・転落事故等について広く理解を得ることも並行してお願いしたい」と求めた。 [続きを読む]
2023年12月1日
敷地内薬局に関する論点が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「現状はまさにビジネスモデルで、決して違法ではない」との認識を示した上で、「10年間放っておいた私たちにも責任があるのではないか。かかりつけ薬局を育てるためにどうしたらいいかを待ったなしで議論しなければいけない」と述べた。 [続きを読む]
2023年11月30日
薬剤自己負担の見直しについて「困ったときの選定療養頼み」「差額ベッドや金歯と同じような考え方の適用に驚いている」などと厳しい意見が相次いだ厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長も「裏技的なので違和感がある。丁寧な説明をお願いしたい」と求めた。 [続きを読む]
2023年11月30日
認知症への対応力を強化するため、現行の「認知症行動・心理症状緊急対応加算」に加え、平時から予防に資する取り組みを評価する「BPSDチームケア加算」の創設が提案された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「BPSDという表現はマイナスイメージ。尊厳を損なう名称」と変更を求めた。 [続きを読む]
2023年11月28日
薬剤の変更は医師の判断か、患者の選択か。自己負担を引き上げたら変わるのか──。特許などが切れても市場から撤退しない先発品から後発品への置換えを進める診療報酬上の対応などを検討した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「患者が希望したとき、絶対に100%大丈夫とは言えないし、逆に科学的な根拠はないとも言えない」と強調した。 [続きを読む]
2023年11月25日
中心静脈栄養をめぐる議論があった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「現場は悩み、苦労している。最終的には医師が患者さんやご家族と十分に話し合って判断する。プロフェッショナル・フリーダムがある」と理解を求めた。厚労省の担当者は「私どもとして何か過剰に制限することは適切ではないと考えている」と述べた。 [続きを読む]
2023年11月23日
令和6年度の診療報酬改定に向け、歯科医療の論点が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「回復期や慢性期医療を担う病院における口腔管理は非常に重要」とし、「歯科診療所と病院の連携がスムーズに進むような一体的な体制整備を推進していただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2023年11月18日
介護サービスを提供する事業所などの経営状況が報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「赤字でいいという運営をしているところはない」と強調した上で、「他産業と同様に黒字になる経営にもっていけるような仕組みを考えていかなければならない」と訴えた。 [続きを読む]
2023年11月17日
日本慢性期医療協会は11月16日、介護医療院に関する調査結果をテーマに定例記者会見を開催した。会見には、当会の会内組織である日本介護医療院協会の鈴木龍太会長が出席し、「2023年度調査結果」を説明。「介護医療院は医療が必要な重度要介護者の最後の砦になっている」と述べた。 [続きを読む]
2023年11月17日
令和6年度の診療報酬改定に向け、回復期入院医療がテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「地域包括ケア病棟が急性期機能の一部でもあるという矢印がしっかりと書き込まれたことは非常に重要な視点」との認識を示し、「急性期機能の中に地域包括ケア病床がある」と述べた。 [続きを読む]
2023年11月16日
厚生労働省は11月15日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)薬価専門部会・費用対効果評価専門部会合同部会の第4回会合を開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2023年11月16日
令和6年度の診療報酬改定に向けて、かかりつけ医機能の評価などについて論点が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は外来管理加算の廃止を求める意見に「全面的に反対」としたほか、サービス担当者会議への参加義務付けに対して「いろいろな連携があるので画一的ではいけない」と理解を求めた。 [続きを読む]
2023年11月11日
財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)の分科会で示された資料をめぐる議論があった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「コロナの時に頑張れと言われ、ストックがあるから吐き出せというのは筋が違う。医療法人も経営上、いろいろなストックが必要だ」と述べた。 [続きを読む]
2023年11月10日
令和6年度の診療報酬改定に向け、「急性期入院医療についての論点」が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は施設基準の見直しについて「人口が少ない地方では300床未満でも高機能で優れたパフォーマンスの病院もある。必ずしも大きいほうがいいわけではなく、小さいが高機能の病院もある」と慎重な対応を求めた。 [続きを読む]
2023年11月9日
厚生労働省は11月8日、中央社会保険医療協議会(中医協)費用対効果評価専門部会・薬価専門部会合同部会の第3回会合を開催し、当会から池端幸彦副会長が費用対効果評価専門部会の委員として出席した。 [続きを読む]
2023年11月9日
住まいの確保に困っている高齢者の支援策などが報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「箱物だけではない」と指摘した上で、外出によってADLが向上するケースなどを挙げながら「周りの環境も一緒に考えるべき」との考えを示した。 [続きを読む]
2023年11月7日
「集合しているところは効率が良いから報酬を下げるということが正しいことか、しっかりと考える必要がある」──。同一建物減算をさらに進める方針が提案された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事はこのように指摘した上で、「大切なことは、質の良いケアがご利用者に提供されているかどうかを担保することだ」と主張。第三者評価の導入などを提案した。 [続きを読む]
2023年11月7日
「医師に集中しすぎている権限をもう少し分散化したほうがいいのではないか」との声が上がった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「医師でなくてもできる事務的な仕事などはICTやDX化で広げていくべき。特定看護師も少しずつ広がっている」とした上で、「医師は最終的に命の責任を取る。そこの線引きは簡単ではない」と反論した。 [続きを読む]
2023年10月28日
令和6年度の診療報酬改定に向け、歯科医療をテーマに議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は歯科訪問診療の充実を図る必要性を指摘した上で、「小児在宅は医科でもハードルが高く、歯科はなお高いと思うので、特別な配慮をしていただきたい」と提案した。 [続きを読む]
2023年10月28日
認知症の新薬と介護費用の関係などを検討した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「長期的なスパンで全体としての傾向がわかれば、ある程度の傾向が見えてくるのではないか」と今後の研究に期待を込めた。出席した参考人は「腰を据えた研究になる」と述べた。 [続きを読む]
2023年10月28日
高齢者救急の受け入れ先として老人保健施設の役割を評価する方針が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は、「総合医学管理加算の拡充は歓迎する」としながらも、介護保険を使える上限(区分支給限度額)に配慮するよう「慎重な議論をお願いしたい」と述べた。他の委員からも同様の意見があった。 [続きを読む]
2023年10月27日
令和6年度の介護報酬改定に向け、グループホームなど地域密着型サービスを中心に議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「地域で『医療機関・介護施設連携マッチング』を実施するような体制を検討してはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2023年10月24日
令和6年度の診療報酬改定に向け、医療機関と介護施設との連携などをテーマに議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「連携を密にできるような体制、あるいは協力医療機関の締結などに何かインセンティブをつけることも必要ではないか」と提案した。 [続きを読む]
2023年10月21日
認知症の新薬「レカネマブ」への対応を審議するために開かれた厚生労働省の初会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「現時点で価格調整ルールを変更するまでには至らない」との認識を示した。 [続きを読む]
2023年10月19日
令和6年度の診療報酬改定に向け、がん患者の治療と仕事の両立支援などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、産業医との連携や薬剤師の関わりに言及し、「さらに充実した体制を求めていきたい」と述べた。 [続きを読む]
2023年10月19日
看護職の処遇改善評価料について調査結果が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は看護職の賃金引上げ分の負担に言及し、「公的病院と民間病院との差を示してほしい」と求めた。厚労省の担当者は「現状のデータから分析するのは非常に難しい」と説明した。 [続きを読む]
2023年10月13日
「令和6年度介護報酬改定に向けた基本的な視点(案)」が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「人材不足について魅力ある職場づくりだけでは改善し難い崖っぷちに来ている」との認識を示した上で、「現状を共有するような文言を追記してはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2023年10月12日
オンライン資格確認等の拡大に伴う財政支援や周知広報の必要性を求める声が相次いだ厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、医療機関が提供する「みなし訪問看護」や「訪問リハビリテーション」について質問し、補助の対象に含まれるとの回答を得た。 [続きを読む]
2023年10月12日
令和6年度の診療報酬改定に向けて調査結果などを踏まえて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は、急性期病棟等における人員体制の在り方や介護施設等との連携などについて見解を示した。 [続きを読む]
2023年10月6日
フィリピンやベトナムなど海外から受け入れた介護職員について介護報酬上の取扱いなどを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の富家隆樹常任理事は「実習中も給料が発生している状況などを踏まえ、就労開始直後から人員配置基準に即時算入すべき」と述べた。 [続きを読む]
2023年10月5日
令和6年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をめぐり議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は適正化を求める支払側の意見に一定の理解を示しながらも、「在宅医療は地域医療の原点」と述べ、緊急時の対応や地域差をめぐる課題、連携の在り方などについて見解を示した。 [続きを読む]
2023年10月5日
市場規模が1,500億円を超えると見込まれる高額な医薬品の取扱いについて審議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は認知症の新薬による介護費用への影響の分析が難しいことに理解を示しながらも、「費用対効果がどう反映できるか、レカネマブはまさに試金石になる」と述べた。 [続きを読む]
2023年10月5日
令和6年度介護報酬改定に向けた第2回ヒアリングで、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「リハビリテーションの職員に対する認知症対応力の研修が他職種とは別に必要ではないか」との考えを示した上で、リハビリ関係団体に取り組み状況などを質問した。 [続きを読む]
2023年10月3日
看護職の負担軽減策などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「看護補助者の配置の充実は看護職の負担軽減に大きな役割を果たすので積極的に実施すべき」とした上で、「介護職が介護保険分野に移行している。病院に来てくれない」と指摘し、今後の対応を求めた。 [続きを読む]
2023年9月30日
令和6年度診療報酬改定の基本方針をめぐり議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「物価高騰・賃金上昇が基本認識のトップに挙がるのは当然」と厚労省案に賛同した上で、反対意見に対し「医療・介護の現場で起きていることを理解してほしい。コメディカルが資格を捨てて企業に移ってしまう。大きな賃金格差があるからだ」と訴えた。 [続きを読む]
2023年9月30日
令和6年度介護報酬改定に向けた関係団体ヒアリングで、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は医療との連携について「困り感はないか」と質問した。団体の代表は「増悪期や看取りの時に医療的なサービスがあれば心強い」と答えた。 [続きを読む]
2023年9月28日
アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価収載に向けて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「最終的に介護費用、介護負担がどれだけ減ったかが一番のアウトカム」との認識を示した上で、薬価収載後に「同時進行で分析ができないか」と提案した。 [続きを読む]
2023年9月28日
介護施設におけるコロナ特例の対応案や今後の感染症対策に向けた論点などが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「入院が長引きがちなコロナ患者を介護施設で治療し、医療崩壊を回避できた」と振り返り、「引き続きクラスター時の特例的な評価が重要」と指摘した。 [続きを読む]
2023年9月16日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は9月14日の定例記者会見で「寝たきりを減らすリハビリチームの創設を」と題して見解を述べ、急性期病院で介護福祉士が果たす役割や総合診療医を中心とした「寝たきり防止チーム」の必要性などを語った。 [続きを読む]
2023年9月15日
入院・外来医療に関する「中間とりまとめ案」が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「ポジティブな意見もネガティブな意見もきちんと反映されている」と評価した上で、地域包括ケア病棟入院料や療養病棟入院基本料のほか、横断的事項(身体拘束を予防、最小化する取組)などについて見解を示した。 [続きを読む]
2023年9月15日
コロナ特例の見直しをめぐり意見が対立した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「支払側の意見と現場との間にかなりの齟齬がある。5類に移行しても医療現場の負担が減っているわけではない」と強調し、「施設基準の緩和を引き続きお願いしたい」と訴えた。 [続きを読む]
2023年9月14日
介護費用の取り扱いと費用対効果評価との関係が議論になった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「医療も介護も最終的なアウトカムは素晴らしい人生を全うしていただけるか。そこをゴールと考えれば、医療が介護に貢献していることに対して費用対効果も考えていいのではないか」との見解を示した。 [続きを読む]
2023年9月14日
令和6年度の介護報酬改定に向け、介護人材の確保策や処遇改善などがテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「処遇改善加算の事務量の削減、わかりやすさなどの簡素化、一元化を強く希望する」と述べた。 [続きを読む]
2023年9月9日
全国の分娩施設の出産費用を公表するウェブサイトのイメージが示された厚生労働省の会合で、より詳細な情報公開を求める意見があった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「全てガラス張りにしたから情報が正しく伝わるとは限らない。ネット社会では炎上したり情報が独り歩きしたりする危険性もある」と指摘した。 [続きを読む]
2023年9月8日
令和6年度の診療報酬改定に向け、急性期病院でのリハビリや栄養管理などがテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は入院患者の高齢化に触れながら「マルチモビディティ患者はADLが悪化しやすい。今や看護と介護を分ける時代」との認識を示し、「当会がずっと提案している『基準介護』を一考すべき時期が来た」と主張した。 [続きを読む]
2023年9月7日
令和6年度の介護報酬改定に向けて、訪問や通所系サービスなどを組み合わせた「新しい複合型サービス」の創設が提案された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「必要性を感じない」との考えを示した上で、「複雑なサービスを増やすのではなく、現存するサービスの規制緩和を先行してはどうか」と指摘した。 [続きを読む]
2023年8月31日
厚生労働省は8月30日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第553回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2023年8月31日
令和6年度の診療報酬改定に向けて議論した厚生労働省の会合で、「(病院の)介護福祉士を診療報酬で評価することについて反対」との意見があった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「現に今、病院で働いている方に対して評価をしないと明言するのはいかがなものか。病院の介護福祉士に対する今の意見に私は納得できない」と反論した。 [続きを読む]
2023年8月25日
厚生労働省は8月23日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第552回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2023年8月24日
令和6年度の診療報酬改定に向けて、入院医療に関するデータを踏まえて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎は地域包括ケア病棟と慢性期入院医療について見解を示した。療養病棟入院基本料の医療区分については、「細分化すると医療療養病棟を有する医療機関では非常に苦しい」と指摘した。 [続きを読む]
2023年8月11日
令和6年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスを中心に議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は老人保健施設のターミナルケア加算について「名称の見直しが必要」とし、「エンド・オブ・ライフケア加算」への変更を提案した。 [続きを読む]
2023年8月8日
令和6年度の診療報酬改定に向けて感染症への対応がテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「次の新興感染症がCOVID-19を超えるような死亡率でないとは言い切れない」と危機感を表し、「想定外を想定することが必要ではないか」と恒常的な感染症対応の必要性を訴えた。 [続きを読む]
2023年7月27日
令和6年度の介護報酬改定に向けて審議している厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会田中志子常任理事は「居宅介護支援事業所が減っている」と指摘した上で、「主任ケアマネになるための経験が5年も必要なのか。その根拠はあるのか」とただした。厚労省の担当者は「要件の設定根拠に立ち戻り、少し検討したい」と答えた。 [続きを読む]
2023年7月25日
厚生労働省は7月24日、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」の初会合を開き、当会から富家隆樹常任理事が構成員として出席し、今後の検討課題について意見を述べた。 [続きを読む]
2023年7月25日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は7月20日の定例記者会見で、「要介護度の軽減を達成するための新しいアプローチが必要である」と提案した。橋本会長は「改善可能な人に積極的なリハビリを提供し、アウトカムを評価することで要介護度の軽減や寝たきり防止が可能になる」と訴えた。 [続きを読む]
2023年7月21日
外来医療に関する調査結果などを踏まえて意見を交わした厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「生活習慣病管理料が普及していない」と指摘した上で、「特定疾患療養管理料の見直しが必要ではないか」と提案した。 [続きを読む]
2023年7月21日
在宅医療の地域差が議論になった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「往診専門のクリニックや大規模に組織化したグループ(メガ在宅)がある」としながらも、「それらを否定せず補完しあう関係で進めていくべき」との考えを示した。 [続きを読む]
2023年7月13日
高額な医薬品などの価格を引き下げる品目の範囲について、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は薬価算定の透明性を確保する必要性を指摘し、引下げ範囲の拡大に伴って「開示度がますます低くなってしまう可能性もあるので慎重に考えるべき」と述べた。 [続きを読む]
2023年7月13日
通所リハビリテーションの見直しを求める意見が相次いだ厚生労働省の会合で、いわゆる「12カ月減算」について日本慢性期医療協会の田中志子常任理事も異議を唱え、「通所リハを卒業させよということであれば、それ以外の適切な居場所が各自治体にあるのか議論すべき」と指摘した。 [続きを読む]
2023年7月11日
第9期介護保険事業(支援)計画の基本指針(案)が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「サルコペニアやマルチモビディティも介護予防・重度化防止を考える際のキーワード」と指摘し、「追記することで、より具体的な対策につながる」と述べた。 [続きを読む]
2023年7月11日
令和6年度の診療報酬改定に向けて入院医療について議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は地域包括ケア病棟について「自由のきかない病棟になりつつある」と懸念し、多様な機能を評価するよう求めた。 [続きを読む]
2023年7月7日
令和6年度の診療報酬改定に向けて入院医療について議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は地域包括ケア病棟の救急について見解を述べ、「顔の見える連携で受け入れを判断するなど、身の丈に合った救急もある」と指摘した。 [続きを読む]
2023年7月6日
医療費適正化計画などをテーマに議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は後発医薬品について「使いたいが使えない」と現状を伝え、使用促進に向けた目標について「あまり性急に8割を目指すと、さらなる不安定供給につながる恐れもある」と懸念した。 [続きを読む]
2023年6月30日
日本慢性期医療協会は6月28日、「第48回通常総会記念講演」を開催し、橋本康子会長が「慢性期医療の使命と役割」と題して見解を述べた。寝たきり防止に向け、情報連携やアウトカム評価の必要性などを訴えた。 [続きを読む]
2023年6月29日
令和6年度の介護報酬改定に向けて、認知症や要介護高齢者らが利用する地域密着型サービスなどを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は認知症グループホームについて「緊急入所の要件が厳しい」と指摘したほか、「デイサービスの要件を緩和してはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2023年6月29日
医師の負担軽減などを進める診療報酬上の対応について議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は多様な勤務形態を拡充させる必要性を指摘し、「もう少し柔軟な働き方ができる体制をさらに進めていくことも必要ではないか」と述べた。 [続きを読む]
2023年6月15日
入院医療などの調査結果が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「リハビリの実施が少ない。今後、高齢者医療を考える上で何とかしなければいけない」と指摘した。 [続きを読む]
2023年6月9日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は5月18日の記者会見で、「病院給食に栄養はあるか?」と題して見解を述べた。寝たきりにつながる低栄養や体重減少などを防ぐために魅力ある病院食を提供する必要性を強調し、阻害要因となっている食事療養費について「増額が必要」と訴えた。 [続きを読む]
2023年5月19日
厚生労働省は5月18日、「令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」の第3回会合を開き、当会から池端幸彦副会長、田中志子常任理事が出席し、意見を述べた。池端副会長は中央社会保険医療協議会、田中常任理事は介護給付費分科会の委員を務めている。 [続きを読む]
2023年5月19日
厚生労働省は4月19日、「令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」の第2回会合を開き、当会から池端幸彦副会長、田中志子常任理事が出席し、意見を述べた。池端副会長は中央社会保険医療協議会、田中常任理事は介護給付費分科会の委員を務めている。 [続きを読む]
2023年4月20日
