日病協「第147回代表者会議」 出席のご報告
平成29年１月27日(金)、 日本病院団体協議会（日病協）の「第147回代表者会議」が開催され、武久洋三会長ならびに中川翼副会長が出席いたしました。今回の会議では在宅医療、病棟群制度についての議論が中心に行われました。
・「地域医療構想における病院の役割」
社会保障審議会医療部会の医療計画見直し等に関する報告で、大学病院が地域包括ケア病棟への転換を行うことによって教育機能に問題が生じるのではないかという議論が行われました。
武久洋三会長は「公立、民間であろうと病院である以上、経営のためにどう考えるかは、そこにいる人の責任である。そのため大学病院が地域包括ケア病棟を運営すること自体は問題はない。無論、地域包括ケア病棟にあった教育や医師がいるのは前提である。しかし、ただ無差別に地域包括ケア病棟が増えては地域の医療構想に不具合が生じてしまう。このようなことを防ぐためにも国が医療部会等で民間病院と公的病院の役割の方針を考えるべきである」と発言されました。
・「医療保険部会 第103回の報告について」
今回の報告では主に平成28年度の医療保険部会での議論でまとまった事項の内容について報告が行われました。
武久洋三会長は予算案の項目に含まれている高齢者の低栄養防止・重症化予防等の防止の項目に注目し、「慢性期だけでなく、医療全体で高齢者の低栄養防止や重症化の予防のような概念が入ってきたことは良い傾向である」と発言されました。
・「療養病床の新施設への転換について」
医療療養病床や新類型施設への転換の議論において、25:1医療療養病床の医療区分ごとの患者割合や病床数についての議論が行われ、中川翼副会長も25:1の95/100の算定と加算不可について発言されました。
武久洋三会長は「25:1医療療養病床を代表者会議の中でどのような共通認識にするかが重要である」と発言されました。
最後に日病協診療報酬実務者会議委員長および代表者会議副議長を務める原澤茂先生（中医協委員）が2017年４月より、代表者会議の議長に就任されることから、当会の池端幸彦副会長が2017年４月に実務者会議委員長に就任することが代表者会議で全会一致で了承されました。
この記事を印刷する
2017年1月28日