■ 感染症について
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　感染症法の改正について説明があった。「改正の趣旨」によると、「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ」「措置を講ずる」とされている。「感染症への対応を踏まえて」という枕詞があるのだが、COVID-19の感染者数や死亡率はすでに想定内に入ったと思う。むしろ想定外を想定することが必要ではないか。
　私自身、今でも思い出すとぞっとするのだが、第１波の時に県の医師会長として対応にあたり、本当に大変な思いをした覚えがある。それはなぜかと言うと、想定外のことが次々に起きたからだ。これまで新型インフルエンザの感染者数や死亡率を想定した対応マニュアルはあったが、その想定を超える感染がドーンと急に来た。対応が何もわからない中で、どんどん患者が増える。さあ、どうしようかと非常に悩んだ。
　今回の議論では、COVID-19の経験を踏まえるという。そこで質問したい。次の新興感染症がCOVID-19を超えるような感染者数や死亡率でないとは言い切れない。資料に数値目標等がいろいろ出ているが、COVID-19の感染者数や死亡率のピーク時を想定しているのか。あるいは、それを超えた規模を想定して対応しようとしているのか。もし、COVID-19の対応を踏まえた想定であれば、さらにその上をいくことを診療報酬上の対応も含めて考えておくべきではないか。そうしないと、また大変な思いをしなければいけなくなる。
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【厚労省大臣官房参事官・高宮裕介氏】
　今回の感染症法に基づく新興感染症の医療提供体制については、新型コロナ対応で確保した最大規模の体制を目指すこととしている。
　その上で、この新型コロナではない、想定を超えるというか、想定しているものと大きく状況が異なるというような感染症が起こったという場合には、国のほうで、その判断を行って機動的にまた別途の対応をすることとしている。

■ 調剤について
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　薬剤師の需給についてコメントしたい。先ほど長島委員が指摘したように、病院と薬局での偏在が特に顕著になっている事実は間違いないと思う。資料19ページに薬剤師の需給推計が出ている。将来的には過剰になる可能性が高いという数字のほか、21ページでは「薬剤師少数区域」などの地域偏在を問題にしている。
　22ページに「偏在指標の基本的考え方」が示されている。それによると、「病院薬剤師偏在指標」で、「患者１人当たりの病院薬剤師の業務量」とある。病院薬剤師と薬局薬剤師の業務内容が異なり、患者１人当たりの業務量が同様ではないとの注釈は入っているが、病院薬剤師の業務量もかなり増えている。
　「働き方改革（その１）」の資料にもあったように、医師の働き方改革の中で最も期待されているのが薬剤師との連携である。そうした状況において、病院と薬局間での偏在がある。病院薬剤師が非常に不足している。対物業務から対人業務へという流れの中で、病院薬剤師も調剤だけではない。院内で業務量が増え、しかも非常に期待されているのに足りないので、偏在指標にもしっかり織り込んでいただきたい。　
　また、26ページに「病院・薬局間の給与」が示されている。確かに、若い20代のころは薬局のほうが病院よりもやや高い。しかし、50代になると病院のほうが高くなる。生涯年収で見れば病院のほうが高いからいいではないかという考えもあるかもしれないが、給与だけではなく数の差も見る必要があるのではないか。
　薬局よりも病院のほうが規模が大きい傾向にあるので、役職が上がれば給与も上がる。一方、薬局は小規模が多いので、そういう職務手当等は付かない。若い方を中心に回している可能性が高いので、最初は高くてもその後はあまり上がらないこともある。
　したがって、偏在を見るためには20代から60代までのそれぞれの給与だけではなくて、それぞれの年代の数にどのような差があるのかを分析してはどうか。次回の「入院」の議論などで、そのあたりを考慮した資料が出せればお願いしたい。
　今回は調剤の議論なので、病院薬剤師の議論はまた別かもしれないが、薬剤師は薬局にいても病院にいても薬剤師なので、ある程度、一体的に考えることも必要ではないか。