介護文書の負担軽減に関する会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は押印の見直しによる簡素化に触れながら、「現場の事業所に勘違いがある。利用者との契約に必要なサインも不要と思われている」と指摘し、明確化して現場に周知すべきと提案した。 [続きを読む]
2023年4月18日
退院後に実施する訪問リハビリテーションについて日本慢性期医療協会の橋本康子会長は4月13日の定例会見で「通院が困難な人という縛りがある」と指摘し、入院中や外来でのリハビリと比べて手薄になっている現状を説明。寝たきり防止に向けて「早期集中型訪問リハビリ」を推進すべきと提案した。 [続きを読む]
2023年4月14日
保険医らの登録について日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は3月23日の会合で「1カ月以上もかかって診療に支障をきたす医療機関もある」と現状を伝えた上で、「デジタル化されれば解決すると思うので少しでも早い対応をお願いしたい」と求めた。 [続きを読む]
2023年3月24日
厚生労働省は3月22日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第542回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2023年3月23日
寝たきり防止に向け、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は3月16日の定例会見で「リハビリ介護」という考え方を提唱した。食事や排泄などの機会を利用して介護福祉士によるリハビリを進め、早期のADL改善を目指す。診療報酬上の評価も提案した。 [続きを読む]
2023年3月17日
介護現場の安全管理に関する調査結果が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「事故数を出すだけではミスリード」とし、報告件数を掲載しない厚労省の方針に賛同した上で、「アカデミアの先生方に色のつかないデータを分析していただき、再発防止への科学的・学術的示唆を出していただける仕組みづくりをお願いしたい」と述べた。 [続きを読む]
2023年3月17日
令和6年度の同時改定に向けた意見交換会で、要介護高齢者の受け入れ先をめぐる議論があった。日本慢性期医療協会の池端幸彦委員は「地域密着型の中小病院が担っている地域包括ケア病棟を大きく育てることによって介護との連携がより進むのではないか」と主張した。 [続きを読む]
2023年3月16日
厚生労働省は3月15日、「令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」の初会合をオンライン形式で開いた。介護給付費分科会の委員として当会から田中志子常任理事が出席し、「医療・介護・障害サービスの連携」などのテーマについて意見を述べた。 [続きを読む]
2023年3月16日
コロナ特例の見直し案が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「介護施設に入所している患者への対応は非常に重要」と厚労省案を評価した上で、「回復期や慢性期の病院にタイミングよく入院できる体制が必要」と述べた。 [続きを読む]
2023年3月9日
コロナ特例の見直しをめぐり議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「平時に戻ることを医療界全体としても期待したいし、そういう方向に進めていきたい」としながらも、「慎重に半歩ずつ出ていく段階的な対応が必要」と強調。全面廃止を急ぐ支払側に対し、「スピード感の認識が違う。現場の状況を十分にご理解いただきたい」と訴えた。 [続きを読む]
2023年3月2日
来年4月からスタートする第9期介護保険事業計画の基本指針案が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「私たちの目指すところは重介護が必要となる寝たきり高齢者を少しでも減らすこと」と強調した上で、「介護・福祉施設、在宅でのリハビリテーションの推進も盛り込んでいただきたい」と提案した。 [続きを読む]
2023年2月28日
来年秋の保険証廃止に向けた検討状況が報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長はマイナンバーカードの代理交付の要件などを質問した。厚労省の担当者は「柔軟に代理交付が活用できるように引き続き取り組みたい」と述べた。 [続きを読む]
2023年2月25日
令和6年度介護報酬改定の基礎資料となる調査案などを審議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「人材紹介会社への支払いに関する調査を検討できないか」と提案した。厚労省の担当者は「例えば調査研究なども含めて検討したい」と答えた。 [続きを読む]
2023年2月21日
厚生労働省は2月16日の会合で、「入退院から介護サービスの利用までを含めた総合的なケアマネジメントの推進を目指す必要がある」との考えを示した。当会の武久洋三名誉会長は「医療・介護のマネジャーである『メディカルケアマネジャー』が医療・介護サービスを適切に選べるようにすべき」とコメントした。 [続きを読む]
2023年2月17日
厚生労働省は2月15日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第538回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2023年2月16日
日本慢性期医療協会は2月9日の定例記者会見で、「個室環境を整備する仕組み(案)」を発表した。橋本康子会長は会見で「個室は感染症等に強く、療養環境を高める」とし、個室化の促進に向けて現行の基準緩和などを求めた。 [続きを読む]
2023年2月10日
厚生労働省は1月25日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第537回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2023年1月26日
令和6年度同時改定に向けた今後のスケジュールなどが示された厚生労働省の会合で、患者等からの意見聴取をめぐり議論があった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「患者1人の意見ではなく、多くの患者の意見を聴くことには反対しない。患者・家族の代表や団体等の意見は非常に参考になる」との考えを示した。 [続きを読む]
2023年1月19日
電子処方箋の運用が開始される1月26日を間近に控え、現在の状況やモデル事業の取り組みなどが報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は個人認証や院外処方などをめぐる課題を挙げ、「不安材料が山積みされている」との認識を示した。 [続きを読む]
2023年1月17日
令和6年度介護報酬改定に向けて半年ぶりに開かれた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は介護職員の処遇改善について「慢性期医療の介護のスタッフを守る」「病院における介護も非常に重要」と指摘し、今後の検討を求めた。 [続きを読む]
2023年1月17日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は1月12日、新会長に就任して初となる「令和5年新年会」であいさつし、来年度のトリプル改定に向け、「私たち慢性期医療がどのような取り組みをしているかを目に見えるかたちで示すことを今年の目標にしたい」と抱負を語った。 [続きを読む]
2023年1月13日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は1月12日の定例記者会見で、療養病床について現行の医療区分からアウトカムを重視した評価に見直すための調査や研究を進めていく意向を表明した。 [続きを読む]
2023年1月13日
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
私は昨年の6月総会で、日本慢性期医療協会会長を拝命いたしました。
まだまだ未熟ではありますが、精一杯取り組もうと思っています。 [続きを読む]
2023年1月1日
医薬品の不安定供給に対応するため来年12月末までの特例措置などを決めた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「抜本的改革ができるように検討会等の審議も含めて進めていただくよう強く願う」と述べた。 [続きを読む]
2022年12月24日
オンライン資格確認の普及や医薬品の安定供給問題への対応策が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は現在の厳しい状況を伝えた上で「今回のご提案は現場への応援であると受け止めたい。過渡期を乗り切って医療DXが進めばいい」と期待を寄せた。 [続きを読む]
2022年12月22日
介護保険制度の見直しに向けた意見書をまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「皆さんの意見を丁寧に反映している」と評価した。厚労省老健局の大西証史局長は「来年も検討を深めてまいりたい」とあいさつした。 [続きを読む]
2022年12月20日
医療・介護関係者が「ポスト2025年の姿」をめぐり議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三名誉会長は「かかりつけ医と地域の中小病院、介護施設等がネットワークを組まなければいけない」とし、「それをコーディネートするメディカルケアマネジャー(医療介護支援専門員)が必要だ」と提案した。 [続きを読む]
2022年12月17日
出産育児一時金や高齢者保険料の引上げなどを盛り込んだ医療保険制度改革の報告書をまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は高齢者の負担について「一定程度の激変緩和措置がとられたことは評価したい」と了承した上で、介護保険の負担など「高齢者全体の負担増も今後検証すべき」と指摘した。 [続きを読む]
2022年12月15日
令和6年度診療報酬改定の基礎資料となる「医療経済実態調査」について審議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長はコロナ受入実績の設問などを評価した上で、厚労省が示した調査案について「全体的に賛同したい」と了承した。 [続きを読む]
2022年12月15日
出産育児一時金の引上げなどに伴う影響額が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「高齢者の負担が医療保険、介護保険、さらには生活費も含めて、ここ数年で一気に増えようとしている。立て続けの負担増に高齢者が耐えられるのか」と懸念し、「全体の負担増の見込みも考えつつ検討しなければいけない」と指摘した。 [続きを読む]
2022年12月10日
当会は12月8日、令和4年最後となる定例記者会見を開き、包括化の流れを踏まえたリハビリテーションの評価について見解を示した。会見で橋本康子会長は看護師や介護士らチームで取り組むリハビリの現状を説明し、「投入資源量に応じた点数制度」などを提言した。 [続きを読む]
2022年12月9日
介護保険制度の見直しに関する意見案が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は介護DXの推進について「医療と介護で評価方法が違うのは致命的」と指摘し、「評価方法を医療・介護で統一することが必要ではないか」と提案した。 [続きを読む]
2022年12月6日
医療保険制度改革について議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、被用者保険者間の格差是正について「総論としては間違っていない」と了承したが、現役並み所得の判断基準の見直しや金融資産の把握などについては「あまりにも拙速過ぎるのではないか」と指摘した。 [続きを読む]
2022年12月2日
健康被害につながるような多剤投与の是正策などを検討している厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「ガイドラインや手順書が普及していない」と指摘し、「局をまたいでしっかり連携し、一気に進めていただきたい」と呼び掛けた。 [続きを読む]
2022年12月1日
「給付と負担」をテーマに議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は「多床室の室料負担」と「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」について意見を述べた。 [続きを読む]
2022年11月29日
介護保険制度の見直しに向けた議論が進んでいる厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は認知症施策の推進について見解を述べた。 [続きを読む]
2022年11月25日
多剤投与の適正化に向け、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「必要な薬を使っている場合もあるので、いかに減らすことができるか、そのノウハウも必要ではないか」と指摘し、ガイドラインの普及啓発などを進める必要性を指摘した。厚生労働省の担当者は関連部局と連携を図る意向を示した。 [続きを読む]
2022年11月18日
令和6年度改定に向けた調査でコロナ患者の受入実績を廃止する提案に対し、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「第7波などで入院の幅が広がっている。一般病床だけではなく地域包括ケア病床や療養病床でも受入実績がかなり増えている」と指摘し、「受入実績の調査項目は残してもいい」と述べた。 [続きを読む]
2022年11月17日
介護保険制度の見直しに向けて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は住まいと生活の一体的な支援について「介護分野以外の施策」について質問した。厚労省の担当者は「住まい支援システム構築に関する調査研究事業」の概要を説明した。 [続きを読む]
2022年11月15日
出産育児一時金の増額に向けて議論した厚生労働省の会合で「少子化対策には意味がない」などの意見があった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「もちろん、これだけで一気に進むわけではない」とし、「小さな一歩かもしれないが、子育て支援も含めて全体が少しずつ進んでいくきっかけづくりになる。全世代で支えていくことを示すインパクトがある」と述べた。 [続きを読む]
2022年11月12日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は11月9日、在宅医療政治連盟と共催したオンラインLIVEイベントで基調講演し、継続的な訪問リハビリなどで大幅に機能が回復した症例などを紹介。「在宅でできることは在宅で、病院でしかできないことを病院で」と提唱した。 [続きを読む]
2022年11月10日
医療と介護の連携など今後の医療提供体制を考えようと当会は11月9日、在宅医療政治連盟と共同で「オンラインLIVEイベント」を開催し、100人を超える医師らが視聴した。イベントでは、橋本康子会長が「医療・介護のシームレスな連携」をテーマに基調講演したほか、丸川珠代参院議員との対談もあった。 [続きを読む]
2022年11月10日
厚生労働省は11月9日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第531回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2022年11月10日
介護保険制度の見直しに向けて「給付と負担」をテーマに議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は、多床室の室料負担やケアマネジメントに関する給付、軽度者への生活援助サービスなどの論点について見解を述べた。 [続きを読む]
2022年11月1日
令和6年度改定に向けた医療経済実態調査(実調)について審議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は経営情報の活用について「慎重な対応が必要ではないか。データ化して使用する場合でも参考値程度にすべきではないか」と見解を求めた。厚労省の担当者は「補完的な活用」と説明した。 [続きを読む]
2022年10月27日
介護人材の確保策などが議論になった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「他の業界との協業をしなければ成り立たない現状がある。介護業界の中だけでやりくりするのは限界」と述べた。 [続きを読む]
2022年10月18日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は10月13日の定例記者会見で「寝たきり防止は私たち医療者の問題でもある。寝たきりを防止する方策を考えていかなければならない」と強調し、11月に開催する学会テーマ「コミュニケーション・ファースト」について説明した。 [続きを読む]
2022年10月14日
出産育児一時金などの論点が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は出産費用の地域差について「どう平準化するかも含めて分析が必要ではないか」と指摘した。 [続きを読む]
2022年10月14日
入院・外来医療の調査案が示された厚生労働省の会合でオンライン診療の調査が議論になった。委員から「オンライン診療が普及していない現状ではデータにするのが極めて難しい」との声もあった。日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は2種類の患者票について「すみ分けをどう考えるのか」と指摘した。 [続きを読む]
2022年10月13日
医師や看護師の給与などについて医療経済実態調査のデータを分析した結果が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「このような見える化で得るものは一定程度ある」としながらも、「その評価はかなり慎重にすべきではないか」と指摘した。 [続きを読む]
2022年10月6日
医療計画や介護保険事業計画の総合的な方針を検討する会議で、日本慢性期医療協会の武久名誉会長は「医療の現場に介護やリハビリの人をあらかじめ配置することによって要介護者が生まれるのを減らしていくという根本的なことを皆さんで一回、考えてみてくれないだろうか」と訴えた。 [続きを読む]
2022年10月1日
介護分野の文書の標準化やICT化に関する最終報告に向けて議論した厚生労働の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長はこれまでの検討を振り返り「賞賛に値する」と評価した上で、「薬局やクリニックとの連携も必要」と指摘した。野口晴子委員長は「医療と介護の連携は非常に重要な指摘」とコメントした。 [続きを読む]
2022年9月30日
健康保険法等の改正に向けて医療保険制度改革の議論を開始した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長はコロナ禍の経験を踏まえ「フリーアクセスがあったからこそ大きな混乱もなく、第7波も対応できたのではないか。このフリーアクセスをぜひ守っていきたい」と述べた。 [続きを読む]
2022年9月30日
高齢者の虐待防止措置などがテーマになった厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の橋本康子会長は、サービス付き高齢者向け住宅やシェアハウスについて虐待防止措置に該当する規定がないことに対し、「何らかの法的な規定も必要ではないか」と述べた。 [続きを読む]
2022年9月27日
厚生労働省は9月14日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第528回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2022年9月15日
「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」について2度目の議論となった9月12日の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「アウトカム指標の強化」について質問した。日本医師会の委員も議論に加わり、厚労省の担当者は「アウトカムにつながる、そのもう少し手前の中間的なものも含めて考えていく必要がある」との考えを示した。 [続きを読む]
2022年9月13日
日本慢性期医療協会は9月8日の定例記者会見で「基準リハビリ」「基準介護」の制度化を改めて提言した。橋本康子会長は「病棟内にスタッフを配置し、手厚いケアとリハビリを行うことにより要介護者を減らし、医療費・介護費の削減につなげるべき」と述べた。 [続きを読む]
2022年9月9日
感染症の流行初期に対応する医療機関の責務や減収補償などを盛り込んだ感染症法の改正案を議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、有事の対応を平時に定めておく点を指摘し、「想定できない新興感染症が起こることも考えれば柔軟な対応が必要ではないか」と見解を求めた。厚労省の担当者は「柔軟に対応していきたい」と述べた。 [続きを読む]
2022年9月9日
厚生労働省は8月26日、社会保障審議会(社保審)介護給付費分科会(分科会長=田中滋・埼玉県立大学理事長)の第212回会合をオンライン形式で開催し、当会から田中志子常任理事が委員として出席した。 [続きを読む]
2022年8月27日
介護保険制度の見直しに向けて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は人材不足の解消策として他業種の積極的な活用を提案したほか、個室ユニット化の推進について「具体的なマネジメントなども議論していく必要がある」と指摘した。 [続きを読む]
2022年8月26日
厚生労働省は8月24日、介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」をオンライン形式で開催し、当会から橋本康子会長が委員として出席した。 [続きを読む]
2022年8月25日
感染症法の改正に向けて有事の医療体制などを議論した厚生労働省の会合で、医療機関の減収補償に意見が集中した。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「お金さえ出せばいいのではない。原点に返って考え、人材の余裕をどう見るかという視点も重要ではないか」と指摘した。 [続きを読む]
2022年8月20日
マイナンバーカードの保険証利用などを進める改定案を審議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「医療DXの基盤整備のためにオンライン資格確認の普及率が非常に重要な命題」と強調した上で、「5割を超えれば一気に進む。100%の普及を目指すため、みんなで頑張っていきたい」と期待を込めた。 [続きを読む]
2022年8月11日
マイナンバーカードの保険証利用の普及に向けて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「基盤整備の途中段階で、それぞれがメリットを主張しても共有できない」と指摘し、「お互いに汗を出し、痛み分けをして、三位一体、四位一体で頑張ろう」と呼び掛けた。 [続きを読む]
2022年8月4日
2040年に向けた医療・介護政策の方向性を議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三名誉会長は「急性期病院から要介護者がたくさん紹介されてくる」と伝えた上で、「急性期の病棟に介護職員やリハビリ職員を必置にして、要介護者を減らすような予防的な措置が重要」と述べた。 [続きを読む]
2022年7月30日
厚生労働省は7月27日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第525回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2022年7月28日
介護人材の確保策などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「介護助手という名称では混乱を招くのではないだろうか」と指摘し、報酬上の対応などを尋ねた。厚労省の担当者は「外部への業務委託を介護助手と同じ扱いにすることは現時点では考えていない」と答えた。 [続きを読む]
2022年7月26日
日本慢性期医療協会は7月21日、新体制になって最初の定例記者会見を開いた。橋本康子会長が「なぜ総合診療医が必要なのか?」というテーマで見解を述べた後、新役員らが今後の抱負を語った。 [続きを読む]
2022年7月22日
介護分野のICT化などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は介護職の高齢化や人材不足などが加速している現状を指摘した上で、「地方の介護事業者などが置き去りにされないようなシステムをつくっていただきたい」と訴えた。 [続きを読む]
2022年7月22日
令和4年度改定を踏まえた入院医療等の調査案が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「看護の処遇改善に関する調査をどこかに入れていただきたいが、その予定はあるだろうか」と尋ねた。厚労省の担当者は「ご意見として頂戴しておきたい」と答えた。 [続きを読む]
2022年7月21日
厚生労働省は7月20日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第524回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2022年7月21日
日本慢性期医療協会は6月30日、第47回通常総会後に「武久洋三先生会長御退任記念講演会」を開催した。「良質な慢性期医療がなければ日本の医療は成り立たない」というタイトルで、約1時間にわたり今後の慢性期医療の在り方を説いた。 [続きを読む]
2022年7月1日
日本慢性期医療協会は6月30日、第47回通常総会を都内のホテルで開催し、新たな体制に移行したことを報告した。橋本康子会長は「日慢協の会員が実践しているノウハウを医療・福祉界に発信していくこと、慢性期医療の質を向上させることを日本慢性期医療協会の使命として活動していきたい」と述べた。 [続きを読む]
2022年7月1日
日本慢性期医療協会の新会長に就任された橋本康子先生に今後の課題や取り組みなどをお聞きしました。橋本会長は、武久洋三前会長の提言を継承するとともに、「慢性期医療の質向上」「医療・介護・福祉のシームレス化」の二本柱を強調。「現場の声を発信して医療の質を上げていく取り組みを進めることは日慢協の文化。それは今後も大事にしていかなければいけない」と語りました。 [続きを読む]
2022年7月1日
診療報酬による賃上げルールの要件設定などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「他職種への配分など、それぞれの医療機関の現場感覚で多少の違いが出る」と指摘した上で、「現場の裁量を少しでも認めていただく方向の議論をお願いしたい」と求めた。 [続きを読む]
2022年6月16日
看護の処遇改善措置についてシミュレーションを踏まえて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は「急性期で救急搬送が非常に多い病院の看護師が対象で、かなり制限されている」と改めて指摘した上で、「運用後に状況調査をして、どういう配分がなされたかなどを把握すべき」との考えを示した。 [続きを読む]
