「医療界全体が団結し、良い医療を追求していく」── 6月26日の記者会見

会長メッセージ 協会の活動等

6月26日の記者会見

 日本慢性期医療協会は6月26日、平成26年度総会後に定例会見を開き、同日の総会で会長に再選された武久洋三会長が4期目に向けた抱負を述べました。会見には、新たに常任理事に就任した地域包括ケア病棟協会の仲井培雄会長も同席。5月15日の協会設立後、現時点で122病院が入会していることや、ホームページを開設したことなどを報告しました。
 
 会見の冒頭、武久会長は「非常に大きな医療界の変動がある時期に、また2年間の舵取りを任されたということを非常に重く受け止めている」としたうえで、「慢性期医療全体をボトムアップし、急性期医療と連携をとって、地域包括ケアシステムの中で国民に一番正しい、そして受け入れられやすい医療体系というものをつくっていかなければいけない」と述べました。
 
 また、国が進めようとしている改革に向け、「医療界全体が一緒になり、団結して当たることが必要」と指摘。「国が示す方向性に対し、われわれの診療機能をアップするスピードが劣っていればスピードアップし、ズレが生じるようであれば内部改善に努めたい」とし、「日本医師会を中心として、病院団体と協力し、一致団結していろいろな諸問題に当たりたい。切磋琢磨しながら良い医療を追求していきたい」と述べました。

 武久会長の発言要旨は次のとおりです。
 

[武久洋三会長]
 非常に大きな医療界の変動がある時期に、また2年間の舵取りを任されたということを非常に重く受け止めている。今回は、保険局の診療報酬改定だけでなく、医政局の病床機能報告制度、医療と介護の一体化ということで、医療界は効率化の渦の中に巻き込まれている。慢性期医療だけでなく、急性期医療、精神医療も含め、非常に大きな改革のまっただ中にいる。

 私は今まで3期6年間、会長を務めさせていただき、慢性期医療に対する評価を皆様方に持っていただこうと努力してきた。一部は協力していただけたと思っているが、いまだなお、慢性期医療の中でも、まだまだ評価の低い病院機能等もある。そのため、慢性期医療全体をボトムアップし、急性期医療と連携をとって、地域包括ケアシステムの中で、国民に一番正しい、そして受け入れられやすい医療体系というものをつくっていかなければいけないと思っている。幸いにも、全員一致でご協力を賜った。副会長をはじめ、役員の皆さまには引き続き役員の任を背負っていただき、一致協力して改善に取り組みたいと思っている。

 今後、われわれ協会内での診療機能の改善を進めるとともに、国が進めようとしている改革が果たして国民のためになるかを現場から発信させていただき、国に対して「このような方向に変えていただけないか」という提言ができるよう、統計資料等をもって闘いたいと思っている。

 全体的な方向としては、超高齢化を迎え、しかも地方と都会の格差が非常に大きくなり、人口がどんどん減少している日本の状態を考えると、国が進めている方向性は必ずしも間違っていない。ただ、「拙速に行わない」ということと、「公平・中立に行う」という視点が非常に重要ではないかと思う。

 そのためには、医療界全体が一緒になり、団結して当たることが必要であり、一部の病院や一部の病院団体が得をしたり損したりするという問題ではない。われわれ医療現場の事業者のためではなく、国民のための医療というものが最優先であり、それをきちんと遂行できるために、病院や診療所の運営が順調に向かうということが、とりもなおさず医療支援になる。締め付けて医療機関がどんどん疲弊していくという状況は、われわれとしても望むところではない。

 国が示す方向性に対し、もし、われわれの診療機能をアップするスピードが劣っていればスピードアップし、ズレが生じるようであれば内部改善に努めたいと思う。その際には、日本医師会を中心として、病院団体と協力し、われわれも一致団結していろいろな諸問題に当たりたいと思っている。

 幸い、日本医師会の横倉会長も無投票で会長に再任されることになっている。横倉会長とは旧知の仲で、考えている方向も一緒である。横倉会長も今回の改定の方向性を大筋で認めているので、医師会とも協力し、慢性期医療という機能を横断したような機能、いろいろな団体や病院を横断したような機能を大切にする病院団体を目指したい。日本医師会や病院団体、新しくできた地域包括ケア病棟協会などとの協力関係を深め、切磋琢磨しながら良い医療を追求していきたいと思っている。今後ともよろしくお願いいたします。
 

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