処遇改善加算の簡素化、一元化を ── 介護給付費分科会で田中常任理事
令和６年度の介護報酬改定に向け、介護人材の確保策や処遇改善などがテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「処遇改善加算の事務量の削減、わかりやすさなどの簡素化、一元化を強く希望する」と述べた。
厚労省は９月８日、社会保障審議会（社保審）介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第223回会合を開催し、当会から田中常任理事が委員として出席した。
今回の主な議題は、「介護人材の確保と介護現場の生産性の向上」。厚労省は同日の分科会に、処遇改善や人員配置基準などに関する資料１～４を示し、それぞれのテーマについて論点を挙げた。
.
.
資料２の人員配置基準について田中常任理事は「規制緩和を要求したい」と主張。資料４の外国人介護人材については「監理団体の質の管理が重要」と指摘した。
.
１．介護人材の処遇改善等について
資料１の論点で厚労省は「介護の現場で働く方の確保に向けて、どのような方策が考えられるか」とした上で、「処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用いただき、現場で働く方に届くようにする観点」などを挙げた。
.
【田中志子常任理事の発言要旨】
処遇改善については、他の委員の先生方もおっしゃっていたように、処遇改善加算の事務量の削減、わかりやすさなどの簡素化、一元化を強く希望する。
.
２．人員配置基準等について
資料２では、①常勤専従要件、②いわゆるローカルルール、③テレワークの取扱い──などを課題に挙げた上で、「柔軟な働き方」を可能とする方策などについて意見を求めた。
.
【田中志子常任理事の発言要旨】
兼務については、業務の効率化や人材不足の解消などに資するため議論を進めるべきである。今後は、限定されている事業所同士以外の事業所間の兼務も含めて、規制緩和を要求したい。
介護を受ける方々の中には、兼務について、ケアの質の低下を心配される向きもあるが、現場の意見としては、必ずしも介護者数が質を担保するものではなく、質の向上は別問題と考えていることも申し添えたい。
また、人材確保については紹介会社を使わざるを得ない施設が多い状況である。その際に高額の手数料を支払っている。こうした紹介会社はＳＮＳなどから斡旋を行い、手軽に紹介会社にアプローチできるような手法をとっている。
ぜひ、ハローワークなど公的機関の利用に誘導し、高額な紹介手数料を介護報酬という公的資金から支払わなくて済むように、みんなで取り組む必要性を改めて発言する。
.
３．介護現場の生産性向上の推進等について
資料３の主な内容は、「介護現場の生産性向上の推進」と「経営の協働化・大規模化」について。このうち生産性の向上に関する論点では、「更なるテクノロジーの活用やいわゆる介護助手の活躍を推進する」との方針を示している。
.
【田中志子常任理事の発言要旨】
生産性の向上、業務改善、テクノロジーは引き続きしっかりと効果を見守る必要がある。
介護助手の活用については東委員が指摘したように、実際に利活用している事業所の立場からは、データが示すように有用に機能していると考える。
.
４．外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて
資料４の論点では、ＥＰＡ介護福祉士候補者と技能実習生について「就労開始直後から人員配置基準に算入する」との意向を示した。
.
.
この問題について議論した昨年８月の第212回会合では否定的な意見が多く見られた。厚労省は今回、アンケート調査の結果などを紹介し、介護サービスの満足度などが良好であったことを報告した。
このほか、外国人の受入れを支援する組織（監理団体）に支払う費用など、契約状況に関する資料も示された。委員からは「受け入れ体制もきちんと整備する必要がある」との意見もあった。
田中常任理事は、監理団体とのトラブルで退職する場合も多いと指摘し、「監理団体の質の管理が重要」と述べた。
【田中志子常任理事の発言要旨】
石田委員が指摘したように、監理団体とのトラブルも多数、遭遇している。監理団体とのトラブルで退職する、あるいは特定技能の方は別職種に転職をされる方も多数経験している。
本日の資料によれば、監理団体への支払いは１人当たりではそれほど高額には見えないように思われるが、複数採用し、いくつかの監理団体を使うと、年間では１人の職員を採用できるほどの高額になる。いずれにしても、監理団体の質の管理が重要と考える。
（取材・執筆＝新井裕充）
2023年9月9日