2022年6月11日
厚生労働省は6月1日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第522回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2022年6月2日
介護保険制度の見直しに向けた検討を進めている厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は在宅医療の充実に関連して意見を述べ、「チーム介護やチームケアに、もう少し重点を置いて考えたほうがいいのではないか」と提案した。 [続きを読む]
2022年5月31日
オンライン資格確認等システムの普及に向けた課題などが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「周回遅れに近い日本のDX化をより促進するという意味では、私ども医療従事者も含めて国民、そして提供者側、支払側も含めて、それぞれのステークホルダーが少しずつ痛み分けをしながら進めていかなければいけない」と述べた。 [続きを読む]
2022年5月26日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は5月19日、会長職として最後の定例記者会見に臨み、「療養病床の終焉がすぐそこに近づいてきた。いまや療養病床の実態は『療養』ではなく『慢性期重症治療病床』となっている」とし、「療養病床の名前を実態に即したものに直ちに変えるべき」と述べた。 [続きを読む]
2022年5月20日
看護の処遇改善に関わるデータなどが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は「稼働率によって看護師の必要数が左右され、これが患者数、診療報酬の請求数と相関するのではないか」と指摘し、「相関をきちんと見た上で判定することが必要だ」と述べた。 [続きを読む]
2022年5月20日
厚生労働省は5月18日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第521回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2022年5月19日
「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」をテーマに開かれた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は「医療と介護の連携強化について医療と介護の現場で賃金差があると現実にはなかなか難しい」との認識を示した上で、「両制度のつなぎ目を話し合えるような場が必要ではないか」と改めて提案した。 [続きを読む]
2022年5月17日
コロナ対応や三次救急などを担う急性期病院に勤務する看護師らの処遇改善に向けた調査内容などを審議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「本当に正しい処遇改善の在り方か、ゆくゆくは検討してほしい」と提案した。支払側の委員は「将来的なテーマとしては承るが、今回はあくまでも限られた中の範囲で粛々と議論する」と返した。 [続きを読む]
2022年4月28日
病院に勤務する介護福祉士が担う業務には専門性のある内容も含まれているため、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「介護の業務内容によって3つの職種に分けてはどうか」と提案し、「介護ケアの国家資格取得者である介護福祉士を急性期病棟にも配置すべき」との考えを示した。 [続きを読む]
2022年4月15日
10月から診療報酬で対応する看護師らの処遇改善について具体的な検討を開始した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は「第6波では慢性期病院や介護施設の看護師もかなり疲弊した」とし、「今後の改定でフレキシブルに変えていけるようにしておかないと看護師同士(勤務施設による)の中で給与面での格差ができてしまう」と指摘した。 [続きを読む]
2022年4月14日
今後のポリファーマシー対策についてアウトカム評価などの課題が浮き彫りになった厚生労働省の会合で、減薬などの継続率に着目する意見があった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長も「継続率こそ、まさにポリファーマシー対策の目指すところ」と賛同し、「地域の医師会の先生方との信頼関係が重要」と述べた。 [続きを読む]
2022年4月14日
厚生労働省は4月13日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第519回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2022年4月14日
厚生労働省は4月7日、社会保障審議会(社保審)介護給付費分科会(分科会長=田中滋・埼玉県立大学理事長)の第210回会合をオンライン形式で開催し、当会から田中志子常任理事が委員として出席した。 [続きを読む]
2022年4月8日
看護師らの処遇改善がテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、コロナに対応する三次救急などに限定する枠組みに対し「明らかに看護職を差別化することになる。官民格差がさらに広がる」と危機感を表し、「慎重に進めていくことを期待したい」と述べた。 [続きを読む]
2022年3月24日
介護医療院などの調査結果が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は看取りの状況について質問した上で、「介護医療院で適切な治療ができなかったと受け止められる。ミスリードになりかねない」と指摘した。 [続きを読む]
2022年3月18日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月10日の定例記者会見で、「高齢コロナ患者の治療は適切か」をテーマに見解を述べた。武久会長は、急性期病院のコロナ専用病床で低栄養や脱水などで死亡するケースが多く見られるとの認識を示し、慢性期や回復期病院への早期転院を呼び掛けた。 [続きを読む]
2022年3月11日
令和4年度の診療報酬改定案が2月9日に答申された翌日、当会は定例記者会見で「2022年度診療報酬改定に対する日本慢性期医療協会のスタンス」を発表した。会見で武久洋三会長は「高度急性期をより高く評価する今回の改定を支持する」と評価しながらも、「療養病床を出自とした地域包括ケア病棟に対する非常に厳しい決定」との見方を示した。 [続きを読む]
2022年2月11日
厚生労働省は2月9日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第516回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2022年2月10日
臨時の介護報酬改定に向けた報告書案をまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「処遇改善の対象となっていないサービス種類・職種にも言及していただいた」と謝意を表した上で、「医療現場の介護職員についても介護給付費分科会でも話し合うべき内容なので、局をまたいで検討していただく場をつくってほしい」と提案した。 [続きを読む]
2022年2月8日
厚生労働省は2月2日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第515回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2022年2月4日
看護補助者の評価について「ケアの質まで含めた検証が必要」との慎重論が出た会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、看護補助を担う介護人材の確保が困難な状況を改めて強調した上で「研修と処遇改善をセットでしっかり評価していただきたい」と求めた。 [続きを読む]
2022年1月29日
オンライン資格確認システム導入の加速化プランが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「見積額が本当に正しいのかが全く見えない」などの課題を挙げ、中小規模のベンダーも含めた情報共有などを提案した。 [続きを読む]
2022年1月28日
令和4年度診療報酬改定に向けた「短冊」協議がスタートした会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は地域包括ケア病棟について「これほどの要件の見直しなどが実施されると、現場としては大変な苦労をせざるをえない状況」と懸念し、「実態を十分に把握した上で必要な経過措置等も検討してほしい」と要望した。 [続きを読む]
2022年1月27日
診療報酬改定について国民の意見を聴く「公聴会」で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、オンライン診療について「対面診療と補完し合う関係ではないか」と質問した。患者の立場で参加した意見発表者は「対面を基本としながらも必要時にはオンラインも織り交ぜてほしい」と答えた。 [続きを読む]
2022年1月22日
介護報酬の届出書類などの簡素化や標準化、ICT化などを検討している厚生労働省の会合で、「実地指導」をめぐる議論があった。日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は「実施指導の名称を個別指導に変更することには違和感がある」と述べた。 [続きを読む]
2022年1月21日
厚生労働省は1月19日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第511回回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2022年1月20日
令和4年度改定に向けた「議論の整理」をまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は重症度、医療・看護必要度の見直しについて「かなりの劇薬で、さらに副作用の強い毒薬になって地域医療の崩壊につながる」との危機感を表し、「詳しい分析も含めて、より丁寧な議論を」と求めた。 [続きを読む]
2022年1月15日
「軽症・中等症の高齢患者が三次救急に押し寄せたら、緊急処置が必要な患者にきちんと対応できない」──。日本慢性期医療協会の武久洋三会長は1月13日の定例会見でこのように述べ、「救急患者を2つに大きく分けてはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2022年1月14日
臨時の介護報酬改定による処遇改善案が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「新加算を自動的に配分するような事務手続きができないか」と提案した。厚労省の担当者は「事業所や都道府県などの負担ができるだけ多くならないように進めていきたい」と述べた。 [続きを読む]
2022年1月13日
急性期病院の厳格化に向けて旧7対1入院基本料の病院を約3割減らす案を支持する意見があった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は厳しい経営状況を訴えた上で「ショックを受けている。地域で頑張っている中小規模の医療機関は、この議論をどう考えるか。まだ有事は続いている」と今後の影響を懸念した。 [続きを読む]
2022年1月13日
コロナに始まり、コロナに明け暮れた2021年が終わり、新しく始まる2022年はまた新たなオミクロン旋風に悩まされる恐れがあります。 [続きを読む]
2022年1月1日
「最期を迎えたい場所」について複数のデータが示された会合で、厚生労働省の担当者は「調査の時期や質問の方法によって、ぶれがある」と説明した。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「在宅死と病院死が互いに補完し合って、できるだけ最期まで長く在宅にいられるために、どういう体制にすべきかを考えるデータになったのではないか」と評価した。 [続きを読む]
2021年12月25日
令和4年度の診療報酬改定率などが報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は看護の処遇改善について「看護職員は高度急性期以外にもいる」と指摘し、看護補助者などへの見解を求めた。厚労省の担当者は「中医協で当然、議論の対象となる」と述べた。 [続きを読む]
2021年12月24日
オンライン診療のさらなる普及を求める意見が支払側から相次いだ厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「トリアージ中心の海外と、わが国のかかりつけ医とは違う」と反論した。 [続きを読む]
2021年12月23日
かかりつけ医の評価について「現行の要件では不十分」との声が上がった厚生労働省の会合で、診療側は「かかりつけ医の機能は幅広く多い」と反論した。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「都会ではアクセスがいいが地方では家族を丸ごとみるケースもある。かかりつけ医の制度は地域差も踏まえて検討すべき」と指摘した。 [続きを読む]
2021年12月18日
不妊治療の保険適用について大枠が固まった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は今後の課題として仕事との両立を挙げ、「有休等を取りやすくなるように企業への支援や広報も重要」と見解を求めた。厚労省の担当者は「他部局とも連携して国民にわかりやすい周知もしっかり検討したい」と述べた。 [続きを読む]
2021年12月16日
地域包括ケア病棟の救急実施について、厚生労働省保険局医療課の井内努課長は12月10日の会合で、「救急を実施しているかどうかを聞いたときに、イエスと答えたものはあり、ノーと答えたものはなし」と述べた。これに対し、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「アウトカム指標できちんと評価を」と求めた。 [続きを読む]
2021年12月11日
「令和4年度診療報酬改定の基本方針」をまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「大病院受診時の定額負担は選定療養の制度を使った非常にわかりにくい仕組み」と改めて強調し、「きちんと国民にわかるように説明をお願いしたい」と求めた。 [続きを読む]
2021年12月10日
日本慢性期医療協会は12月9日、令和3年最後の定例記者会見を開き、「令和4年度の診療報酬改定について 日本慢性期医療協会のスタンス」を示した。会見で武久会長は「急性期病棟は重症で、慢性期病棟は軽症という概念は大きく崩れている」との認識を示し、「重症度、医療・看護必要度を廃止して、急性期だけでなく慢性期にも共通する重症度評価を導入してはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2021年12月10日
政府が来年2月から9月まで実施を予定している介護職の賃上げについて、厚生労働省の会合では10月以降の対応を懸念する声が相次いだ。日本慢性期医療協会の田中志子常任理事も「事務手続きが増えるということがないようにお願いしたい」と求めた。 [続きを読む]
2021年12月9日
外用の消炎・鎮痛薬(湿布薬)の処方枚数(現行70枚)について「35枚までを原則とする」との意見が出た厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は急性・慢性の違いを説明した上で「いきなり半分の35枚までになると現場が混乱する」と反論した。 [続きを読む]
2021年12月9日
有床診療所の透析について評価が分かれた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「有床診療所の重要な機能の1つとして求められるのが血液透析」との認識を示し、「有床診療所を大事に育ててほしい」と理解を求めた。 [続きを読む]
2021年12月4日
令和4年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けた「骨子案」が示された厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、重点課題の中で示された看護職の収入引上げに言及し、「医療現場の『看護補助者』である病院の介護職員も含まれるか」と質問した。厚労省の担当者は「柔軟な運用を認める予算措置も踏まえて議論が進められていく」と説明した。 [続きを読む]
2021年12月2日
厚生労働省は12月1日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第501回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2021年12月2日
調剤報酬がテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「調剤料の中身をもう少し整理して、どれが対物で、どれが対人かを見える化し、みんなが評価できるような仕組みが必要ではないか」と述べた。 [続きを読む]
2021年11月27日
DPCデータの利活用をめぐり、医療現場の負担を懸念する声が上がった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「外来診療データ等も重要なデータ」と理解を示しながらも、「少しずつインセンティブをつけながら徐々に進めていく工程が必要ではないか」と慎重な対応を求めた。 [続きを読む]
2021年11月25日
医療経済実態調査の結果が報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は病院団体の代表として意見を述べ、「開設者別、コロナの受入あり・なし等々の分析も含めて、しっかり検討して、またコメントさせていただきたい」と伝えた。 [続きを読む]
2021年11月25日
不妊治療の保険適用がテーマになった厚生労働省の会合で、患者団体の代表から保険適用への不安の声が上がったため日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「現状のままがいいという印象を受けたのでお考えを」と見解を求めた。患者代表は「保険適用は福音」としながらも、「オプション治療が受けられなくなると妊娠から遠のく治療になり、患者にとっては非常に悲しい」と理解を求めた。 [続きを読む]
2021年11月18日
地域包括ケア病棟の在り方をめぐる議論があった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「これからしっかり3つの機能を満たすものに育てるような前向きな議論をお願いしたい」と述べた。 [続きを読む]
2021年11月13日
高額な医薬品や医療材料などの価格を調整する「費用対効果評価制度」の見直しに向けて関係業界の意見を聴取した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、健康関連QOLの向上以外の価値も評価してほしいとの要望に対し、「健康関連QOLの評価基準が中心になるのはやむを得ない」との認識を示した。 [続きを読む]
2021年11月13日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月11日の定例記者会見で、「療養病床の制度を廃止しませんか!」と題して見解を述べた。武久会長は、現在の療養病床は「慢性期重症治療病床」であるとし、「超重症患者治療加算」を新設すべきと提案した。 [続きを読む]
2021年11月12日
令和4年度の診療報酬改定に向けて急性期入院医療がテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「高度急性期をきちんと評価する視点は賛同したい」とした上で、「高度急性期以外の一般急性期も非常に頑張ってコロナ患者をしっかり受け入れている。一般急性期に対して目配りをすることも大事ではないか」と述べた。 [続きを読む]
2021年11月11日
厚生労働省は11月5日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第494回会合をオンライン形式で開催し、当会からは池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2021年11月6日
健康被害につながるような処方内容などを見直す「ポリファーマシー対策」の推進に向けて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「高度急性期よりも回復期や慢性期のほうが時間的余裕もあるので対応しやすい」との認識を示し、モデル事業など今後の取り組みに期待を込めた。 [続きを読む]
2021年11月5日
理学療法士等の訪問看護について「実態が見えにくい」との声が上がった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、理学療法士等の割合が高い訪問看護で実施された「気管切開の処置」について詳しく尋ねた。厚労省の担当者は「基本的には看護師が訪問看護の中でやっている。理学療法士が何か手伝いをしているのか、何もしていないのかは分からない」と答えた。 [続きを読む]
2021年10月28日
令和4年度診療報酬改定の基本方針などを審議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「官民かかわらずギリギリの経営を強いられている。これまでどおりの議論の進め方をすると再び逼迫した状態が続き、新興感染症等に対応できない」と警鐘を鳴らした。 [続きを読む]
2021年10月23日
がん対策の推進などがテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「化学療法による副反応等、いろいろな症状の変化に対し、まず、かかりつけ医に相談することも多いので、化学療法を実施している専門の医療機関と、かかりつけ医との連携もスムーズに進むような仕組みがさらに加わると、より安心できる体制ができるのではないか」と述べた。 [続きを読む]
2021年10月23日
入院医療の最終報告案が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は「中心静脈栄養等について、きっちりと把握していただき、嚥下リハビリを徹底すべきと示唆されている」と評価し、「基本的に異論はない」と了承した。 [続きを読む]
2021年10月22日
令和4年度の診療報酬改定に向けて外来医療がテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、かかりつけ医の制度化に触れながら「緩い枠組みのほうがいい」との認識を示し、「それができるのが日本の医療提供体制の一番いいところであり、フリーアクセスを保障していることだ」と述べた。 [続きを読む]
2021年10月21日
製薬企業や医療機器メーカーが一定の基準を満たさない場合に費用対効果評価のルールで価格を最小値で調整するという提案について、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「かなりのペナルティ」との認識を示し、企業側の弁明が却下される範囲などを「ある程度、示したほうがいいのではないか」と提案した。 [続きを読む]
2021年10月16日
日本介護医療院協会の鈴木龍太会長は10月13日、同協会の会員病院などを対象に実施した調査結果を発表し、「介護医療院は人気の高い施設」との認識を示した。介護医療院の開設には63.7%が「良かった」と回答した。鈴木会長は「介護医療院の創設は好意的に受け止められている」と評価した。 [続きを読む]
2021年10月14日
24時間体制で在宅療養を支える仕組みづくりが議論になった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「在宅医と病院が定期的に伴走する時間があれば、よりスムーズに在宅に移行できるのではないか」とし、「伴走する期間において、両方に対する評価があると在宅が進む」との考えを示した。 [続きを読む]
2021年10月14日
消費税財源を活用した基金の配分状況などが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「地域格差が非常に出ている」と指摘し、「県が恣意的に好きなように使える状況にあるのではないか」と懸念した。使われていない基金の残額については「余らせるように指導でもしているのだろうか」と疑問を呈した。 [続きを読む]
2021年10月12日
中心静脈栄養の実施について新たな分析データなどが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は「療養病床で10%前後という数字が出ている。40床の病棟であれば4例ぐらいしかない」と反論した。 [続きを読む]
2021年10月2日
新たな介護情報システム「LIFE」の課題が指摘された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「LIFEはこれから事業所と国とが二人三脚をしながら育てていく制度だ」と期待を込めた。 [続きを読む]
2021年9月28日
令和4年度診療報酬改定の基本方針などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「令和2年度改定のスケジュールとほぼ同じように進められるのか、少し後ろ倒しになる可能性があるのか」と懸念した。厚労省の担当者は「日程が大きく変わることはない」と述べた。 [続きを読む]
2021年9月23日
中心静脈栄養の患者の約9割が入院中に嚥下リハビリを実施されていないとの指摘について、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「実態として、脳血管疾患等リハビリで実施されている場合がかなり多いという印象がある」と指摘し、嚥下リハビリの実態等に関する検討を提案した。 [続きを読む]
2021年9月23日
「コロナ割り当て医療機関のうち、本当に受け入れている所はどれくらいあるのか」──。9月末期限の経過措置を延長する方針が示された厚生労働省の会合で支払側の委員が難色を示した。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「民間病院を含めた全ての病院が受け入れても足りない」と現状を訴え、支払側委員は今回の提案を了承した。 [続きを読む]
2021年9月16日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月9日の定例記者会見で、療養病棟の死亡退院率に関する見解を示すとともに緊急調査の結果を公表し、「死亡率だけを見て、病院のあり方を議論することはできない」と反論した。 [続きを読む]
2021年9月10日
令和4年度の診療報酬改定に向けて、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は9月8日、入院医療の「中間とりまとめ(案)」を審議した厚生労働省の会合で、中心静脈栄養をめぐる問題について医療現場の声を伝え、「高齢者の摂食障害の原因は多岐にわたって、それが絡み合っている」と理解を求めた。 [続きを読む]
2021年9月9日
