【橋本会長の発言要旨】
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■「介護助手」について
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　資料33ページに介護業務のガイドラインが示されている。このようなガイドラインを作成していただいたのはとても評価できる。その中で、②の「業務の明確化と役割分担」は大切であり、私どもが以前から主張している内容が含まれているので非常にありがたい。　
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　②の絵を見ると、「介護職員が専門能力を発揮」「介護助手が実施」とある。ここに「介護助手」という名称が出ているが、この「介護助手」というのは、看護師がいて、看護助手がいて、そして介護福祉士がいて介護助手というイメージだろうか。それで「介護助手」という名称になったのだと思うが、ちょっと混乱を招くのではないだろうか。わかりにくいところもあるかと思う。
　名称は「介護助手」でも構わないと思うが、私たち医療従事者が説明するときのために、「直接介護」「間接介護」という名称も入れてはどうか。そのほうがわかりやすいのではないか。介護助手は間接介護を担当し、介護福祉士は直接介護を担当するとされるほうが、業務の内容が私たちにはわかりやすいところもある。意見として述べておきたい。
　業務の明確化と役割分担はとても大事だと思う。介護助手が実施する間接介護の業務は国家資格を持たない人でもできる仕事で、シーツ交換や掃除、ゴミ捨て、物品の発注や受け取り、洗濯など、たくさんある。介護士の業務のうち、半分ぐらいはそういう仕事。そこを明確化して、患者さんの体に触れる業務は直接介護、そうではない周辺業務は間接介護であると、はっきり分けていただければいい。働きがいにもつながると思う。
　それに関して、介護助手の仕事が業務委託になる場合について質問したい。ルームキーパーを雇ってシーツ交換や掃除をしていただくなど、業務を委託した場合も「介護助手」に含まれるのだろうか。そのコストが非常にかかるが、今後、何かそれに関する補助などがあるのかをお聞きしたい。タスク・シェアなどを考えると、やはり専門家にお願いしたほうが効率がいい。洗濯は洗濯業者の人にお願いしたほうがいい。掃除の業者はルームキーパーを雇って教育をしている。教育面も含めて専門業者がよいと思うので、私どもの施設では、そういう対応をしている。今後、ぜひ考えていただきたい。
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【厚労省老健局高齢者支援課・須藤明彦課長】
　介護助手の外部への業務委託はどうなのかという質問があった。現時点では、介護助手について皆さまから名称も含めていろいろご意見もいただいているところなので、そこも含めて考えたい。まずは間接的な業務等を中心に、という運用を考えているので、現時点では、外部業務委託そのものを介護助手と同じ扱いというのは今のところは考えていない。
　また、外部への業務委託等に関しては費用もかかる。そういったところへの支援はあるのかという質問もいただいた。その点に関しては、トータルで、こうした生産性の向上につながるような取り組みに対してどうインセンティブ等を考えるかという中で、しっかりと考えていくべき課題であると認識している。
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■ 介護福祉士養成施設等の状況について
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　処遇改善加算が導入されてから介護福祉士の数は増えたのだろうか。私もいろいろ調べたが、なかなかわかりにくい。資料７ページ（介護福祉士の資格の概要）によると、合格者数は約６万人、資格者の登録状況は約180万人、養成施設数は463校ある。これは実際、増えているのだろうか。　
　大阪では、介護福祉士を養成する施設が定員割れしているので、募集をやめる施設もあると聞いている。介護士の養成施設が減っているのではないかと危惧している。
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■ 介護ロボットの導入支援について
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　介護ロボットの導入支援の対象に「見守りセンサー」がある。とても有用であるかもしれないが、プライバシーの問題があるので慎重にしていかなければいけないと思う。24時間、常に誰かに見られている。ずっと見られたままでいいのかとも思う。ちょっと微妙なところがある。身体拘束として禁止されるケース、精神的圧迫にも関わるので注意する必要があると思う。
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■ 特定看護師の活用について
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　染川委員の発言にあったように、介護現場は高齢化している。私もよく経験するのだが、呼吸状態が急に悪くなった場合など、急変時の対応について医療的なところで恐怖を感じてしまう。90歳、100歳の高齢者がたくさんいるので、「私、こんな所で働いていて、もし利用者の息が止まりそうなったらどうしたらいいの？」という不安の声をよく聞く。医師がいればそれが一番いいのだろうが、コスト的に難しいと思う。
　そこで、特定看護師の活用もこれから必要になってくると思う。そういったことも考えていければいいと思っている。