退院前訪問で減算、「緩和してもいいのでは」── 10月３日の入院分科会で池端副会長

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　日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は10月３日、入院医療について審議した厚生労働省の会議で、退院前訪問指導料を算定できない理由に言及し、「病棟の看護師や専任の理学療法士が訪問した場合には施設基準上、その時間を減算しなければいけない」と指摘した上で、「患者さんのためにという視線で考えれば、専従、専任の要件などを少し緩和してもいいのではないか」と提案した。
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※　資料等は → https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183658_00017.html
　　説明等は → http://chuikyo.news/20191003-report/
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　厚労省は同日、中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織である「入院医療等の調査・評価分科会」（分科会長＝尾形裕也・九州大学名誉教授）の令和元年第９回会合を開き、中医協総会に示す最終報告書の策定に向けて議論した。
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　厚労省は同分科会に示した資料の中で退院前訪問指導料などを挙げ、「各加算の算定状況や、その他の取組の実施状況等を踏まえ、入院患者に適切な医療・ケアを提供する観点から、これらの加算の要件等についてどのように考えるか」との論点を示した。
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「業務が多忙で指導時間を確保できない」（43.5％）が最多

　調査によると、退院前訪問指導料の算定件数は前年度から横ばいで2,536施設。同指導料を算定していた施設の算定患者数は、３カ月間の平均2.0人で、「１～５件未満」が93.1％だった。退院前訪問指導料を算定した病棟において、訪問した職種は看護師と理学療法士等が多かった。

　退院前訪問指導料を算定していない理由（複数回答）については、「業務が多忙であり、指導を行う職員が指導時間を確保できないため」（43.5％）が最も多く、次いで「在宅療養上指導を必要とする対象者がいないため」（42.2％）との回答が多かった。

　一方、「保健師や看護師が訪問指導に従事すると、入院基本料等の施設基準を満たせなくなるため」（14.5％）、「理学療法士や作業療法士等が訪問指導に従事すると、施設基準を満たせなくなるため」との回答もあった（8.2％）。
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患者さんのために訪問しているのに

　質疑で、池端副会長は「算定していない理由の中で少ない所に着目したい」と切り出し、看護師や理学療法士らの訪問が難しい現状を説明。「適時調査などでは、例えば会議に出ている30分は時間を差し引くように指導されるので、人員がギリギリの病院では訪問できない。同様に退院前訪問についても、入院患者さんのために訪問しているのに、たまたま病棟にいないだけで施設基準上は働いていないことと同じようにカウントしなければいけない」と指摘した。

　その上で池端副会長は、働き方改革などにも触れながら「本当に患者さんのためにという視線で考えれば、専従や専任の要件を少し緩和してもいいのではないか」と提案。さらに「退院後の訪問に関しても同じような条件で行けない病院があるので、ぜひご検討いただきたい」と求めた。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（取材・執筆＝新井裕充）　

2019年10月4日