入院患者の重症度を評価する基準の見直しが議論になった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は「鎮静剤が入っている状態の患者もいる」と指摘した上で、「鎮静剤のあり・なしという項目を加えるか、またはB項目を外してしまうべきか」と問題提起した。厚労省の担当者は「(今後の)分析の視点としていただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2021年8月28日
訪問看護について「コロナ禍で医科・歯科・調剤等がマイナスなのに二桁の伸び率。適切な訪問看護が行われているのか」と問題視する声があった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「訪問看護が勝手にどんどん行っているというイメージはない。医師の立場から応援メッセージを出させていただく」と反論した。 [続きを読む]
2021年8月26日
高齢者らが長期入院する療養病棟について調査結果を踏まえて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は「在院日数が在棟日数を下回ることは普通はない」と疑問を呈した。厚労省の担当者は「在院日数と在棟日数がひっくり返っているのではないかとの指摘だが、確認をしてみたい」と述べた。 [続きを読む]
2021年8月7日
令和4年度の診療報酬改定に向けて歯科医療がテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「地域でどこの歯科診療所がかかりつけ機能を担って口腔ケアをしっかりやっているのか見えないところもある」と指摘し、「そのような情報が広く伝わるような方策も必要ではないか」と提案した。 [続きを読む]
2021年8月5日
令和4年度の診療報酬改定に向けて基本方針の策定がテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長はコロナによる病床不足などの影響に言及した上で「新興感染症にもしっかり対応できるように余裕を持った配置基準が必要であり、多職種の配置に視点を置いて、令和4年度、あるいは次の同時改定に向けて根本的な議論が必要ではないか」と述べた。 [続きを読む]
2021年7月30日
令和3年度の介護報酬改定を踏まえ、介護職員の処遇改善加算などの調査がテーマとなった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は処遇改善加算の対象となっていない施設の実態も調べる必要性を強調し、「処遇等に差があるようであれば、ケアの質にも差が出てくる可能性がある」と指摘した。 [続きを読む]
2021年7月29日
令和4年度診療報酬改定に向けて、働き方改革の推進などがテーマとなった厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、特定行為研修を修了した看護師数が伸び悩んでいる現状を指摘した上で、「診療報酬上の加算等、あるいは基準等を付けることが非常に重要ではないか」と提案した。 [続きを読む]
2021年7月22日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は7月15日の定例会見で「リハビリテーションの診療報酬を包括性にしませんか」と提案した。武久会長は、リハビリの診療報酬が複雑であることや包括化の流れが進んでいる状況などを説明し、「疾患による差をなくし、全てを包括したほうがよい」と述べた。 [続きを読む]
2021年7月16日
令和4年度診療報酬改定に向け、薬局や薬剤師の役割などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「病棟薬剤師の業務が高度化・多様化しており、病棟薬剤師の配置を強く望んでいるが、採用がなかなか困難」と現状を説明し、「診療報酬上のインセンティブが必要」と述べた。 [続きを読む]
2021年7月15日
地域包括ケア病棟の機能をめぐる議論があった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は、保険者団体の委員が問題視した機能のばらつきについて「地域差がかなり出てくるのが地域包括ケア病棟だ」と反論した。厚労省が課題に挙げた病床種別の違いについては「療養病床もしっかりやっている」と理解を求めた。 [続きを読む]
2021年7月9日
令和4年度の診療報酬改定に向けて「コロナ・感染症対応」がテーマとなった厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「どこまでを診療報酬でやるか、どこまでを補助金・交付金でやるか」との問題意識を表した上で、「現時点で診療報酬で対応したものは、状況に応じてきちんと維持できるような議論が必要ではないか」と述べた。 [続きを読む]
2021年7月8日
コロナ収束後の新たな医療提供体制に向け、令和4年度診療報酬改定ではどのような方向を目指すか。6月30日、入院医療に関する本格的な議論がスタートした厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は「前回の改定後の数字が全く分からない」と指摘した。 [続きを読む]
2021年7月1日
今後の感染症対策や医療費の動向などが示された厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「有事とも言えるコロナ禍でリスク管理に対する病院の脆弱性が顕著になった」と厳しい現状を伝え、「有事に対応できるだけの余裕の部分も議論すべき」と提案した。 [続きを読む]
2021年6月26日
医療と介護の連携や一体化が求められるなか、食事やトイレ、着替えなど日常生活に必要な動作を判断する基準が病院や介護施設などで異なっている。日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月24日の定例会見で「FIMからBIに変えてはどうか」と基準の統一化を提案。「誰もが分かりやすいリハビリシステムにしていこう」と呼び掛けた。 [続きを読む]
2021年6月25日
療養病棟に入院している患者の半数以上が「死亡退院」であることが問題視された厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、病院での入院医療が必要なケースを具体的に挙げた上で「在宅で看取れる人を療養病床で無理やり預かって、どんどん死亡退院を出しているのではない」と理解を求めた。 [続きを読む]
2021年6月24日
コロナ患者の受入に関するデータなどが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は「勘違いしてしまうような設問ではなかったか」と見解をただした。昨年4~10月に療養病床の受入が少ない結果について厚労省の担当者は同時期を「病床逼迫の状況前」とし、「その後の状況はまた幾分変わっている」と述べた。 [続きを読む]
2021年6月17日
令和4年度診療報酬改定に向け、医療機関の経営状況などの調査について議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長はコロナの影響に地域差があると指摘した上で「クラスターが発生している場合とそうでない場合の差をどう解釈するかで評価が変わる」との認識を示した。この発言を受け、日本医師会の委員がクラスター発生に関する調査などを求めた。 [続きを読む]
2021年5月27日
医療崩壊の危機に瀕した大阪で病床確保などに取り組んだ日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は5月20日の定例記者会見で、大阪での病床確保策を報道関係者に伝え、「重症病床から早めに後方支援病床で受け入れることで重症病床をスムーズに回転させる。これが私たち慢性期医療関係者にできること」と述べた。 [続きを読む]
2021年5月21日
コロナ患者を受け入れた人数について、厚生労働省は自由記載欄に記入してもらう方法で対応し、具体的な患者数の調査は実施しない方針を決めた。5月12日の会合で厚労省の担当者は「調査の目的や分析方法、回答者負担等に鑑み、今回は各月の患者数については問う形式とはしないという議論もあったことを踏まえて現在の調査票になっている」と説明した。 [続きを読む]
2021年5月12日
感染拡大が止まらない。危機的状況にある大阪で緊急連携ネットワークなどを通じてコロナ病床の確保に奔走している日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は4月28日、入院医療に関する厚生労働省の会合で大阪の厳しい状況を説明。「病院によって受け入れの患者数が違う」と指摘した上で、コロナ患者の受け入れ状況を詳しく調査するよう提案した。 [続きを読む]
2021年4月29日
医薬品などの価格を「費用対効果」で調整する仕組みについて議論した厚生労働省の会議で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「費用対効果を見て、費用対効果が非常に良ければ薬価を上げなければいけないこともあり得る」との認識を示し、医療費抑制に傾斜した議論を牽制した。 [続きを読む]
2021年4月22日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は4月14日、令和4年度診療報酬改定に向けたスケジュールが示された厚生労働省の会合で「消費税の補てん問題は次期改定で非常に重要」との認識を示した上で、「きちんとした検証をお願いしたい」と求めた。 [続きを読む]
2021年4月15日
高齢者など複数の疾患を抱えた患者への総合診療能力を高めるため、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月8日、「医師の卒後臨床研修制度を抜本的に見直すべき」との考えを示し、総合診療機能を学ぶ4年間の研修後に専門医研修に進むべきだと提案した。 [続きを読む]
2021年4月9日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は3月26日の会合で、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認等システムについて「実際の運用につながるまで、まだ少し道のりは長い」との認識を示した。 [続きを読む]
2021年3月27日
次期介護報酬改定に向けて今後のスケジュールなどが示された厚生労働省の会議で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は新たな科学的介護情報システム(LIFE)に「ACPを組み入れてはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2021年3月25日
スマホなどのソフトウェアで病気の予防などを支援する医療アプリについて日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「医師が関わったアプリと似て非なるものが開発されている」と指摘し、「歯止めは可能か」と尋ねた。厚生労働省の担当者は「事例を収集して検討したい」と答えた。 [続きを読む]
2021年3月25日
介護文書のICT化などを議論した厚生労働省の会議で、日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は、今回の介護報酬改定での対応を評価しながらも「現場の者はあまり分かっていない面もある」と指摘し、人材不足が深刻な地域などで「説明会や勉強会、実際に手を動かすような周知会などを開催してはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2021年3月18日
日本慢性期医療協会は3月11日の定例記者会見で「今回の介護報酬改定の大枠」を示し、自立支援の促進やリハビリ、介護医療院など10項目を挙げた。会見で武久洋三会長は「介護分野に医療的な視点・要素がどんどん取り入れられている」と評価した。 [続きを読む]
2021年3月12日
健康被害につながるような多剤処方の是正や減薬など、ポリファーマシー対策の取り組みを全国の病院に普及させるため、厚生労働省は3月11日の会合で「次年度の高齢者事業(案)」を示し、了承された。厚労省の担当者は「幅広く、さまざまな機能の医療機関で検証したい」と抱負を語った。日本老年医学会の秋下雅弘理事長も「多様性ある視点」を挙げた。当会の池端幸彦副会長への答弁。 [続きを読む]
2021年3月12日
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた診療報酬上の対応策などを審議した会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「一口に『コロナ対応』と言っても、感染拡大地域と、そうではない地域では差が大きい」と指摘し、「特定警戒都道府県とそれ以外など、詳しく分析してはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2021年3月11日
入院医療に関する調査結果の速報が示された厚生労働省の会議で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は、分析の基準に用いられた「コロナ対応」の定義に幅があることを指摘し、「なぜ、わざわざ変えて統計を取られたのか」と尋ねた。厚労省の担当者は「特段、大きな理由があるわけではない」と答えた。 [続きを読む]
2021年3月11日
今年4月から始まるオンライン資格確認の「プレ運用」がスタートした3月4日、厚生労働省保険局医療介護連携政策課の山下護課長は同日の会合で「しっかり検証していくことが大事」との意向を示した。当会の井川誠一郎常任理事への答弁。 [続きを読む]
2021年3月5日
日本慢性期医療協会は2月18日の定例記者会見で、介護施設で発生したクラスターによる損失が最大で約3,500万円に上るなどの調査結果を発表した。会見で武久洋三会長は「介護施設に臨時の介護報酬の単位を十分に付けていただき、損失に見合う以上のサポートをいただかないと厳しい状況」と訴えた。 [続きを読む]
2021年2月19日
今年4月から全国の医療機関や薬局で始まる「オンライン資格確認」に関連した導入支援サービスを担う「システムベンダー」の過大な請求が問題になった2月12日の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「ベンダーにやる気があるのか。納得できないような見積もりがある」と指摘した。 [続きを読む]
2021年2月13日
医薬品などの費用対効果を評価する体制の強化に向け、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は2月10日の会合で「高度な専門知識を要する専門委員の数がかなり少ない」との認識を示し、「対象品目を増やすために専門委員の数が相当必要」と指摘した。厚労省の担当者は「人材育成にもしっかり取り組みたい」と述べた。 [続きを読む]
2021年2月11日
コロナ患者の重症化リスクを判断する検査について日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「地域で入院コーディネートに携わっている者として、この検査を使いたいという印象を持った」と評価した上で、「入院扱いにするかを判断するような使い方は可能か」と尋ねた。厚労省の担当者は「受け入れの判断は各医療機関の裁量によると考えるので、そうした判断の際の一助になる」と答えた。 [続きを読む]
2021年2月4日
令和4年度診療報酬改定に向けた調査案について審議した会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「ポストコロナ患者の受入状況に関する項目の追加を提案したいが、いかがだろうか」と見解を求めた。厚生労働省の担当者は「事務的には可能な対応」と答えた。 [続きを読む]
2021年2月4日
厚生労働省は1月27日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)の第473回総会をオンライン形式で開催し、当会からは池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2021年1月28日
令和3年度の介護報酬改定案をまとめた1月18日の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「効率よく平均的に介護サービスを提供するというバランス感覚が非常に優れている。隅々まで細かなことに配慮していただき、非常に満足している」と評価した。 [続きを読む]
2021年1月19日
日本慢性期医療協会は1月14日、今年最初の定例記者会見を開き、新型コロナウイルス患者の円滑な受け入れに向けて見解を示した。武久洋三会長は「高齢者の治療に熟練した慢性期の多機能病棟がポストコロナの患者を積極的に受け入れ、医療が崩壊しないように協力したい」と述べた。 [続きを読む]
2021年1月15日
令和3年度介護報酬改定に向けて運営基準等の改正案をまとめた1月13日の会議で、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「自分のグループの通所・訪問サービスに限定して対応するような囲い込み的な業者や施設がある」と指摘した上で、今後の対応について見解を求めた。厚生労働省の担当者は「現状についてのご指摘を踏まえ、一定程度、対応をさせていただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2021年1月14日
不妊治療の保険適用に向けた診療報酬上の議論を開始した1月13日の中医協総会で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「現状、不妊治療は玉石混淆と言わざるを得ない」との認識を示した上で、専門家の調査を踏まえた慎重な議論を求めた。厚労省の担当者は「国民の正しい理解の推進が非常に重要な政策課題である」と述べた。 [続きを読む]
2021年1月14日
データヘルス改革の進捗状況などが示された厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、オンライン資格確認等システムの導入に必要なレセコン改修等の費用が高額であることを指摘し、補助される基準額について「この金額の倍以上を要求するベンダーもある」と指摘した。 [続きを読む]
2020年12月24日
オンライン診療が議題に上った12月23日の中医協総会では、政府系会議と中医協との関連が議論となり、「中医協が形骸化しないように」との意見もあった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「皆さんと同じ意見」と賛同した上で、「最終的に中医協で安全性や利便性などを患者さんベースで議論して実施していくべき」と述べた。 [続きを読む]
2020年12月24日
新型コロナの影響を踏まえた診療報酬上の「特例的な対応案」について審議した12月18日の中医協総会で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、コロナ患者に対応しているか否かにかかわらず「全ての医療機関が逼迫している」と窮状を訴え、「この点数をぜひ決めていただきたい」と求めた。 [続きを読む]
2020年12月19日
令和3年度の介護報酬改定に向けた報告書を大筋でまとめた12月18日の会合で日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、介護サービスの提供に地域格差がある状況などを改めて指摘し、「保険者に一定の権限を与えてサービスを提供できる特別措置」の導入を提案した。厚生労働省の担当者は「被保険者がきちんとサービスを受けられる環境を整えていきたい」と理解を示した。 [続きを読む]
2020年12月19日
健康被害につながるような不適切な処方を見直すためのマニュアル(手順書)について審議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「ポリファーマシー対策の電子化という項目を新たに加えてはどうか」と提案した。ほかの出席者から異論は出なかった。 [続きを読む]
2020年12月18日
紹介状なく大病院を受診した場合の定額負担を拡大する仕組みについて日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は12月17日の会合で、「かかりつけ医機能の推進が大前提であり、そのための仕組みである」と改めて強調した上で、「こうした広報をしっかり進めていただかないと今回の仕組みがうまく機能しない」と指摘した。 [続きを読む]
2020年12月18日
令和3年度の介護報酬改定に向けて日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月9日、介護サービスについて「各事業者が適切に選択して介護を行うべき」との認識を示した。グループホームの夜勤職員やユニット定員をめぐり再審議となった運営基準等の改正案は大筋で了承され、パブリックコメントなどの手続きを進める方針でまとまった。 [続きを読む]
2020年12月10日
紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担の拡大について議論した厚生労働省の会議で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「患者さん自身が負担の増額について理解ができず、病院窓口での支払いが増えて非常に混乱する恐れもある」と懸念した上で、「この制度を施行するのであれば、こうした問題についても丁寧に議論していただきたい」と求めた。厚労省の担当者は「制度の趣旨を丁寧に説明し、周知していく」と応じた。 [続きを読む]
2020年12月3日
「今回の老健課の提案は適切ではないか。現場としては支障がない」。令和3年度介護報酬改定に向けて運営基準等の改正案について審議した厚生労働省の会議で、日本慢性期医療協会の武久洋三会長はこのように述べ、厚労省の提案を了承した。しかし、人員基準の緩和などをめぐり強い反対意見もあったため、一部の事項は継続審議となった。 [続きを読む]
2020年12月3日
日本慢性期医療協会は12月1日、定例記者会見を開き、協会内組織である日本介護医療院協会が実施した調査結果を発表した。それによると、「介護医療院の開設は総合的に良かったか」という質問に対して約7割が「良かった」と回答した。日本介護医療院協会の鈴木龍太会長は「総合的に見て、かなり好意的に受け止められている」と述べた。 [続きを読む]
2020年12月2日
大病院への患者集中を防ぐために定額負担の拡大を検討している厚生労働省の会議で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「北風政策だけではなかなか進まない」とした上で、「病院の収益構造を変えるような政策も進める必要がある。外来を手放して入院に特化するような転換誘導策も合わせ技で検討してはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2020年11月27日
ケアマネージャー1人あたりの担当件数が増えると介護報酬が減額される「逓減制」について、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月26日の会合で「半額になってしまうのはあまりに厳しいので、せめて3分の2ぐらいにしてはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2020年11月27日
75歳以上の窓口負担の引き上げについて日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月19日の会合で「受診抑制によって疾病の重度化が予想される。このコロナ禍で2割負担を実施したら、お年寄りはみんな動けない」と危機感を募らせ、「まずは凍結して、その後、きめ細かく検討し、個々に対して負担が軽くなる措置を講じるべきだ」と主張した。 [続きを読む]
2020年11月20日
令和3年度の介護報酬改定に向けて大詰めの議論に入った11月16日の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「非常に複雑化して難しい。私も現場でたくさんの書類を見て、いちいち思い出しながらやっている状況」と明かした上で、「サービスを効率化してまとめていくお考えはあるか」と尋ねた。厚労省の担当者は「そのとおりだと思う。不断に見直し、分かりやすい報酬体系にしていくべき」と答えた。 [続きを読む]
2020年11月17日
ICTのさらなる活用に向けて、日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は11月13日、介護文書に関する会合で「将来的にICTの活用を全国的に進めることを考えれば、『統一化』の方向を目指すべきではないか」と提案した。 [続きを読む]
2020年11月14日
新型コロナウイルス感染症などの影響を踏まえ、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月12日の会合で、「小児科、耳鼻科関係については疾病構造、疾病割合そのものが変わってきている可能性があるのではないか」と指摘した上で、「長期的な支援が必要になる。場合によっては、診療報酬そのものの体系を根本的に見直さなければいけない」と問題提起した。 [続きを読む]
2020年11月13日
消費税財源を活用して地域の医療・介護体制を充実させるための基金の使い方について、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月11日の会合で「国の予算だが自治体に丸投げ」と苦言を呈した上で、「もう少し、現場が肌で感じるような予算の使い方がされればいい」と述べた。 [続きを読む]
2020年11月12日
後発医薬品の使用をいかに進めるか。11月11日の中医協総会では、処方箋の「変更不可」欄が議論になった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「医師の判断で『変更不可』にチェックする場合もあるが、患者さんとの話し合いの中で変更不可にする例も多い」と説明し、「変更不可欄をなくすことに反対したい」と述べた。 [続きを読む]
2020年11月12日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月9日、令和3年度の介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で「現場は逼塞(ひっそく)しており、大変厳しい」と窮状を伝えた上で、施設の改築などに必要な利益率について厚労省の見解をただした。厚労省の担当者は「何パーセントという数値は有していない」としながらも、「安定的・継続的にサービスを提供していただける報酬を確保していくべき」との認識を示した。 [続きを読む]
2020年11月10日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月6日の定例記者会見で「特定看護師が在宅医療や特養、老健など介護保険の分野で活躍しているが、その報酬はゼロである」と指摘した上で、「介護分野における特定看護師の行為に対し、それなりの評価をしていただきたい」と訴えた。 [続きを読む]
2020年11月7日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月5日、令和3年度の介護報酬改定に向けて自立支援や重度化防止の推進がテーマになった厚生労働省の会議で、Barthel Index(BI)について「非常に具体的な基準であり、リハビリ専門職でなくても判断しやすい」と評価した上で、「医療もBarthel Indexに合わせて、認知症は日常生活自立度判定基準を使えばいいのではないか」と提案した。 [続きを読む]
2020年11月6日
