2025年に向け、医療界は結集できるか
団塊の世代が75歳以上を迎える2025年に向け、医療界はいま何をすべきか、これからどうすべきか─。
医療の質、地域連携、そして診療報酬。山積する課題に立ち向かうべく、日本慢性期医療協会（日慢協）が設置した委員会に全国の名だたる医療関係者が参加しました。
日慢協は11月10日、東京都内で「2025年に向けての良質な慢性期医療の確立」推進3事業委員会の初会合を開きました。厚生労働省の審議会などに委員として名を連ねる著名人が一同に会し、超高齢社会の医療制度構築に向け、キックオフしました。
日慢協が注力する「推進3事業」とは、質、連携、報酬の3本柱です。このうち「質」に関する事業について具体的には、慢性期医療の質をどう評価し、いかに公表していくべきかを検討する「慢性期医療の質の評価・公表等推進事業」を意味します。
また、「連携」とは、在宅療養を支援する病院の機能を中心に慢性期医療の在り方を検討する「慢性期医療を主軸とした地域連携推進事業」を言います。
こうした「医療の質」や「医療連携」を進めていくためには、適正な診療報酬が付かなければ実質化しません。ところが、現在の療養病床の入院料等は医療費抑制の観点が重視された設計になっています。
そこで、様々な病態の患者さんが療養病床に入院している実態を踏まえた新しい診療報酬体系を検討する「慢性期病態別診療報酬体系策定推進事業」が極めて重要になってきます。
こうした「慢性期医療の質の評価・公表等推進事業」「慢性期医療を主軸とした地域連携推進事業」「慢性期病態別診療報酬体系策定推進事業」の3つの事業について検討する委員会の初会合が、日慢協本部のある東京都内の研修センターで開かれたのです。
会場には、急性期医療の包括入院料（DPC）の研究等で知られる川渕孝一・東京医科歯科大大学院教授の姿がありました。武藤正樹・国際医療福祉大学大学院教授、田中滋・慶應義塾大大学院教授ら蒼々たるメンバーが集結し、会場は熱気に包まれました。
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2011年11月28日