「平成24年診療報酬・介護報酬 同時改定説明会」を開催
日本慢性期医療協会は３月17日、同協会の東京研修センターで「平成24年診療報酬・介護報酬 同時改定説明会」を開催しました。10日の大阪会場（参加者約450人）に続く開催で、厚生労働省の担当者が改定内容や今後の課題などを会員病院の事務長ら約200人に説明しました。
開会の挨拶で同協会の安藤高朗副会長が、「今回の改定は日本の医療・介護の未来像を示している。厚労省は急性期医療をもっと絞っていく。慢性期医療の受け皿としての重要性がさらに増してくる」と述べました。
続いて、厚労省保険局医療課の坂上祐樹専門官が診療報酬改定について、同老健局老人保健課の堀裕行課長補佐が介護報酬改定について説明しました。
坂上専門官は、「高度急性期だけでなく慢性期医療の機能も強化しないと日本の医療は成り立たない。日慢協も『良質な慢性期医療がなければ日本の医療は成り立たない』と武久先生がよく仰っている。まさにその通りで、その辺りのことも重点的にやらせていただいた」と述べました。
堀課長補佐は、今回の介護報酬改定の柱である「地域包括ケアシステム」の考え方を示した後、改定の概要や個別項目について社会保障審議会の介護給付費分科会での議論を振り返りながら解説しました。
最後に、武久会長が「これからの慢性期医療」と題して講演、今回の改定を次のように言い表しました。
「上流のほうの急性期から海という在宅に向かって一本の太い幹線道路をつくった。その道路を渋滞なくどんどん進めという。そのために、いろんな仕掛けをするから、その仕掛けに乗った所には点数をやるが、逆らって意図的に渋滞を起こしている病院にはペナルティを科す、そういうポリシーのしっかりしたメッセージを我々に与えた」
武久会長は、急性期医療の機能分化や亜急性・回復期の統合問題などに触れながら今後の医療・介護体制に関する同協会の考え方を改めて示し、「慢性期病院といえども急性期治療機能を持っていなければいけない。老人収容所化している療養病床は５年以内になくなる」と述べ、「良質な慢性期医療がなければ日本の医療は成り立たない」と結びました。（文責・新井裕充）
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2012年3月17日