「介護事故は不可抗力の場合も結構ある。裁判になるとほとんど施設側が負けている」。日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月30日、令和3年度の介護報酬改定に向けて介護施設の安全対策がテーマに挙がった厚生労働省の会議でこのように述べ、「ここは何とか法整備をしていただけたらありがたい」と求めた。 [続きを読む]
2020年10月31日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は10月28日、今後の医療保険制度改革に向けて予防・健康づくりなどを議論した厚生労働省の会議で、生涯を通じた健康づくりを進めるために「学校保健のデータを活用することはかかりつけ医としても非常に有用であるが、その可能性はあるか」と見解を求めた。厚労省の担当者は「オンライン資格確認等システムに入れられる仕組みを構築すれば、かかりつけ医でも活用できると思っている」と述べた。 [続きを読む]
2020年10月29日
令和4年度の診療報酬改定に向け、厚生労働省は10月28日の会合で入院医療の調査票案を大筋でまとめた。中心静脈(CV)カテーテルの抜去の見込み期間について当会の井川誠一郎常任理事が指摘したことを踏まえ、厚労省は「半年以内」「半年以上後」と修正した。反対意見はなかった。 [続きを読む]
2020年10月29日
日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は10月22日、令和4年度改定に向けて入院医療に関する調査票の原案などを審議した厚生労働省の会議で、中心静脈(CV)カテーテル抜去の見込み期間に関する設問について「意図が分からない」と指摘した。厚労省の担当者は「特段、ここに意図を持っているわけではない」と説明した。 [続きを読む]
2020年10月23日
厚生労働省老健局老人保健課の眞鍋馨課長は10月22日、令和3年度介護報酬改定に向けて訪問リハビリテーションの在り方などが議論になった会議で、訪問リハによるADLの維持について「価値のあるものだ」と述べた。日本慢性期医療協会の武久洋三会長の質問に対する答弁。 [続きを読む]
2020年10月23日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月15日、令和3年度介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で、特別養護老人ホームなどのショートステイ(生活ショート)が「本入所のための待機目的で利用されている」と指摘した上で、「本来のショートの機能と分けたほうがいい」と提案した。 [続きを読む]
2020年10月16日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は10月14日、不妊治療の保険適用をめぐる議論を開始した厚生労働省の会議で、保険適用から外れる治療との関係を指摘し、「現状の診療報酬体系では、同じ不妊治療の中で保険適応されたものとされないものを同時に治療として望む場合、混合診療になってしまうという問題もあるのではないか」と見解を求めた。厚労省の担当者は「今後、検討していきたい」と答えた。 [続きを読む]
2020年10月15日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月9日、令和3年度の介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で、離島や中山間地域の人材不足や小規模事業所の厳しい経営状況などを指摘し、「医療的な行為ができる特定看護師を雇った場合には加算を付けていただけると非常にありがたい」と提案した。 [続きを読む]
2020年10月10日
日本慢性期医療協会は10月8日、定例記者会見をオンライン形式で開催し、令和2年度改定や新型コロナウイルスなどの影響を示した。会見の冒頭で武久洋三会長は、リハビリ開始時期の制限撤廃に触れ、「回復期のリハビリから非常に広範囲になった。いつでも、どのような患者にも適切に短期間で集中したリハビリを提供できるリハビリテーション集中病棟」と評価した。 [続きを読む]
2020年10月9日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月30日、令和3年度の介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で、算定率が低い加算について「いずれも必要な加算に思えるのではないか。利用者にとって非常に良い加算ではないか」と問いかけ、「算定要件の緩和など、いろんな工夫をしていただきたい」と理解を求めた。 [続きを読む]
2020年10月1日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は9月16日、医療保険制度改革の取りまとめに向けて議論した厚生労働省の会議で「新型コロナが終息したとしても、こうした新興感染症は今後いくつも出てくる可能性がある」と指摘し、「新興感染症の発生を踏まえた医療提供体制を中・長期的な視点で考え、新興感染症に対応した改革を進める必要があるのではないか」と問題提起した。 [続きを読む]
2020年9月17日
厚生労働省は9月16日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会の第466回会合をオンライン形式で開催し、令和4年度診療報酬改定に向けて実施する入院医療の調査案をまとめた。当会からは池端幸彦副会長が出席した。 [続きを読む]
2020年9月17日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日、令和3年度の介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で「介護の世界に医療が入り、医療と介護が密接になっている」との認識を示した上で、介護の質の評価方法について「できれば統一する方向でお願いしたい」と述べた。 [続きを読む]
2020年9月15日
日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は9月10日、令和4年度改定に向けて入院医療に関する調査案を審議した厚生労働省の会議で、特定看護師の配置が令和2年度改定で評価されたことに言及し、「働き方改革を推進する上で特定看護師の病棟配置は非常に大きな意味を持つ」と次期改定での評価に期待を込めた。 [続きを読む]
2020年9月11日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月4日、令和3年度介護報酬改定に向けて地域包括ケアシステムの推進などを議論した厚生労働省の会議で、過疎地で不足する介護サービスに言及し、「大手の民間事業者が『義を見てせざるは勇無きなり』と考えて、ボランティアとして過疎地に行ってくれないと厳しい」と述べ、過疎地の介護サービスを充実させる方策を提案した。 [続きを読む]
2020年9月5日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は8月27日、令和3年度介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で、「どの施設に入っても同じような状態の人は同じようなサービスを受けられる公平性を担保すべき」との考えを示した上で、「介護保険のサービスは入所、通所、訪問の3つに集約される。いろいろな事業体における同一サービスの集約化を考えてはどうか」と提言した。 [続きを読む]
2020年8月28日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は8月19日、令和3年度介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で、居宅介護支援事業所の厳しい経営状況などを指摘した上で「この程度でいいと思われているのか」と見解を求めた。厚労省の担当者は「ケアマネジャーがきちんとプランを立て、それに見合ったサービスが提供されることが重要」との考えを示した。 [続きを読む]
2020年8月20日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は8月19日付けで中央社会保険医療協議会(中医協)の委員に就任し、同日の総会に初めて参加した。新型コロナウイルスを踏まえた対応をめぐる議論で池端副会長は「100%の医療機関がコロナの影響を受けている」と述べ、経過措置の延長などについて支払側の理解を求めた。 [続きを読む]
2020年8月20日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は8月3日、令和3年度介護報酬改定に向けて14団体が意見を述べた厚生労働省の会議で「小さな施設が団体をつくって、それぞれの主張を述べ合う時期ではない」との認識を示した上で、「過疎地でも小規模でも効率的に運営できるような体制にしていただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2020年8月4日
日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は7月27日、第8期計画に向けて議論した厚生労働省の会議で、基本指針案に感染症対策の項目が新設されることを評価した上で「感染症に対する基本的な知識や対策などを医療人や福祉に携わっている人たちが持てるようなシステムも大事ではないか」と提言した。 [続きを読む]
2020年7月28日
日本慢性期医療協会の武久会長は7月20日、令和3年度の介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で「小さな法人が過疎地などで厳しい状況でも維持していかなければいけない」と現状を説明した上で、「介護保険の公平性」について見解を求めた。厚労省老健局の大島一博局長は「過疎地や中山間地におけるサービスの課題というのは、法人格を問わず、今後大きな問題となってくる」との認識を示した。 [続きを読む]
2020年7月21日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は7月9日、データヘルスの集中改革プランなどを議論した厚生労働省の会議で、「電子処方箋を二重に受け取ることができないことは技術的に現時点で確定しているのか」と質問した。厚労省の担当者は「同じ処方箋に基づいて2回調剤することはない」と答えた。 [続きを読む]
2020年7月10日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は7月8日、令和3年度の介護報酬改定に向けて議論した厚生労働省の会議で「法定人員の決め方に論理性がないと公的介護保険としてはまずいのではないか」と指摘し、「何を基準に、どなたが決めているのか」と質問した。厚労省の担当者は「皆さまで議論して決めていただくルールになっている」と答えた。 [続きを読む]
2020年7月9日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月25日、令和3年度の介護報酬改定に向けて議論した厚生労働省の会議で、介護関連データの活用について提案した上で「医療と介護が一体となった患者像というものが浮かび上がってくる」との認識を示した。 [続きを読む]
2020年6月26日
日本慢性期医療協会は6月24日、定例記者会見をオンライン形式で開催し、「2020年行動提言」を発表した。武久会長は「人の一生をいかに有意義に過ごして送れるかは、今や急性期医療だけではなく、その後の適切な対応が不可欠な要素となっている。私たちは、国民が全て楽しく健康な老後を過ごせるように努力する」と抱負を語った。 [続きを読む]
2020年6月25日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月1日、令和3年度の介護報酬改定について議論した厚生労働省の会議で、「できるだけ要介護にならないように、要介護の前段階での予防をよく考えていただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2020年6月1日
令和2年3月30日(月)、厚生労働省の「第6回介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」が開催されました。当会からは橋本康子副会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2020年3月31日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は3月26日、費用対効果評価制度の拡充に向けた課題などを検討した厚生労働省の会議で、「国民に分かりやすい形で提示することが必要」と指摘した上で、「しっかり議論するためにも人材育成が非常に重要ではないか」との考えを示した。 [続きを読む]
2020年3月27日
令和2年3月18日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第175回診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭副会長が出席しました。 [続きを読む]
2020年3月19日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月16日、令和3年度の介護報酬改定に向けた議論がスタートした厚生労働省の会議で、「要介護者をなるべく減らすという視点に立って、今後どのように取り組んでいくべきか」と問題提起し、「要介護者があまり発生しないように、そして発生しても要介護度が軽くて済むようにするという視点で、この1年間、いろいろな意見を戦わせていただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2020年3月17日
会長メッセージ 協会の活動等 官公庁・関係団体等 役員メッセージ
日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は3月13日の定例記者会見で、ダイヤモンド・プリンセス(DP)号から最初に下船した約70人の診療や投薬、相談などに1週間、泊まり込みで対応したことを報告した。橋本副会長は「感染防止のほか、身体的・精神的な面へのフォローアップも実施し、全員無事に帰宅された」と笑顔で伝えた。 [続きを読む]
2020年3月14日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は3月12日、薬剤自己負担の引上げなどを審議した厚生労働省の会議で「国民に丸投げして『自己責任』と言うのは非常に乱暴な議論」と述べ、スイッチOTC化された医療用医薬品を保険適用から外すことに反対した。 [続きを読む]
2020年3月13日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は2月27日、今後の医療保険制度について審議した厚生労働省の会議で、年間の外来受診回数のデータに言及し、「かかりつけ医が生活習慣病等をしっかりと一元化して管理する体制ができれば、この回数は減らせる可能性がある」と述べた。 [続きを読む]
2020年2月28日
日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は2月21日、第8期介護保険事業計画の基本方針などについて審議した厚生労働省の会議で「介護医療院への移行が進められているが、なかなか想定されたような数字にはなっていない」と指摘した上で、「手続きが煩雑という課題もあるので、改善していく必要がある」と訴えた。 [続きを読む]
2020年2月22日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は2月13日の定例記者会見で、「今回の重症度、医療・看護必要度の『A項目』『B項目』の改定によって大幅に急性期一般入院料1が減って、70%程度になるのではないか。かなり頭脳的な改革であったのではないか」と述べた。 [続きを読む]
2020年2月14日
令和2年2月12日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第174回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭副会長が出席しました。 [続きを読む]
2020年2月13日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は1月31日、今後の医療保険制度について議論した厚生労働省の会議で処方薬のリスト化(フォーミュラリー)をめぐる議論に言及し、「まだまだ慎重な議論や調査が必要である」と述べた。 [続きを読む]
2020年2月1日
令和2年1月24日(金)、厚生労働省の「第175回介護給付費分科会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2020年1月25日
令和2年1月17日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第182回代表者会議」が開催されました。当会からは武久洋三会長、池端幸彦副会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2020年1月18日
令和2年1月15日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第173回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭副会長が出席しました。 [続きを読む]
2020年1月16日
日本慢性期医療協会(日慢協)と日本長期急性期病床研究会(LTAC研究会)は1月9日、2020年の役員合同新年会を開催した。開会のあいさつで、日慢協の武久洋三会長は「アウトカムが良くなったら、ご褒美をどさっとやる。その代わり、90歳で手間がかかる高齢者らの場合には『重症患者手当』を出してはどうか」と提案した。LTAC研究会の上西紀夫会長は、地域の病院同士の連携を進めるため、今年度から新たに「地域病病連携推進機構」(仮)を発足させる予定であると伝えた。 [続きを読む]
2020年1月10日
日本慢性期医療協会は令和2年1月9日、リハビリのアウトカム評価などをテーマに定例記者会見を開き、「基準リハビリテーション」制度の導入を提案した。武久会長は「従来のようなリハビリ療法士と患者の個別リハビリだけでなく、看護職員や介護職員とともに個別や集団リハビリなど、病院独自のリハビリ提供体制をつくることが可能」と説明した。 [続きを読む]
2020年1月10日
令和元年12月27日(金)、厚生労働省の「第89回介護保険部会」が開催されました。当会からは武久洋三会長の代理として橋本康子副会長が参考人として出席しました。 [続きを読む]
2019年12月28日
令和元年12月12日(木)、厚生労働省の「第173回介護給付費分科会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年12月28日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は12月25日、マイナンバーカードを保険証として利用するシステムの導入に向けて議論した厚生労働省の会議で、「国民的啓発を進めていくべき」と強調した。 [続きを読む]
2019年12月26日
令和元年12月20日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第181回代表者会議」が開催されました。当会からは武久洋三会長、池端幸彦副会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2019年12月21日
令和元年12月16日(月)、厚生労働省の「第88回介護保険部会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年12月17日
令和元年12月12日(木)、厚生労働省の「第173回介護給付費分科会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年12月13日
令和元年12月11日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第172回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭副会長が出席しました。 [続きを読む]
2019年12月11日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月28日、次期改定の基本方針などを審議した厚生労働省の会議で、開業医の高齢化や後継者不足などに触れながら「かかりつけ医機能が少し落ちている」との認識を示し、多機能な中小病院と診療所との連携などを進める必要性を指摘した。 [続きを読む]
2019年11月29日
令和元年11月27日(木)、厚生労働省の「第86回介護保険部会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年11月28日
令和元年11月27日(水)、厚生労働省の「第10回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が開催されました。当会からは池端幸彦副会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年11月28日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月21日、令和2年度診療報酬改定の基本方針について審議した厚生労働省の会議で、「完全な私費のリハビリ施設が全国であちらこちらに出現している」と問題点を指摘した上で、質の高いリハビリテーションを進める必要性を強調した。 [続きを読む]
2019年11月22日
令和元年11月15日(金)、厚生労働省の「第172回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年11月16日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月14日、今後の医療・介護提供体制などをテーマにした厚生労働省の会議で「介護保険は公的な制度であるから公平でなければいけない。どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができるように、今後もそのようなスタンスで介護保険制度を運営していただけるとありがたい」と述べた。 [続きを読む]
2019年11月15日
日本慢性期医療協会(日慢協)の会内組織である日本介護医療院協会は11月14日、日慢協の定例記者会見で、介護医療院に関する調査結果を発表した。それによると、介護医療院を開設して「良かった」との回答が70%で、「悪かった」は0%だった。日本介護医療院協会の鈴木龍太会長は「介護医療院の創設は好意的に受け止められている」と評価した。 [続きを読む]
2019年11月15日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月6日、基金を活用した再編・統合事例が示された厚生労働省の会議で、「周辺の民間病院が担っている地域急性期まで、公的な高度急性期が全て吸い上げてしまうような運営の仕方は、できればやめてほしい」と苦言を呈した。他の委員からも「地域の民間病院の患者が新しくて綺麗な公的病院にどんどん移る」と影響を懸念する声が出た。 [続きを読む]
2019年11月7日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月31日、令和2年度診療報酬改定の基本方針について議論した厚生労働省の会議で、在宅医療に取り組む開業医の高齢化などを指摘した上で、「地域の多機能な中小病院が夜間の診療を代わりに担当するなど、そういう連携が地域医療の中で必要」と述べ、在宅医療を支える地域の中小病院の役割を強調した。 [続きを読む]
2019年11月1日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は10月30日、入院医療に関する最終報告書がまとまった厚生労働省の会議で、中心静脈カテーテルを長期に留置する場合について「感染症等も含めて何らかの管理をきちんとすることを担保しなければいけないということは共有されたと思う」と述べ、適切な管理を推進する方針に賛同した。 [続きを読む]
2019年10月31日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月28日、将来に向けた介護サービスの基盤整備などを議論した厚生労働省の会議で「保険料を払っているのにサービスがないのは公的保険として適切か」と疑問を呈した上で、「莫大な利益を上げている民間事業者もある」と指摘し、「利益が出ている所は過疎地に一定程度のサービスを提供することを考えてもいいのではないか」と提案した。 [続きを読む]
2019年10月29日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は10月16日、中心静脈栄養を長期間にわたって実施しているとのデータが改めて示された厚生労働省の会議で「ほかの栄養摂取の手段に切り替える努力は必要だ」としながらも、「栄養を採るルートが中心静脈栄養しかない患者もいる」と指摘。「中心静脈栄養を悪とするのか。長期間はダメだとするなら、抜くのか。行き場のない患者はどこへ行くのか」と理解を求めた。 [続きを読む]
2019年10月17日
令和元年10月16日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第170回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭副会長が出席しました。 [続きを読む]
2019年10月17日
日本慢性期医療協会は10月10日の定例記者会見で、「介護老人保健施設の運営状況に関するアンケート集計結果まとめ」を発表した。それによると、在宅復帰率について「50%超」の施設が38.3%と最も多く、入退所前後の訪問指導なども高い数値を示した。こうした結果を受け、調査を担当した日慢協老健委員会の田中志子委員長(医療法人大誠会理事長)は「全ての評価において、老健に求められる役割を担うべく、それぞれの施設が大変頑張っている」と述べた。 [続きを読む]
2019年10月11日
令和元年10月11日(金)、厚生労働省の「第171回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年10月11日
令和元年10月9日(水)、厚生労働省の「第83回社会保障審議会介護保険部会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年10月10日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は10月3日、入院医療について審議した厚生労働省の会議で、退院前訪問指導料を算定できない理由に言及し、「病棟の看護師や専任の理学療法士が訪問した場合には施設基準上、その時間を減算しなければいけない」と指摘した上で、「患者さんのためにという視線で考えれば、専従、専任の要件などを少し緩和してもいいのではないか」と提案した。 [続きを読む]
2019年10月4日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月27日、2040年を見据えた社会保障制度改革などを議論した厚生労働省の会議で、「高齢者の急増は医療費の拡大にそれほど影響していない」との認識を示した。医療保険制度をめぐる状況については、急性期病院における介護の必要性や重要性を指摘した上で、「介護力を強化した急性期病院等をつくらなければいけない」と提言した。 [続きを読む]
2019年9月28日
令和元年9月27日(金)、厚生労働省の「第82回社会保障審議会介護保険部会」が開催されました。当会からは武久洋三会長の代理として西尾俊治常任理事が参考人として出席しました。 [続きを読む]
