日病協「第146回代表者会議」 出席のご報告
平成28年12月16日(金)、 日本病院団体協議会（日病協）の「第146回代表者会議」が開催され、武久洋三会長ならびに池端幸彦副会長が出席いたしました。今回の会議では薬価の改定や療養病床の在り方等に関する特別部会についての議論が中心に行われました。
その中で武久洋三会長の発言についてまとめたものをお伝えいたします。
・「新類型施設 Ⅰ-（Ⅰ）、Ⅰ-（Ⅱ）、Ⅱについて」
中医協、総会の報告に関する議論の中で、療養病床・施設系サービスの項目について武久洋三会長は下記のように発言されました。
「Ⅰ-（Ⅰ）、Ⅰ-（Ⅱ）、Ⅱの新類型の施設は療養病床在り方等に関する特別部会で議論している。しかし、新類型のⅠ-（Ⅰ）は形態として介護療養病床をそのまま移したもので、違いは病床から施設へと名称が変化しただけである。この違いだけだと魅力がなく、新類型への転換が上手く進むことはない。また、厚生労働省は６年間の経過措置の３年の間に療養病床が転換をしなければ、他の病床や施設からの転換をその後は進めていくという政治的な圧力を使って転換を進めようとしている。現場の病院はいつ、どの段階で転換を行うべきか。それを考える材料として日本慢性期医療協会の記者会見で新類型の施設についての試算を示した。新施設のⅠ-（Ⅰ）、Ⅰ-（Ⅱ）、Ⅱへ転換した時の人員や収益の変化を計算したものである。これはあくまでも試算であって絶対的なものではないが、一つの資料として参考にしてほしい。損得を考えて病院を経営している訳ではないが、病院経営が継続できるかどうかは重要なこと。各病院それぞれで考えていくことが必要になる。」
・「社会保障審議会 医療保険部会 第101回、第102回 報告」
今回は高額療養費制度、後期高齢者の保険料軽減特例、入院時の居住費（光熱水費相当額）に係る患者負担、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担の在り方、かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担、子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置等の見直し等の検討がなされ、、これによって社会保障費の財源の調整に繋げたいという報告がされました。
武久洋三会長からは、「医療費の総額は減少しているのではないか。徳島県では2015年に、2025年までの10年間で4000の病床を減らすと宣言したが、わずか２年の間に1000の病床数が減っていた。このように病床数が減少すれば患者数も減少し、医療費の削減へと繋がっていく。すなわち病床数が減少している病院では総収入が減るため、存続の危機に繋がり、大きな問題となるのではないか。このようなことを防ぐためにも日病協でも検討を行うべきである」と発言されました。
次回の代表者会議は、１月27日（金）に開催される予定です。
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2016年12月17日