〇武久洋三会長
　介護保険部会に、医師の立場として出ているのは、日本医師会の江澤先生と慢性期医療の私である。私も長い間、介護保険部会の委員を務めているが、介護職員の人材不足というのは10年程前から続いている。その間、元気高齢者や外国人の方にお願いして、なんとか維持しているが、これからは非常に厳しいフェーズになる。
　結局のところ、「介護人材が不足している」というのは相対的なものだと私は思っている。今日のお話を聴いていて思うのは、要介護者の増加を是認した上で、介護職員不足について論じている。要介護者が一定数以上、どんどん増えてくることを大前提として、介護職員が不足するという話をしている。
　しかし、介護職員の不足というのは相対的なものであって、要介護者が減れば介護職員の不足に少し猶予が出てくる。われわれ医師の立場から見ると、要介護になる前は何らかの病気にかかっている。治療の結果、要介護という状況になる。
　皆さんご存知のように、リハビリテーションをするということは、その要介護者を減らすための非常に大きな医療的なツールである。しかし、リハビリテーションは回復期リハビリテーション病棟で実施するものだというイメージが付いているため、脳卒中になって１カ月以上たってからリハビリテーションが行われているのが現状である。ところが、脳卒中を発症した次の日からリハビリテーションが行われれば、この要介護者というのはかなり減るのではないか。
　介護保険部会では、介護保険に関する以外のことを言うべきではないとも思うが、要介護者が減ったり、また要介護度が軽くなったりすることが将来、見込めるとすれば、そういうポイントも必要ではないか。すなわち、脳卒中になった次の日から急性期リハビリができるような体制を医療側に要請するとか、とにかく要介護者をなんとか少なくしていくというイメージを持っていただくことは、この介護保険部会の議論にも必要だ。
　要介護者が増えてくるから介護職員が足りないのだと考えがちだが、要介護者を減らすためにはどうしたらいいか。そういう意見がこの介護保険部会でも出てもいいのではないかと思うので、こういう話をさせていただいた。
　われわれも医師として反省すべき点はある。リハビリテーションが急性期から集中的に行われれば寝たきりがだいぶ減ってくるのは医療界の常識である。
　2018年度の同時改定で、老健局は摂食嚥下や排泄、低栄養、脱水など、いろいろと介護保険の報酬を付けてくれた。これにより、だいぶ現場が動いてきている。非常に貴重なことだ。今後も、そういう視点を忘れずに、要介護者を減らすという視点もあるということをお話しさせていただいた。