ＡＣＰの取組、「国民的ムーブメントに」 ── 在宅医療ＷＧで池端副会長
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月12日、在宅医療の推進に向けた報告書をまとめた厚生労働省の会議で、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の取組について「多職種の中でかなり議論が出て風土が盛り上がりつつある段階」との認識を示した上で、「ぜひこれを国民的ムーブメントにしていただいて、その中で在宅を選んでいただく方が増えてくる流れがいい。そういう風土をこれからみんなで盛り上げていければいい」と期待を寄せました。
厚労省は同日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（座長＝田中滋・埼玉県立大理事長）の第７回会合を開き、「在宅医療の充実に向けた議論の整理」（報告書）を大筋でまとめました。当協会からは池端副会長が構成員として出席しました。
厚労省は9月10日の前回会合で示した「議論の整理（案）」について、委員から出された意見などを踏まえて修正し、今回の会合に示しました。在宅医療の充実に向けて都道府県が取り組んでいくべき事項を明確化したほか、「今後議論が必要な事項」として、①在宅医療の充実に向けた取組の確認、②第７次医療計画の中間見直しに向けた整理、③災害時の対策──の３項目を挙げています。
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報告書の取りまとめを受け、田中座長は「事務局においては引き続き、在宅医療の推進に向けた検討をお願いしたい」と求めた上で、「最後に、報告書の中身だけではなく、在宅医療あるいは地域包括ケアシステム等について、全体を通して何かご意見はあるだろうか」と発言を求めました。これに対し、構成員から「ＡＣＰの啓発活動をしっかりと大規模にやっていただきたい」との意見がありました。
この意見を踏まえ、池端副会長は次のように述べました。
「今回の診療報酬改定で、ＡＣＰの取組が要件化されました。病院団体、特に療養病床や地域包括ケア病床、在宅のサービス利用者など、ＡＣＰが要件化されたことで、かなり動きが進んできて、多職種の中で、そういう議論が沢山なされてきていますので、風土が盛り上がりつつある段階だと思います。
医師会もＡＣＰに関連した啓蒙活動や研修会を郡市区医師会の中でどんどん行っています。ぜひ、これを国民的ムーブメントにしていただいて、その中で在宅を選んでいただく方が増えてくるということが流れとしてはいいのかなと思います。そういう風土をこれからみんなで盛り上げていければよいと思っています。」
（取材・執筆＝新井裕充）
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2018年11月13日