地域包括ケア推進全国会議出席のご報告

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地域包括ケア推進全国会議出席のご報告

 平成26年3月27日、「地域包括ケア推進全国会議(議長:全国市長会・大西秀人高松市長)」が開催され、清水紘副会長が委員として出席されました。
 会議には、介護や医療などを担う団体など約70団体が一堂に会し、地域包括ケア推進に関する決議がとりまとめられました。
 
◇本会議の趣旨
 75歳以上高齢者が急増する2025年に向けて、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築が必要である。
 
 2000年の創設以来、サービスの量や種類の充実をみてきた介護保険制度は、今後とも持続可能な充実発展が求められている。地域包括ケアシステムは、様々な関係者の協力の下で、市町村が中心になり、国・都道府県が支援をしながら、地域の主体性に基づき、地域の特性に応じて創り上げていくことが必要である。
 
 このため、地域での介護・医療等を担う関係者の諸団体をはじめ、多様な主体による多様な取り組みを創り上げていこうとする関係者の幅広い参画を得て、地域包括ケアの推進を期して、本会議を開催する。
 
 以下、厚生労働省HPより抜粋
 http://www.mhlw.go.jp/photo/2014/03/ph0327-01.html
 

◇厚生労働副大臣 土屋品子氏挨拶
 当日出席した土屋副大臣は、「団塊の世代が75歳以上を迎える2025年に向けて、介護・医療・住まい・生活支援・介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が必要となっています。本日、ご参加いただいた関係団体の皆さまの地域での取り組みが進むよう、厚生労働省といたしましても全力で支援していく所存です」と挨拶されました。
 
◇地域包括ケア推進への取組について発言
 会議では各団体(全国知事会、全国町村会、日本医師会、日本看護協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本介護支援専門員協会、民間介護事業推進委員会、さわやか福祉財団)から、「市町村と一緒に地域包括ケアシステムを推進していきたい」、「2025年に向けて時間がない。地域を巻き込んでまちづくりを行っていきたい」など、地域包括ケアシステムの構築・推進に対する力強い意志が発表されました。
 
◇地域包括ケア推進に関する決議
 最後に「高齢者ができる限り住み慣れた地域で生きがいと尊厳をもって暮らしていけるよう、2025年に向け、各地域の創意工夫を生かして、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築を図ることについて、関係者が協力して取り組む」、「介護人材の処遇改善、勤務環境の改善を含め、地域包括ケアを担う人材を確保するための取り組みを進める」などの決議が読み上げられると、会場に賛成の拍手が響き、決議が採択され、閉会となりました。
 

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