2019年9月28日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は9月26日、入院医療に関する調査結果が示された厚生労働省の会議で「在宅にどうしても帰れない患者さんが急性期病院から療養病棟に送られてくる。その患者さんを在宅に帰すことは非常に困難」と指摘し、在宅復帰率の年間15%基準について「2段階にする方法もあるのではないか」と提案した。 [続きを読む]
2019年9月27日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は9月19日、次期改定に向けての入院医療について審議した厚生労働省の会議で、日慢協が実施した中心静脈栄養と看取りに関する緊急調査の結果を公表した。それによると、他院などで中心静脈栄養を実施した状態で療養病棟に入院した「持ち込み」は39.6%、看取りのためのみに入院していた患者は2.5%にとどまった。結果を受け池端副会長は「急性期病院において中心静脈栄養を入れる段階で、その是非をより慎重に検討すべき」とコメント。療養病棟の現状については、「医療を提供しつつ亡くなる患者が非常に増えている実態が明らかになった」と述べた。 [続きを読む]
2019年9月20日
令和元年9月18日(水)、厚生労働省の「第3回介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」が開催されました。当会からは橋本康子副会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年9月19日
令和元年9月18日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第169回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭副会長が出席しました。
議題は下記の通りです。 [続きを読む]
2019年9月19日
令和元年9月13日(金)、厚生労働省の「第81回社会保障審議会介護保険部会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年9月14日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月12日の定例記者会見で、「急性期病院に入院されたお年寄りの方は、入院したとたんに尿道留置カテーテルを装着され入院させられているとすれば、結局、寝たきりが増えてしまう。日本慢性期医療協会としては、これをなんとかして予防したいと思っている」と述べ、急性期病院から紹介患者を受け入れている後方病院の新規入院患者の状況などを調査する意向を示した。 [続きを読む]
2019年9月13日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は9月5日、次期改定に向けて療養病棟入院料の医療区分などがテーマになった厚生労働省の会議で、中心静脈栄養(IVH)の長期患者について「急性期病院から一定程度の持ち込みがある。一度入れられたIVHを抜くことは現実的にはできない状況にある」と理解を求めた。 [続きを読む]
2019年9月6日
令和元年9月6日に、厚労省医政局が主管する「第9回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が開催されました。日本慢性期医療協会からは、池端幸彦副会長が構成員として出席いたしました。 [続きを読む]
2019年9月6日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は8月29日、次期介護保険制度の改正に向けた論点などが示された厚生労働省の会議で、「従来の医療の対応の仕方では要介護者が急性期医療の現場で増えてしまう」と懸念し、要介護者を減らす視点も加味すべきと主張した。介護医療院への転換について自治体ごとの対応が異なることも挙げ、医療と介護のさらなる連携を強調した。 [続きを読む]
2019年8月30日
令和元年8月21日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第168回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭副会長が出席しました。 [続きを読む]
2019年8月21日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は8月8日の定例記者会見で、入院医療に関する緊急アンケート調査の結果を発表した。重症患者が多く入院する療養病棟で中心静脈栄養や死亡退院が多いことが分科会で問題となったことを踏まえて7月に実施したもので、中心静脈栄養は18.2%、死亡退院は45.4%だった。 [続きを読む]
2019年8月9日
令和元年8月7日(水)、厚生労働省の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」が開催されました。当会からは橋本康子副会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年8月8日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は7月26日、介護人材の確保策などを議論した厚生労働省の会議で「要介護者を減らすという視点もある」と問題提起した。武久会長は「要介護者の急増を前提に介護職員の不足を議論しているが、介護人材不足は相対的なものではないか」と指摘。早期リハの実施などを医療側に要請するなど要介護者を減らすための方策も必要な議論であると語った。 [続きを読む]
2019年7月27日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は7月25日、地域包括ケア病棟の見直しに向けて厚生労働省の会議で示された手術や検査、疾患別リハなどの指標について「先祖帰りしてしまっている。地域包括ケア病棟はそういう病棟ではない」と苦言を呈した。調査データによると、地域包括ケア病棟での手術や検査、リハの実施率が低かった。 [続きを読む]
2019年7月26日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は7月18日の定例記者会見で、介護医療院への転換について「厚労省老健局の強力な指導が必要だ。全国担当者会議などを開いて周知しないと現場が動いていかない」と述べた。同席した日本介護医療院協会の鈴木龍太会長は「自治体職員向けのセミナーを開催してほしいという意見も出ている」と説明した。 [続きを読む]
2019年7月19日
令和元年7月17日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第167回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭副会長が出席しました。 [続きを読む]
2019年7月18日
日本慢性期医療協会は6月27日、通常総会の後に定例記者会見を開き、終末期の入院医療費について見解を示しました。武久会長は会見で、急性期病院の入院医療費が慢性期病院の倍以上であるとの試算を示した上で、「終末期の患者さんを高度急性期病院や急性期病院に入院させるのは不適切。ただ看取るためだけに高度急性期病院に入院することはふさわしくない」と述べました。 [続きを読む]
2019年6月28日
令和元年6月20日(木)、厚生労働省の「第78回社会保障審議会介護保険部会」が開催されました。当会からは橋本康子副会長が参考人として出席しました。 [続きを読む]
2019年6月21日
6月19日、「令和元年度第3回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。議題は下記のとおりです。 [続きを読む]
2019年6月20日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は6月12日、改正健保法の主要事項などが報告された厚生労働省の会議で、診療報酬の審査について「平準化は進めていくべき」と賛意を示しながらも、「現時点では一定のローカルルールがあることも事実」と指摘。「中央で集まって、これが基準なので、さあこれでやってくださいとなると、非常に混乱が起きる可能性も高い」と問題提起しました。 [続きを読む]
2019年6月13日
令和元年6月12日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第166回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭副会長が出席しました。 [続きを読む]
2019年6月12日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は6月7日、入院医療に関する調査結果が示された厚生労働省の会議で「療養病棟入院料2」の要件に言及しながら、「いきなり現行5割の医療区分2・3の基準を上げたりすると、やっと今、経過措置から上がれたのが、次のステップには進めず、バタバタ倒れてしまうことになりかねない」と危惧し、慎重な対応を求めました。今回の調査によると、重症患者の割合が基準を大きくクリアする結果となっています。 [続きを読む]
2019年6月8日
令和元年6月6日に「第4回介護現場革新会議」が厚生労働省において開催されました。出席は、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本医師会、日本認知症グループホーム協会と、当日本慢性期医療協会の5団体。当会からは武久会長が出席されました。 [続きを読む]
2019年6月7日
日本慢性期医療協会は5月23日、「生き残る病院を目指そう」をテーマに、令和元年最初の定例記者会見を開きました。会見で武久洋三会長は、高齢者が増加しているのに今後の受療率は大幅に低下するとのデータを示した上で、「日本の病院の経営状況がどんどん悪化している。今後、非常に恐ろしい状況が想定される」と危惧。過疎地などの医療・介護サービスを維持するため、「1病床500万円程度の補助金を考慮してはどうか」と改めて主張しました。 [続きを読む]
2019年5月24日
日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は5月23日、地域包括ケアシステムの推進について議論した厚生労働省の会議で「入院中に介護保険を算定すると、退院後に医療保険のリハビリを受けにくい」と指摘し、リハビリテーションの連続性や連携について、さらなる検討を進めるよう求めました。 [続きを読む]
2019年5月24日
令和元年5月15日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第165回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭副会長が出席しました。 [続きを読む]
2019年5月15日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は4月25日、入院医療に関する厚生労働省の会議で「療養に合わせたDPCを考えていくことも検討範囲に含まれていると考えてよろしいか」と質問し、慢性期DPCに関する検討を求めました。厚労省の担当者は「急性期以外の入院医療についての退院患者調査における報告内容の設定に係る検討ということで、(作業グループで)検討させていただきたい」と答えました。 [続きを読む]
2019年4月26日
2019年4月24日、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課主管の「第10回高齢者医薬品適正使用検討会」が開催され、池端幸彦副会長が構成員として出席いたしました。 [続きを読む]
2019年4月25日
平成31年4月24日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第164回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭副会長が出席しました。 [続きを読む]
2019年4月24日
日本慢性期医療協会は4月11日、「リハビリテーションはどうなる ─ 早急な対応が必要か ─」をテーマに今年度最初の定例記者会見を開きました。会見で武久洋三会長は、維持期リハビリの医療保険から介護保険への移行について説明した上で、脳血管障害の2,450円が1,470円に減額される場合などを挙げ、「維持期リハの減算選択をすると、なかなかペイしない」との認識を表明。採算を合わせるために自費のリハビリが実施されていることに言及し、「ちょっとグレーなところがある」と指摘しました。 [続きを読む]
2019年4月12日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月10日、平成30年度介護報酬改定の影響調査の結果などが示された厚生労働省の会議で、各調査について「それぞれ違う方が各研究事業の委員長を務められておられるので、どの調査でも共通しているような質問に対して、施設側は調査毎に全部答えるというふうになっていて、それぞれで単独に見られているというのが多かったように思う」と指摘しました。 [続きを読む]
2019年4月11日
平成31年3月22日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第173回代表者会議」が開催されました。当会からは池端幸彦副会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2019年3月23日
平成31年3月20日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第163回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭副会長が出席しました。 [続きを読む]
2019年3月21日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月20日、介護保険制度の見直しに向けて議論した厚生労働省の会議で、今年4月からスタートした国民健康保険の都道府県単位化に触れながら「介護保険もそろそろ、そのようにしないと、住む場所によって受けることができるサービスの差が非常に大きくなる」と危惧し、「こういった問題点も少し考えていただけたらと思っている」と述べました。 [続きを読む]
2019年3月21日
平成31年3月18日(月)、厚生労働省の「第8回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が開催され、当会からは池端幸彦副会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2019年3月19日
日本慢性期医療協会は3月14日の定例記者会見で、介護医療院等への転換意向に関するアンケート調査の結果を発表しました。それによると、医療療養病床25:1の半分以上が20:1に転換する意向を示しており、武久洋三会長は「病棟のレベルをどんどん上げようという動き」と指摘。「20:1に移行した次の段階としては、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟に動いていく」と見通しました。 [続きを読む]
2019年3月15日
会長メッセージ 協会の活動等 官公庁・関係団体等 役員メッセージ
平成31年3月14日に、厚労省老健局の主管による「第3回介護現場革新会議」が開催されました。本会議では、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本医師会、日本認知症グループホーム協会、そして当日本慢性期医療協会の5団体により介護現場が抱える課題等に関しての審議が行われました。 [続きを読む]
2019年3月14日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月6日、介護職員の新たな処遇改善加算(新加算)の運用に向けた対応案が示された厚生労働省の会議で、新加算の要件について「老健局は『あいまいでいい』と言っている」との認識を示した上で、「あいまいにしてくれているからこそ、うまくいく」と厚労省案に賛同しました。 [続きを読む]
2019年3月7日
平成31年2月25日(月)、厚生労働省の「第75回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、当会からは武久洋三会長が出席しました。 [続きを読む]
2019年2月26日
平成31年2月22日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第172回代表者会議」が開催されました。当会からは武久洋三会長、池端幸彦副会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2019年2月23日
平成31年2月20日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第162回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは矢野諭副会長が出席しました。 [続きを読む]
2019年2月20日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は2月14日の定例記者会見で、介護医療院への転換について「現段階では結構少ない」との認識を示した上で、転換促進に向けて「移行定着支援加算の算定期限を延長してはどうか」と提案しました。また、「一般病床からも介護医療院に早く転換させるべき」との考えを改めて示したほか、介護保険施設の機能の明確化を進める必要性も指摘しました。 [続きを読む]
2019年2月15日
平成31年2月13日(水)、厚生労働省の「第168回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、当会からは武久洋三会長が出席しました。 [続きを読む]
2019年2月14日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は1月25日、「高齢者の医薬品適正使用の指針」の各論編をまとめた厚生労働省の検討会で、「国民や患者さんの理解が非常に大事で、いかに平易に伝えていくかを強調させていただいた」と述べ、同指針の内容を国民や患者に普及・啓発していく必要性を指摘しました。 [続きを読む]
2019年1月26日
平成31年1月25日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第171回代表者会議」が開催されました。当会からは池端幸彦副会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2019年1月26日
平成31年1月17日(木)、厚生労働省の「第117回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは池端幸彦副会長が出席しました。 [続きを読む]
2019年1月17日
高齢者医薬品の適正使用に向けた指針について検討している厚生労働省は1月16日のワーキンググループ(WG)で、高齢者の処方見直しの事例集を示しました。患者の生活リズムの変化を踏まえて処方薬を変更するなど8つの実例を掲載しています。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「非常に参考になる」と評価した上で、「この事例集に前文を付けてはどうか」と提案し、了承されました。 [続きを読む]
2019年1月17日
平成31年1月16日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第161回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)が出席しました。 [続きを読む]
2019年1月16日
日本慢性期医療協会(日慢協)と日本長期急性期病床研究会(LTAC研究会)は1月10日、2019年の役員合同新年会を開催しました。開会のあいさつで、日慢協の武久洋三会長は「重症患者をきちんと治療している所には、より高い評価をいただいて存在感を示していきたい」と抱負を語りました。LTAC研究会の上西紀夫会長は、急性期病院と慢性期病院がさらに連携していく必要性を強調しました。 [続きを読む]
2019年1月11日
日本慢性期医療協会は1月10日、「今後の日本の医療提供体制」をテーマに、平成31年最初の記者会見を開きました。会見で武久洋三会長は、病床削減や消費税の増税などにより「医療資源は廃墟となる可能性がある」と危惧し、「社会的要因で病床を減少させるときには、1病床500万円程度の補助金を病床の減反、減床政策として考慮していただきたい」と述べました。 [続きを読む]
2019年1月11日
新年あけましておめでとうございます。
2018年は非常に大変な年でした。医療介護報酬の同時改定が行われたことが最大のインパクトでした。2012年から始まった本格的な日本の医療改革に介護改革が加わって、大変なことになりました。安穏としていた病院経営者がバタバタ慌てだしました。安易にやれそうだと始めた介護ビジネスも、思惑が外れて厳しい結果となっている小さな事業所もあります。 [続きを読む]
2019年1月1日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は12月25日、高齢者への医薬品を適正に使用するためのガイドライン策定に関する厚生労働省の会議で、「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)によって、ポリファーマシーのニュアンスがかなり変わってくる可能性が高い」と述べ、ACPなどの推進によって高齢者への不適正処方を改善していく必要性を指摘しました。 [続きを読む]
2018年12月26日
日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は12月19日、介護人材の更なる処遇改善などに関する考え方をまとめた厚生労働省の会議で、「女性の介護職員がしっかり休める環境も非常に重要」と指摘した上で、「そういった面に対しても、少しご配慮をいただきたい」と述べました。 [続きを読む]
2018年12月20日
日本慢性期医療協会は12月13日、「消費税」をテーマに今年最後の定例記者会見を開きました。武久洋三会長は「民間といえども、病院は地域に許可された病床を公的医療保険で運営している『社会的医療資源』であり、医師個人だけのものではない」との考えを示した上で、「病院建築や大型医療機器についてはぜひ消費税の特例を考えていただきたい」と述べました。 [続きを読む]
2018年12月14日
平成30年12月12日(水)、厚生労働省の「第166回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、当会からは武久洋三会長が出席しました。 [続きを読む]
2018年12月12日
平成30年12月12日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第160回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭副会長が出席しました。 [続きを読む]
2018年12月12日
平成30年12月11日に、厚生労働省老健局高齢者支援課の主管により「第1回介護現場革新会議」が開催された。委員には、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本医師会、日本認知症グループホーム協会、そして当会の5団体からそれぞれ会長と副会長等の2名が委員に就任し、当会からは武久洋三会長と池端幸彦副会長が委員として第1回会議に出席した。 [続きを読む]
2018年12月12日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月6日、「オンライン資格確認等システム」の検討状況などが報告された厚生労働省の会議で、「時代がどんどん変わってきて、すべてのデータが集約されるデータベースの時代になってきた」との認識を示した上で、フレイルの予防や治療の標準化などに向けて「個人の医療に関する情報もデータ化されて明らかになっていく」と今後の展開に期待を込めました。 [続きを読む]
2018年12月7日
平成30年11月30日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第169回 代表者会議」が開催され、当会からは武久洋三会長ならびに池端幸彦副会長が出席しました。 [続きを読む]
2018年12月1日
月額平均8万円相当の処遇改善が期待される介護職員の勤続年数「10年以上」の考え方について日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月22日、介護人材の更なる処遇改善策について審議した厚生労働省の会議で、「病院の一般病床などに勤務した期間を10年に通算できるか」と質問しました。厚労省の担当者は「その取り扱いについても、ご議論をたまわりたい」と回答しました。 [続きを読む]
2018年11月23日
平成30年11月21日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第159回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭副会長が出席しました。 [続きを読む]
2018年11月22日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月14日、今後の社会保障制度の方向性について議論した厚生労働省の会議で、平均寿命と健康寿命の差を縮めるために平均在院日数を短縮させる必要があるとの考えを示した上で、「今、ちょうどフェイズが変わる時。平均在院日数を短くするが1日単価は上げていただいて、元気な高齢者をしっかりと増やしていく」との見解を示しました。 [続きを読む]
2018年11月15日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月12日、在宅医療の推進に向けた報告書をまとめた厚生労働省の会議で、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の取組について「多職種の中でかなり議論が出て風土が盛り上がりつつある段階」との認識を示した上で、「ぜひこれを国民的ムーブメントにしていただいて、その中で在宅を選んでいただく方が増えてくる流れがいい。そういう風土をこれからみんなで盛り上げていければいい」と期待を寄せました。 [続きを読む]
2018年11月13日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月12日、消費税引上げに向けた対応案について議論した厚生労働省の会議で、「国民の健康を守り介護を担えるようにしていただきたい」と述べました。武久会長は、給食や清掃など外部業者への委託費用について「人件費率が非常に高い医療・介護の分野において、人件費には消費税が掛からないと言いながら、実質、非常に大きく掛かっている。関連産業も含めて存亡の危機に瀕する可能性もある」と指摘しました。 [続きを読む]
2018年11月13日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月8日の定例記者会見で、「一般病床の4.3平米は6年以内に廃止してはどうか」との考えを示しました。武久会長は「終戦から73年。1950年ごろまでは、6畳一間に家族4、5人が寝ていたが、いまやみんな1人1部屋。ところが、病気になって入院したら6人部屋。とても狭い。朝起きて、隣に手を伸ばせば、向こうのベッドの人と握手ができる。いつまでもこれでいくのか」と疑問を呈しました。 [続きを読む]
