意見交換会等で齟齬のないように ── 省令案のまとめで田中常任理事
令和６年度介護報酬改定に向けて運営基準等の一部を改正する省令案をまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「意見交換会等で平時から回数を重ねて、齟齬のないようにお願いしたい」と述べた。
厚労省は１月15日、社会保障審議会（社保審）介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第238回会合を開催し、当会から田中常任理事が委員として出席した。
厚労省は同日の分科会に、昨年末の審議報告を踏まえた省令案、諮問書等を提示。田辺分科会長が「（社会保障審議会長に対する）当分科会の意見を報告書という形で取りまとめたい」と伝え、委員の意見を聴いた。省令案は承認された。
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医療・介護・障害のさらなる連携を
質疑で、長崎県の大石賢吾知事の代理で出席した新田惇一参考人（長崎県福祉保健部長）は、介護サービス事業所の管理者の兼務範囲について「省令の改正案で『同一敷地内にある』という文言が削除された」と指摘した上で、「事業所の管理上、支障がないと自治体が判断する際の裁量の余地がかなり大きくなっている」とし、ローカルルールによる地域差を懸念。「一定の判断のよりどころとなる基準を別途、通知等で留意事項として示してほしい」と求めた。
日本看護協会常任理事の田母神裕美委員は、感染症発生時や入所者の病状変化などに対応する看護職の役割を改めて強調。診療報酬による賃上げの議論に触れながら、「現行の加算の対象外である訪問看護職員の処遇改善についても、着実に（処遇改善に）つながるよう配慮をお願いしたい」と要望。濵田和則委員（日本介護支援専門員協会副会長）は「居宅介護支援事業所の介護支援専門員も対象外なので配慮をお願いしたい」と求めた。
田中常任理事は「これまで以上に医療・介護・障害の連携が求められた改定」とし、今後も相互の意見交換を進めていく必要性を指摘した。
【田中志子常任理事の発言】
審議内容については、特段意見はございません。よくまとめていただいて、ありがとうございました。
今回に関しましては、トリプル改定ということで、今までの同時改定以上に医療と介護の連携、また障害部門の連携ということを求められた改定だと思います。
実際に、もっともっと平時からの連携をしなければなりませんので、同時意見交換会等の開催など、やはり平時から、もう少し回数を重ねて用語の齟齬のないように、あるいは感覚の齟齬のないようにということをお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
2024年1月16日