「医療機関・介護施設連携マッチング」を ── 次期改定の議論で田中常任理事

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　令和６年度の介護報酬改定に向け、グループホームなど地域密着型サービスを中心に議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「地域で『医療機関・介護施設連携マッチング』を実施するような体制を検討してはどうか」と提案した。

　厚労省は10月23日、社会保障審議会（社保審）介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第228回会合を開催し、当会から田中常任理事が委員として出席した。

　厚労省は同日の分科会に、地域密着型サービスに関する資料１から４を提示。これまでの議論やヒアリングで寄せられた意見などを紹介した上で、それぞれについて論点や対応案などを示し、委員の意見を聴いた。
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総マネ加算、「包括的に評価してはどうか」

　資料１「定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護（改定の方向性）」では、３つの論点が示された。
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　このうち、「論点２」で議論があった。対応案では、総合マネジメント体制強化加算（総マネ加算）について「基本サービス費として包括的に評価してはどうか」とし、資料２・３にも同様の論点が挙げられている。
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　委員からは「財政的な観点から制度の持続可能性にも影響する問題」との指摘があったほか、「基本報酬に包括化した際に区分支給限度基準額の範囲内で飲み込めるのか」との疑問や、「利用者が他のサービスの併用するにあたって不利益がないか」と不安視する声があった。厚労省の担当者は「改定全体を踏まえ、一度整理が必要な事項」と述べるにとどまった。
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研修を受講しやすい環境整備を

　資料２「小規模多機能型居宅介護（改定の方向性）」では、認知症対応力の強化など２つの論点が挙がった。
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　このうち「論点１」では、「認知症ケアに関する専門的研修修了者の配置や認知症ケアの指導、研修の実施等を行っていることについて新たに評価することとしてはどうか」「看護小規模多機能型居宅介護も同様にしてはどうか」と提案している。
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　質疑で、古谷忠之委員（全国老人福祉施設協議会参与）は「小多機・看多機に限らず、専門性を持って認知症ケアに取り組むことは非常に重要」とした上で、「研修を受講しやすい環境整備を行うことが必要」と指摘した。

　古谷委員は、特養の認知症専門ケア加算を挙げ、「認知症ケアに関する専門的研修を希望してもなかなか研修が受けられず、算定が低い状況。より配置基準の少ない小多機・看多機では、さらに受講が困難であるように思う」と対応を求めた。

　田中常任理事もこうした意見に賛同。「小規模なので職員を研修に出せるかどうか、調査が必要」と提案した。

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利用状況に合わせた報酬の調整を

　資料３「看護小規模多機能型居宅介護（改定の方向性）」では、総マネ加算の包括化について「論点２」で提案。資料２と同様に「地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組」としている。
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　「論点１」では、利用頻度が少ない場合の対応案を提示。「利用状況に合わせた報酬の調整を行ってはどうか」と提案している。
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　質疑で、伊藤悦郎委員（健康保険組合連合会常務理事）は「報酬体系の適正化の観点も含めて、しっかりと整理してほしい」と求めた上で、「利用状況に合わせた調整とはどのような内容を想定しているのか」と質問した。

　厚労省の担当者は「要介護度別にさまざまな利用回数の分布がある。また利用料が高いため新規の利用につながらなかった事例もある」とした上で、「このような利用状況に応じた評価の報酬の設定を検討してはどうかという提案」と説明した。

　田中常任理事は「療養通所介護との整合性や、すみ分けをどうするのか」との問題意識を示した。

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ＩＣＴの活用可能性を探る調査を

　この日の会合で多くの委員が言及したのが資料４「認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）（改定の方向性）」で、資料１～３の総マネ加算と同様に多くの発言があった。
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　「論点１」の対応案では、「看護体制要件と医療的ケアが必要な者の受入要件を分ける」との意向が示された。
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　「論点２」では、「引き続き、実態を把握することとしてはどうか」としている。
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　委員からは「配置基準を安易に緩和してはならない」との意見があった。田中常任理事は「ＩＣＴの活用可能性を探るため３ユニットの夜勤体制について改めて調査してはどうか」と提案した。田中常任理事の発言要旨は以下のとおり。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（取材・執筆＝新井裕充）　

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2023年10月24日