2018年11月9日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月31日、介護人材の確保策をめぐり議論した厚生労働省の会議で「看護師さんはレベルの高い、高等なことをやっていただきたい」と述べ、病院で働く介護職員のニーズが今後増大することを指摘しました。介護職の処遇改善について武久会長は「介護療養型医療施設の介護職員だけに処遇改善交付金が出ると、医療保険の病棟にも介護職員がたくさんいるので他の病院職員とのバランスが取りにくい」と改めて主張しました。 [続きを読む]
2018年11月1日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は10月17日、入院医療に関する調査について審議した厚生労働省の会議で「次の改定に向けて医療区分の抜本的な改革や見直しをやるおつもりが今回、医療課にあるのか」と迫りました。これに対し厚労省保険局医療課の森光敬子課長は、医療区分の設定などに「特に矛盾があれば変えざるを得ない」と理解を示しながらも、「いまの所はまだ抜本的に何かを変えるということで検討しているものはない」と答えました。 [続きを読む]
2018年10月18日
平成30年10月17日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第158回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭副会長が出席しました。 [続きを読む]
2018年10月18日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月15日、介護職員の処遇改善について議論した厚生労働省の会議で「大きな視点を持って将来を考えてほしい」と訴えました。武久会長は、病院併設型の介護施設など医療と介護の一体的な提供が進んでいることを指摘し、医療保険と介護保険との整合性について「同じ省内で連携を取っていただいて、5年、10年、20年先の計画を立てていただきたい」と述べました。 [続きを読む]
2018年10月16日
平成30年10月12日に開かれた第26 回日本慢性期医療学会のシンポジウム9は、「慢性期リハビリテーションをどう広げていくか」をテーマに、具体的な現場の取組事例が紹介された。近藤国嗣氏(東京湾岸リハビリテーション病院院長)は回復期リハビリテーション病棟におけるADL向上の取組を、橋本康子氏(慢性期リハビリテーション協会会長)は退院後の在宅生活を支援する取組を報告した。座長は、木戸保秀氏(慢性期リハビリテーション協会副会長)が務めた。 [続きを読む]
2018年10月13日
平成30年10月12日に開かれた第26回日本慢性期医療学会のシンポジウム8は、「慢性期救急の必要性、今後の役割について」をテーマに、急性期病院と慢性期病院の医師らが現在の取り組みを紹介した。共通してあげられた課題は高齢者救急の増加、そして帰宅困難患者の存在。軽症や中等度の患者が救命救急センターに集中している現状を打開するため、地域の医療機関と自治体や医師会などが連携した取り組みも紹介された。座長は、福岡大学医学部救命救急講座教授の石倉宏恭氏が務めた。 [続きを読む]
2018年10月13日
平成30年10月12日に開かれた第26回日本慢性期医療学会のシンポジウム7は、「介護医療院の将来展望」と題して、介護医療院の創設に関わった第一人者が一堂に会した。シンポジストには、厚生労働省社会保障審議会・介護給付費分科会の分科会長を務める田中滋氏(埼玉県立大学理事長)を招き、座長は元日本医師会常任理事で中央社会保険医療協議会の診療側委員も務めた鈴木邦彦氏が担当。日本介護医療院協会の創設に尽力した江澤和彦氏(日本医師会常任理事)、同協会の会長を務める鈴木龍太氏も参加した。 [続きを読む]
2018年10月13日
平成30年10月12日に開かれた第26 回日本慢性期医療学会のシンポジウム6は、「小児慢性期と難病 ~移行期医療の現状~」をテーマに、成人になった難病の娘を抱える親の立場から平岡まゑみ氏(難病のこども支援全国ネットワーク理事、TS つばさの会代表)が、移行期支援に取り組む医師の立場から兒玉祥彦氏(福岡市立こども病院循環器科)がシンポジストとして参加し、課題解決に向けた方策を提示した。座長は、国立病院機構南九州病院の元院長である福永秀敏氏(南風病院院長)が務めた。 [続きを読む]
2018年10月13日
平成30年10月11日に開かれた第26 回日本慢性期医療学会のシンポジウム5は、「みんなで伸ばそう! 健康寿命 ~健康に長生きするための秘訣~」をテーマに、大石充氏(鹿児島大学心臓血管・高血圧内科学教授)と木村穣氏(関西医科大学 健康科学センター長)の2人のシンポジストを招き、健康寿命の延伸に向けた多様な取り組みが紹介された。座長は、小山秀夫氏(兵庫県立大学大学院名誉教授)が務めた。 [続きを読む]
2018年10月12日
平成30年10月11日に開かれた第26回日本慢性期医療学会のシンポジウム4は、「多死社会を支える意思決定支援 ~現状と課題~」をテーマに、リビングウイル、アドバンスディレクティブ、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)について深く考察する内容となった。シンポジストに、木澤義之氏(神戸大学医学部附属病院緩和支持治療科特命教授)らを招き、座長を日本慢性期医療協会の中川翼副会長らが務めた。 [続きを読む]
2018年10月12日
第26回日本慢性期医療学会のシンポジウム3は、「地域包括ケアにおける看護のスキルアップ~看護師特定行為研修が活躍の場を広げる~」と題して開催された。シンポジストには、厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室の習田由美子室長をお招きし、最近の検討状況などを伝えていただいた。当協会からは、看護師特定行為研修委員会の委員長を務める矢野諭副会長がシンポジストとして参加。座長は、当協会常任理事で、次期学会長の井川誠一郎氏(平成医療福祉グループ診療本部長)が務めた。 [続きを読む]
2018年10月12日
「超少子・高齢社会 ~慢性期医療からの提言~」をメインテーマに、平成30年10月11日・12日の2日間にわたって鹿児島市内で開催された第26 回日本慢性期医療学会では、多彩なシンポジウムが繰り広げられた。1日目のシンポジウム2は、「治療可能な認知症? 最新のトピックから」と題して開かれ、認知症治療に精通している当協会の常任理事2人が座長を務めた。シンポジストとして脳神経外科医と精神科医の2人が参加し、てんかんと認知症との鑑別や治療方法などについて最新の知見を伝えた。 [続きを読む]
2018年10月12日
第26回日本慢性期医療学会(藤﨑剛斎学会長)のシンポジウム1が10月11日、「これからの医療政策を考える」と題して開かれた。シンポジストには、厚生労働省の迫井正深大臣官房審議官、老健局老人保健課の眞鍋馨課長、全日本病院協会の猪口雄二会長、地域包括ケア病棟協会の仲井培雄会長の4人が参加。座長は日本慢性期医療協会の武久洋三会長が務めた。 [続きを読む]
2018年10月12日
平成30年10月10日(水)、社会保障審議会の「第114回 医療保険部会」が開催され、当会からは池端幸彦副会長が出席しました。 [続きを読む]
2018年10月11日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は9月26日、大分県臼杵市の病院を中心に進められている薬剤情報の利活用に向けた取組に共感を示し、「これは本当に素晴らしい。薬剤情報ネットワークの構築に15年かかったとのことだが、他の地域でも同様に展開できないか。全国的に展開するための課題は何か」と問いかけました。取組を紹介した内科医の舛友一洋氏は「それぞれの市で考えていただかないと難しい」と述べ、各地域の自主的な取組に期待を込めました。 [続きを読む]
2018年9月27日
平成30年9月19日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第157回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭副会長が出席しました。 [続きを読む]
2018年9月20日
平成30年9月18日、「第5回高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ」が開催され、池端幸彦副会長が構成員として出席いたしました。 [続きを読む]
2018年9月19日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日、消費税財源(基金)の使い道などについて話し合う厚生労働省の会議で、「医療保険から介護施設に移行する場合にも医療分の基金を使えないか」と厚労省の見解をただしました。厚労省の担当者は「医政、老健、保険等の3局が連携しながら対応すべき論点だと思っている。現在、省内でも3局で対応に努めているところなので、今後もそういった方向で進めていきたい」との考えを示しました。 [続きを読む]
2018年9月15日
日本慢性期医療協会は9月13日の定例記者会見で、特定看護師の現状に関するアンケート調査の結果を公表しました。会見で武久洋三会長は、研修を修了した特定看護師から「フォローアップ研修をしてほしい」などの要望が寄せられたことを報告。「今回のアンケート結果を踏まえて研修や実習の見直しを行い、フォローアップ研修を定期的に開催していきたい」との意向を示しました。 [続きを読む]
2018年9月14日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は9月10日、在宅医療を進めるための方策などを議論した厚生労働省の会議で、「療養病床を持つ中小病院などが積極的に在宅に出て行って地域の診療所と組む。そういう連携をやっていかないと、実態としての数が増えていかないのではないか」と問題提起しました。池端副会長は、自院のある福井県の実情を説明し、「過疎化している地域での在宅医療はハードルが高いので病診連携をしっかり進めていく必要がある」と強調しました。 [続きを読む]
2018年9月11日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月5日、介護人材の処遇改善について議論した厚生労働省の会議で、「これまで介護保険の介護職員だけに処遇改善加算を付けられていたが、医療分野における介護職員についても今後、お考えいただけると大変ありがたい」と述べました。武久会長は「病院の中には、医療保険の病棟、介護保険の病棟があり、これからは介護医療院も増えてくる。処遇改善加算によって介護保険の介護職員の給与を上げるとすれば、医療保険の病棟で働く介護職員の給与も同じように上げなければ不公平だ。しかしながら、現在の診療報酬では厳しく、医療保険の介護職員の給料まで上げられない。視野をもう少し広げて、全体を俯瞰して改善していただきたい」と求めました。 [続きを読む]
2018年9月6日
平成30年8月8日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第156回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭副会長が出席しました。 [続きを読む]
2018年8月8日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は7月26日、厚生労働省の社会保障審議会(社保審)介護保険部会に委員として出席し、医療療養病床から介護医療院への移行について「各地で滞っている」と指摘し、介護保険の保険者を市町村から都道府県に変えることについて厚労省の見解をただしました。厚労省の担当者は「介護保険は市町村を保険者とし、地域で完結するコンセプトでつくられている仕組み」と答え、慎重な姿勢を示しました。 [続きを読む]
2018年7月27日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は7月19日、委員に就任して初めて出席した厚生労働省の社会保障審議会(社保審)医療保険部会で、「広い意味での国民的議論をしていくことも非常に必要ではないか」と問題提起しました。75歳以上の高齢者の窓口負担を増やすよう求める意見が相次ぐ中で、「現役世代対非現役世代、受給者対被保険者という構図でとらえると、相対する原因になってしまう」と指摘し、「自分たちはどこまで負担できるのか、自分たちのことを自分たちで考える、そういう土壌をつくっていくことも必要」と述べました。 [続きを読む]
2018年7月20日
平成30年7月18日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第155回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)が出席しました。 [続きを読む]
2018年7月18日
日本慢性期医療協会は7月12日の定例記者会見で、「日本特定看護師協会(仮称)」の設立に向けて準備を進めていることを発表しました。会見で武久洋三会長は、特定行為研修を修了した後の研修などフォローアップ体制を充実させていく必要性を指摘。「研修修了後も特定行為業務を継続しなければ忘れてしまう。特定行為研修に最初から参加して100名を超える研修修了者を出している日慢協が、厚労省の看護課や日本看護協会とも今後連携を取り、レベルを上げていきたい」と述べました。 [続きを読む]
2018年7月13日
平成30年度の診療報酬改定で、データ提出加算を要件とする病棟が拡大されたことなどを踏まえ、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は7月12日に開かれた厚生労働省の会議で「将来的には、たぶん全病床がデータ提出加算という方向に持っていこうという狙いもあるかと思う」と見通した上で、診療実績データの提出が困難な理由についても調査するよう提案しました。 [続きを読む]
2018年7月13日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は6月27日、在宅医療の充実に向けて開かれた厚生労働省の会議で、「やはり保健所と医師会の連携が重要である」と述べました。都道府県における在宅医療の取組をさらに進めるためには、「病院の後方支援」「訪問看護の大規模化」「ACPに関する普及・啓発」の3点を重点項目として指摘しました。 [続きを読む]
2018年6月28日
日本慢性期医療協会は6月21日の定例記者会見で、「2018 行動宣言10」を発表しました。同日開かれた通常総会で会長に再選されたことを受け、武久洋三会長は、「この10項目は私個人の行動戦略でもある。あと2年、これらの項目を重視して仕事をさせていただきたい。今後、これらがきちんとできているかどうか、チェックしていただけたら幸いである」と抱負を述べました。 [続きを読む]
2018年6月22日
平成30年6月13日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第154回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭常任理事が出席しました。 [続きを読む]
2018年6月13日
平成30年6月に韓国慢性期医療協会より日本の地域包括ケア等を視察するために総勢11名が来日された。6月4日には、当会の安藤高夫副会長のセッティングにより、厚生労働省にて医療・介護サービスに関する意見交換会が行われた。 [続きを読む]
2018年6月5日
平成30年5月25日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第163回代表者会議」が開催されました。当会からは武久洋三会長ならびに池端幸彦副会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2018年5月26日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は5月25日、厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会に委員として出席し、2040年度の社会保障給付費などについて「予想を見直したほうがいい」と意見を述べました。武久会長は、2040年に現在よりも患者数などが減少することを指摘。「患者さんの数はほとんど変わらないし、外来はむしろ減る。それなのに医療費がどんどん増えるというのは齟齬がある。どういうことか」と厚労省の見解をただしました。 [続きを読む]
2018年5月26日
平成30年5月23日(水)、「第4回 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が開催され、池端幸彦副会長が構成員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2018年5月24日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は5月17日の定例記者会見で、財務省が示した社会保障に関する考え方について「お金のことばかりで制度についての提案がない」と苦言を呈しました。武久会長は、急性期病院の長期入院を優遇する特定除外制度などを「医療費の無駄」と指摘し、「初期治療が終われば直ちにリハビリの充実した『地域多機能型病院』に転院させるような提言をしていただければ、みるみるうちに医療費の増大が抑制される」と主張しました。 [続きを読む]
2018年5月18日
平成30年5月16日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第153回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭常任理事が出席しました。 [続きを読む]
2018年5月16日
平成30年5月7日、「第7回高齢者医薬品適正使用検討会」が開催され、池端幸彦副会長が構成員として出席いたしました。検討会の議題は下記のとおりです。 [続きを読む]
2018年5月9日
平成30年4月25日(水)、「第4回 全国在宅医療会議」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2018年4月26日
平成30年4月19日、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課主管の「第4回高齢者医薬品適正使用ガイドラインワーキンググループ」が開催され、池端幸彦副会長が構成員として出席いたしました。昨年度とりまとめられた指針の総論編を踏まえ、今回から、療養環境別・疾患領域別となる指針(詳細編)の今年度内の作成を目指し、新たな議論がスタートしました。 [続きを読む]
2018年4月20日
平成30年4月19日(木)、「第111回 社会保障審議会医療保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2018年4月20日
平成30年4月17日(火)、日本病院団体協議会(日病協)の「第162回 代表者会議」が開催され、当会からは矢野諭常任理事が出席しました。
議題は下記の通りです。 [続きを読む]
2018年4月18日
日本慢性期医療協会は4月12日、日本介護医療院協会が発足して最初の定例記者会見を開きました。2日に開催された日本介護医療院協会の設立記念シンポジウムへの御礼を申し上げるとともに、介護医療院への転換事務手続きの迅速化を要請。武久洋三会長は「介護医療院をベストな施設にするために、日本介護医療院協会と共にベストを尽くす」と述べ、急増する認知症患者に対応するため、認知症型の介護医療院として「認知医療院」の創設を提言しました。 [続きを読む]
2018年4月13日
平成30年4月11日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第152回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭常任理事が出席しました。
議題は下記の通りです。 [続きを読む]
2018年4月12日
会長メッセージ 協会の活動等 官公庁・関係団体等 役員メッセージ
日本慢性期医療協会が中心となって設立した日本介護医療院協会の祝賀会が4月2日、都内のホテルで開催されました。設立記念シンポジウム後に開かれた祝賀会には、関係団体の代表者らが多数出席し、加藤勝信厚生労働相や日本医師会の横倉義武会長、羽生田俊参議院議員、自見はなこ参議院議員らが祝辞を述べました。 [続きを読む]
2018年4月3日
会長メッセージ 協会の活動等 官公庁・関係団体等 役員メッセージ
日本介護医療院協会は4月2日、「新たなモデル『介護医療院』の創設と展望」をテーマに設立記念シンポジウムを開催しました。シンポジウムには、厚生労働省の鈴木康裕医務技監をはじめ、日本医師会の鈴木邦彦常任理事、安藤高夫衆議院議員が参加。行政や現場の立場から、今後の介護医療院のあるべき姿を探りました。 [続きを読む]
2018年4月3日
「新たなモデル『介護医療院』の創設と展望」をテーマに、日本介護医療院協会の設立記念シンポジウムが4月2日、都内のホテルで開催され、関係団体の代表者らが多数駆けつけました。シンポジウムには、厚生労働省の鈴木康裕医務技監をはじめ、日本医師会の鈴木邦彦常任理事、安藤高夫衆議院議員が参加。シンポジウム後の祝賀会では、加藤勝信厚生労働相や日本医師会の横倉義武会長、羽生田俊参議院議員、自見はなこ参議院議員らが祝辞を述べました。 [続きを読む]
2018年4月3日
平成30年3月14日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第151回 診療報酬実務者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭常任理事が出席した。
議題は下記の通りです。 [続きを読む]
2018年3月15日
平成30年3月9日、「第6回高齢者医薬品適正検討会」が開催され、池端幸彦副会長が構成員として出席いたしました。今回の検討会では、高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループで最終案としてとりまとめられた「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)案」について検討されました。 [続きを読む]
2018年3月10日
「介護療養病床のほとんどが介護医療院に移る。25対1は介護医療院には行かず、上を目指して20対1への転換を予定している」──。日本慢性期医療協会は3月8日の定例記者会見で、今年2月に実施した「介護医療院への転換に関するアンケート結果」を示しました。会見で武久洋三会長は「4月からの半年間は様子を見ながらになるだろう。移るとすれば9月ごろからではないか。ほかの病棟などについて同時改定による影響を見た上で介護医療院に移るというステップを踏む所が多いと思われる」と見通しました。 [続きを読む]
2018年3月9日
平成30年2月23日(金)、 日本病院団体協議会(日病協)の「第160回代表者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長が出席いたしました。
議題は下記の通りです。 [続きを読む]
2018年2月24日
平成30年2月21日、「第3回高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ」が開催され、池端幸彦副会長が構成員として出席いたしました。今回のワーキンググループでは、「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)案」について、最終のとりまとめが行われました。 [続きを読む]
2018年2月22日
平成30年2月21日(木)、日本病院団体協議会(日病協)の「第150回 診療報酬実務者会議」が開催されました。当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。
議題は下記の通りです。 [続きを読む]
2018年2月22日
日本慢性期医療協会は2月8日、平成30年度の診療報酬・介護報酬の同時改定などをテーマに定例記者会見を開きました。会見で武久洋三会長は「80点以上の出来栄えだ」と評価し、「今回の同時改定は素晴らしい。医師の責任がズシンと感じられる改定」との認識を示しました。入院医療の改革にも言及し、「1日単価の高い急性期病床から慢性期病床への『右方移動』がうまく進めば医療費の増大は免れる」と見通しました。 [続きを読む]
2018年2月9日
平成30年1月17日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第149回 診療報酬実務者会議」が開催されました。当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。 [続きを読む]
2018年1月18日
日本慢性期医療協会(日慢協)と日本長期急性期病床研究会(LTAC研究会)は1月11日、都内のホテルで役員合同新年会を開催しました。開会の挨拶で日慢協の武久洋三会長は「新しい時代に新しい慢性期医療像というものがある。患者をお預かりして、じっと入院させておくという医療からの脱皮である。どんどん良くして帰っていただく。こういう医療を日慢協はやっていきたい」と抱負を述べました。 [続きを読む]
2018年1月12日
日本慢性期医療協会は1月11日、「リハビリテーションを変えよう!!」をテーマに、平成30年最初の定例記者会見を開きました。会見で武久洋三会長は、寝たきり患者を半減する必要性を改めて訴え、そのために発症早期からのリハビリテーションが重要であると指摘。「リハビリテーション療法士が十分にいる回復期や慢性期の病院から急性期病院への『派遣リハビリテーション』を認めてはどうか」と提案しました。 [続きを読む]
2018年1月12日
平成29年12月22日、「第5回高齢者医薬品適正使用検討会」が開催され、池端幸彦副会長が出席いたしました。厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課主管の同検討会では、高齢者の多剤服用に関する適正使用について、平成29年度中に総論となる包括ガイドラインを作成し、平成30年度末までに専門領域別・領域横断的な詳細ガイドラインを作成するよう二段階での検討が進められています。 [続きを読む]
2017年12月23日
日本慢性期医療協会は12月14日の定例記者会見で、「新しい病床機能別分類」を提案しました。「急性期」「地域包括期」「慢性期」の3機能を軸に病床を区分する考え方です。会見で武久洋三会長は、「回復期はリハビリというイメージが定着しているが、リハビリは回復期のみに必要な技術ではない」と指摘。在宅医療との連携や軽中度の急性期対応、リハビリの集中的な実施など幅広い機能を有する領域を「地域包括期」と位置づけました。 [続きを読む]
2017年12月15日
平成29年12月13日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第148回 診療報酬実務者会議」が開催されました。当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。
議題は下記の通りです。 [続きを読む]
2017年12月14日
「肺炎は適切な治療により治る」──。日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月9日の定例記者会見で、肺炎患者の経過と予後に関する調査結果を紹介し、「医師によって治療成績が異なるため、低栄養・脱水等に対する適切な治療が行われていれば死に至らず回復できたのではないか。死亡率はもっと低くなる」との見解を示しました。 [続きを読む]
2017年11月10日
平成29年11月2日、「平成29年度第11回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。 [続きを読む]
2017年11月3日
平成29年10月30日、厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課主管による「第4回高齢者医薬品適正使用検討会」が開催され、池端幸彦副会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2017年10月31日
会員・現場の声 協会の活動等 官公庁・関係団体等 役員メッセージ
「地域が創る慢性期医療 ──新たな医療への挑戦──」をテーマに、日本慢性期医療協会が10月19・20日の両日、仙台市内で開いた「第25回日本慢性期医療学会」の2日目のシンポジウム4は、「今こそ慢性期医療の現場で看護・介護の実力発揮を ~優秀なスタッフがあなたの病院の未来を救う~」と題して開かれました。特定行為研修や医療介護士養成講座にかかわる医師や、特定行為研修を受けた病院と施設の看護師、さらに環境変化に応じたチームビルディングの必要性を説く医療マネジメント研究者がそれぞれ講演し、同協会常任理事の井川誠一郎氏が座長を務めました。 [続きを読む]
2017年10月21日
会員・現場の声 協会の活動等 官公庁・関係団体等 役員メッセージ
「地域が創る慢性期医療 ──新たな医療への挑戦──」をテーマに、日本慢性期医療協会が10月19・20日の両日、仙台市内で開いた「第25回日本慢性期医療学会」の2日目のシンポジウム3は、「在宅復帰は嚥下と排泄の機能アップがカギ」と題して開かれました。嚥下障害の改善や排泄ケアにかかわる医師や作業療法士、要介護度の高い方にもリハビリの必要性を指摘する医師がそれぞれ講演し、同協会理事の鈴木龍太氏が座長を務めました。 [続きを読む]
2017年10月21日
「地域が創る慢性期医療 ──新たな医療への挑戦──」をテーマに、日本慢性期医療協会が10月19・20日の両日、仙台市内で開いた「第25回日本慢性期医療学会」の1日目のシンポジウム2は、「見えてきた新類型! 介護施設との共存で時代は開ける」と題して開かれました。厚労省の老人保健課長や介護給付費分科会で分科会長を務める大学院教授、日本医師会の常任理事、慢性期病棟の経営者がそれぞれ講演し、同協会理事の江澤和彦氏が座長を務めました。 [続きを読む]
2017年10月20日
会長メッセージ 協会の活動等 官公庁・関係団体等 役員メッセージ
日本慢性期医療協会は10月19・20日の両日、「地域が創る慢性期医療 ──新たな医療への挑戦──」をテーマに、「第25回日本慢性期医療学会」を仙台市内で開催しました。1日目のシンポジウム1は、「天下分け目のダブル改定! 慢性期医療はどう変わるか ~地域を守る高度慢性期・慢性期救急の夜明け~」をテーマに開催。厚労省の医療課長や中医協で分科会会長を務める大学院教授、急性期病棟、地域包括ケア病棟、慢性期病棟の経営者がそれぞれ講演し、同協会副会長の池端幸彦氏が座長を務めました。 [続きを読む]
2017年10月20日
平成29年10月11日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第146回 診療報酬実務者会議」が開催されました。当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。
議題は下記の通りです。 [続きを読む]
2017年10月12日
平成29年9月20日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第145回 診療報酬実務者会議」が開催されました。当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。
議題は下記の通りです。 [続きを読む]
2017年9月21日
日本慢性期医療協会は9月14日の定例記者会見で、一般病床と療養病床の区分廃止を提言しました。会見で武久洋三会長は、一般病床にも多くの慢性期患者がいる一方で、療養病床でも救急患者を受け入れるなど急性期的な機能を有することを指摘。「一般病床と療養病床の区分はもうすでに必要がなくなって存在価値がなく、むしろ弊害のほうが多い」と主張しました。 [続きを読む]
2017年9月15日
平成29年9月1日(金)、「第1回高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ」が開催され、当会からは池端幸彦副会長が構成員として出席いたしました。 [続きを読む]
2017年9月2日
平成29年8月24日、「平成29年度第6回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。同分科会で行われている「入院医療等における実態調査」の結果に基づく平成28年度診療報酬改定の検証および検討は、いよいよ二巡目に入りました。 [続きを読む]
2017年8月25日
平成29年8月18日(金)、 日本病院団体協議会(日病協)の「第154回代表者会議」が開催され、当会からは武久洋三会長と池端幸彦副会長が出席いたしました。
議題は下記の通りです。 [続きを読む]
2017年8月19日
平成29年8月16日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第144回 診療報酬実務者会議」が開催されました。当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。 [続きを読む]
2017年8月17日
日本慢性期医療協会は8月10日の定例記者会見で、平成30年度介護報酬改定に向けて「重介護で重症な患者・利用者の評価」など7項目の要望を発表しました。会見で安藤高朗副会長は「多くの介護施設を持っている方々が日ごろ努力されているが、制度的に報われない」との認識を表明。「6年に1回の同時改定であり、今までの介護保険におけるさまざまな矛盾点を追及する」との意向を示しました。要望書は同日、厚生労働省に提出されました。 [続きを読む]
2017年8月11日
2017年8月11日に、厚生労働省の鈴木康裕医務技監、濱谷浩樹老健局長、鈴木健彦老人保健課長宛に、武久洋三会長と、安藤高朗副会長・政策提言委員会委員長、清水紘副会長が平成30年介護報酬改定に向けての要望項目を提出いたしました。 [続きを読む]
2017年8月10日
平成29年8月4日、「平成29年度第5回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。同分科会では、「入院医療等における実態調査」の結果に基づき、平成28年度診療報酬改定の影響について検証が行われております。 [続きを読む]
2017年8月5日
平成29年8月4日(水)、「第144回 社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2017年8月5日
平成29年7月25日(火)、 日本病院団体協議会(日病協)の「第153回代表者会議」が開催され、当会からは武久洋三会長と池端幸彦副会長が出席いたしました。
議題は下記の通りです。 [続きを読む]
2017年7月26日
平成29年7月21日、「平成29年度第4回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。主な議題は、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料」と「回復期リハビリテーション病棟入院料」についてです。 [続きを読む]
2017年7月22日
平成29年7月19日(水)、「第143回 社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2017年7月20日
平成29年7月14日、池端幸彦副会長は厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課主管の「第3回高齢者医薬品適正使用検討会」に構成員として出席し、当協会が5月に実施した「療養病床における薬剤使用アンケート」の調査結果についてプレゼンテーションを行いました。 [続きを読む]
2017年7月15日
平成29年7月12日(水)、日本病院団体議会(日病協)の「第143回 診療報酬実務者会議」が開催されました。当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。 [続きを読む]
2017年7月14日
日本慢性期医療協会は7月13日の定例記者会見で、平成30年度診療報酬改定に向けて10項目の要望を発表しました。会見で武久洋三会長は、100項目近い要望の中から厳選したことを説明。「建設的な理論の上に立った、これからのニーズに合ったような要望を出したい」と語りました。要望書は同日、厚生労働省に提出されました。 [続きを読む]
2017年7月14日
2017年7月13日に、厚生労働省保険局医療課 迫井正深課長宛に、武久洋三会長と、安藤高朗副会長・政策提言委員会委員長が平成30年診療報酬改定に向けての要望項目を提出いたしました。 [続きを読む]
2017年7月13日
平成29年7月5日、「長期療養を目的とした施設のあり方に関する研究事業」の第1回研究会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。 [続きを読む]
2017年7月6日
平成29年6月23日、「第2回高齢者医薬品適正使用検討会」が開催され、池端幸彦副会長が出席いたしました。厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課主管の同検討会は、高齢者の薬物療法に関する安全性確保の推進を目的としております。 [続きを読む]
2017年6月24日
日本慢性期医療協会は6月22日の定例記者会見で、「日本介護医療院協会」の設立準備委員会を発足したと発表しました。武久洋三会長は、同日開催された理事会で決定したことを伝えたうえで、「介護医療院に関する要望をきちんと出していき、運営しながら育てていく。こういう姿勢で厚労省と共に良い施設をつくっていきたい」と抱負を述べました。武久会長は「介護療養病床約6万床のうち4万床は移行するのではないか」と見通しています。 [続きを読む]
2017年6月23日
平成29年6月21日、「平成29年度第3回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、当協会から池端幸彦副会長が出席いたしました。今回の分科会の議題は、「一般病棟入院基本料」と「入退院支援」についてです。 [続きを読む]
2017年6月22日
平成29年6月21日、「第72回 社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。 [続きを読む]
2017年6月22日
平成29年6月21日、「第141回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。議題は、下記のとおりです。 [続きを読む]
2017年6月22日
平成29年6月7日、「平成29年度第2回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、当協会から池端幸彦副会長が出席いたしました。同分科会では、入院医療について平成28年度診療報酬改定の影響を調査・検証するため、「入院医療等における実態調査」を平成28年度と平成29年度の2か年で実施することとなっており、今回の分科会では、平成28年度調査結果(速報)の概要が報告されました。 [続きを読む]
2017年6月8日
平成29年6月7日(水)、「第140回 社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2017年6月8日
平成29年5月24日(水)、「第139回 社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、当会の武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2017年5月25日
平成29年5月17日(水)、日本病院団体議会(日病協)の「第141回 診療報酬実務者会議」が開催されました。当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。
議題は下記の通りです。 [続きを読む]
2017年5月18日
平成29年5月17日「第105回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、委員の武久洋三会長に代わり井川誠一郎常任理事が参考人として出席されました。議題は、下記のとおりです。 [続きを読む]
2017年5月18日
平成29年5月12日、「第138回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、清水紘副会長が参考人として出席いたしました。平成30年度介護報酬改定に向けて、今回の分科会では、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」「小規模多機能型居宅介護」「看護小規模多機能型居宅介護」の現状と課題について議論されました。 [続きを読む]
2017年5月13日
「チーム医療ができるいろいろな職種が病棟に配属されていることを入院基本料に反映させるべき時期がもうすでに来ている」──。日本慢性期医療協会の武久洋三会長は5月11日の定例記者会見で、複数疾患を抱える後期高齢者への対応を中心に意見を述べ、入院基本料の見直しにも言及。「入院基本料の見直しは急務」と訴えました。 [続きを読む]
2017年5月12日
平成29年4月27日、「第1回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。議題は、下記のとおりです。 [続きを読む]
2017年4月28日
平成29年4月26日、「第104回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2017年4月27日
平成29年4月26日(水)、「第137回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、当会の武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2017年4月27日
平成29年4月19日、「医療と介護の連携に関する意見交換(第2回)」が開催され、武久洋三会長が出席いたしました。同会議は、平成30年度の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会(中医協)および社会保障審議会・介護給付費分科会が具体的な検討に入る前に、それぞれを代表した委員が意見交換することを目的としております。今回は、「リハビリテーション」と「関係者・関係機関の調整・連携」の現状や課題について議論されました。 [続きを読む]
2017年4月20日
平成29年4月19日、全日本病院協会にて、日本病院団体協議会(日病協)の「第140回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は13団体21名で、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議委員長)、矢野諭常任理事が出席いたしました。 [続きを読む]
2017年4月20日
平成29年4月17日、「第1回高齢者医薬品適正使用検討会」が開催され、池端幸彦副会長が出席いたしました。同検討会は、厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課主管の会議で、高齢者の薬物療法に関する安全対策を推進する上で、必要となる事項について調査・検討することを目的としております。 [続きを読む]
2017年4月18日
「裏側に潜んでいる低栄養や脱水の治療も同時に行っていただければ、もう少し死亡率は減るのではないか。医療費や介護費が大幅に削減できるのではないか」──。日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月13日の定例記者会見で、「『フレイル』と『ターミナル』について考えよう」と題して意見を述べました。 [続きを読む]
2017年4月14日
平成29年4月11日に開催された衆議院厚生労働委員会に、武久洋三会長が参考人として出席されました。
本委員会は、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律案」「将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案」および「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」の審査のため、参考人の意見を聞くものです。 [続きを読む]
2017年4月12日
平成29年3月31日、「第136回社会保障審議開会後給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2017年4月1日
平成29年3月22日、「医療と介護の連携に関する意見交換(第1回)」が開催され、武久洋三会長が出席いたしました。同会議は、厚生労働省老健局と保険局の共同による会議で、平成30年度の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会総会(中医協)および社会保障審議会・介護給付費分科会が具体的な検討に入る前に、それぞれを代表した委員が医療と介護の現状や課題について意見交換することを目的としております。 [続きを読む]
2017年3月23日
日本慢性期医療協会が3月18、19日の両日に開催した「第4回慢性期リハビリテーション学会」では6つのシンポジウムが開催され、本学会を締めくくるシンポジウム6は「地域包括ケアの実現には慢性期リハビリテーションの継続が不可欠」と題して開かれました。座長は、東京・八王子にある永生病院院長の飯田達能氏が務めました。 [続きを読む]
2017年3月20日
3月19日に開催された「第4回慢性期リハビリテーション学会」のシンポジウム5は、「認知症リハビリテーションとは」と題して行われ、医師、理学療法士、作業療法士それぞれの立場から認知症リハビリテーションの在り方に迫りました。座長は、群馬県にある医療法人大誠会・内田病院理事長で、日本慢性期医療協会常任理事の田中志子氏が務めました。 [続きを読む]
2017年3月20日
第4回慢性期リハビリテーション学会のシンポジウム4は、「身体疾患及び認知症がリハビリテーションに及ぼす影響」をテーマに開かれました。加齢に伴う身体疾患や認知症に対し、慢性期リハビリテーションはどのような役割を果たせるか──。眼科医、歯科医、かかりつけ医がそれぞれの立場から現状や課題について見解を述べました。 [続きを読む]
2017年3月20日
日本慢性期医療協会が3月19日に開催した「第4回慢性期リハビリテーション学会」のシンポジウム3は、「人工知能AI(Artificial Intelligence)のリハビリテーションへの応用開発」をテーマに開かれました。座長は、本学会長の熊谷賴佳氏(京浜病院・新京浜病院理事長)が務めました。 [続きを読む]
2017年3月20日
第4回慢性期リハビリテーション学会のシンポジウム2は、「在宅療養を推進するリハビリテーション」をテーマに開催されました。慢性期リハビリテーション協会副会長の江澤和彦氏が座長兼シンポジストを務め、現場の医師や相談員と共に在宅復帰に向けたリハビリテーションの在り方を考えました。 [続きを読む]
2017年3月20日
日本慢性期医療協会は3月18、19日の2日間にわたり、横浜市内で「第4回慢性期リハビリテーション学会」(学会長=熊谷賴佳・京浜病院理事長)を開催し、6つのシンポジウムが開かれました。初日のシンポジウム1は「発症直後から生活復帰を目指すには ─ 急性期~回復期の時期を中心に ─」をテーマに開催。座長を木戸保秀氏(松山リハビリテーション病院院長)が務めました。 [続きを読む]
2017年3月20日
平成29年3月15日、「第2回全国在宅医療会議」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2017年3月16日
平成29年3月15日(水)、日本病院団体議会(日病協)の「第139回 診療報酬実務者会議」が開催されました。当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議副委員長)ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。 [続きを読む]
2017年3月16日
日本慢性期医療協会は3月9日の定例記者会見で、「リハビリテーション革命」と題して7つの提言を発表しました。武久洋三会長は、平成30年度の同時改定に向け「リハビリテーションを革命する時期ではないか」と問題提起。7項目のトップに「急性期リハビリの充実」を挙げ、「寝たきりの患者さんをできるだけ半分にしようと思えば、早くからリハビリするということは必須」と訴えました。 [続きを読む]
2017年3月10日
平成29年2月24日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第148回代表者会議」が開催され、当会からは松谷之義副会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2017年2月25日
平成29年2月15日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体議会(日病協)の「第138回 診療報酬実務者会議」が開催されました。当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議副委員長)ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。 [続きを読む]
2017年2月16日
日本慢性期医療協会は2月9日の定例記者会見で、「病床機能転換による試算」の結果を公表しました。①老人収容所型の慢性期病院、②良質な慢性期機能を持つ病院、③ケアミックス病院、④自称急性期病院──について、新類型への転換パターン別に収支を試算したところ、11パターンのうち10パターンで増収となりましたが、「自称急性期」の1パターンのみが減収となりました。これを受け武久洋三会長は「急性期と自認している病院は、どちらにシフトしてもかなり厳しい結果」とコメントしました。 [続きを読む]
2017年2月10日
平成29年2月9日、「第1回国際・アジア健康構想協議会」が都内で開催され、介護事業者や医療法人、関係企業など約350名もの関係者が集まりました。当協会からは武久洋三会長が出席し、「超高齢社会の先進国として日本の慢性期医療を世界のモデルに」と題したプレゼンテーションを行いました。 [続きを読む]
2017年2月10日
平成29年1月27日(金)、 日本病院団体協議会(日病協)の「第147回代表者会議」が開催され、武久洋三会長ならびに中川翼副会長が出席いたしました。今回の会議では在宅医療、病棟群制度についての議論が中心に行われました。 [続きを読む]
2017年1月28日
平成29年1月25日、「第103回社会保障審議会医療保険部会」が開催されました。当会からは委員代理・参考人として、井川誠一郎常任理事が出席いたしました。 [続きを読む]
2017年1月26日
平成29年1月18日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体議会(日病協)の「第137回診療報酬実務者会議」が開催されました。当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議副委員長)ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。 [続きを読む]
2017年1月19日
平成29年1月18日、「第135回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2017年1月19日
会長メッセージ 協会の活動等 官公庁・関係団体等 役員メッセージ
日本慢性期医療協会(日慢協)と日本長期急性期病床研究会(LTAC研究会)は1月12日、都内のホテルで役員合同新年会を開催しました。開会の挨拶で日慢協の武久洋三会長は「日本の病院は将来、高度急性期病院と多機能型地域病院の2つに大別される」との考えを示し、「30年度の同時改定に向けて、今年は本当に正念場」と力を込めました。 [続きを読む]
2017年1月13日
日本慢性期医療協会は1月12日、今年最初となる定例記者会見を開きました。テーマは「医療費の効率化について」です。会見で武久洋三会長は、「重度や緊急性の高い疾患以外の後期高齢者の軽度中度の疾病については、地域包括ケア病棟や慢性期病棟のケアミックスなどのバックベッドに入院すれば、後期高齢者の入院医療費の大幅な削減が可能となる」と指摘。急性期の効率化によって浮いた財源については、「高度急性期や在宅医療の評価に使っていただければいい」との考えを示しました。 [続きを読む]
2017年1月13日
「療養病床は一体どうなってしまうのだろうか」と全国の療養病床をお持ちの4,000近くの病院はやきもきしているのではないかと私は心配している。しかし、日本慢性期医療協会に入会しておられる大多数の会員病院については、私は全く心配していない。日本慢性期医療協会は私が2008年4月に会長に推薦された時にそれまでの日本療養病床協会の名称を日本慢性期医療協会にしたいと総会で訴えて、満場一致でご賛同頂いた時から協会は一変したのである。 [続きを読む]
2017年1月1日
平成28年12月28日、「第134回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年12月29日
平成28年12月22日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体協議会(日病協)の「第136回 診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は13団体23名で、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議副委員長)ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。 [続きを読む]
2016年12月23日
平成28年12月16日(金)、 日本病院団体協議会(日病協)の「第146回代表者会議」が開催され、武久洋三会長ならびに池端幸彦副会長が出席いたしました。今回の会議では薬価の改定や療養病床の在り方等に関する特別部会についての議論が中心に行われました。
その中で武久洋三会長の発言についてまとめたものをお伝えいたします。 [続きを読む]
2016年12月17日
平成28年12月9日、「第70回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年12月10日
平成28年12月9日、「第133回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年12月10日
平成28年12月8日、「第102回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2016年12月9日
日本慢性期医療協会は12月8日、定例記者会見で「新類型施設の試算の比較」を公表しました。それによると、現在の介護療養病床は50床で約74万円の利益ですが、新類型Ⅰ-(Ⅰ)の利益は約181万円、Ⅰ-(Ⅱ)は約465万円となりました。試算結果から武久洋三会長は「現在の介護療養病床からⅠ-(Ⅰ)に移るところは非常に少ないのではないか。ほとんどがⅠ-(Ⅱ)にシフトするのではないか」とコメントしました。 [続きを読む]
2016年12月9日
平成28年12月7日に開催された「第7回療養病床の在り方等に関する特別部会」では、療養病床の在り方等に関する議論がとりまとめられ、介護療養病床等を「新たな施設類型」に転換する方針について了承されました。委員として出席した武久洋三会長は、最終のとりまとめにあたって次のように発言し、「新たな施設類型」の施設機能や施設基準、転換支援措置がより具体的な内容となるよう確認を求めています。 [続きを読む]
2016年12月8日