【井川常任理事の発言要旨】
　まず、「看護職員数と入院料算定回数の相関関係」について、相関係数が0.94という非常に高い係数にとても驚いている。これを見ると、入院料の算定回数で、ほとんどの看護師の数をある程度把握できるというぐらいの相関係数になっている。これほどのシミュレーションをしていただいたのは非常に感謝している。
　ところで、先ほどから意見が出ている乖離の状況については、モデル①－２と③－２が、分散が最も少なくて妥当だと思う。10ページの「中医協における主な指摘」にあるように、入院患者だけが負担することについては合理的な説明が必要であるという点で考えると、菅原委員がおっしゃるように、入院だけではなくて外来患者からも取れる③－２が一番適当ではないかと思っている。④－２では点数の種類が多くなる。そう考えると、現実的には③－２を中心に考えるべきだと思っている。
　先ほど、小池委員から乖離額も考慮すべきとの意見があった。この乖離のヒストグラムが全て５％という値で出ているが、５％を金額に換算すると、例えば下世話な話だが、500人の看護師がいる病院の場合では年間8,400万円ぐらいの賃上げをしなければいけない。そうすると、その５％といえども400万円を超えてしまうことがあるので、ここの部分はもっと細かく出していただいたほうがいいと思う。
　今回の調査は既存の入手可能なデータから得られたものだが、今後、このような処遇改善が継続的に続いて、次回の診療報酬改定でも手当てするのであれば、実際に運用された場合にどうなったかを必ず把握していくような調査もあわせて実施する必要がある。
　今回の処遇改善措置は、急性期で救急搬送が非常に多い病院の看護師が対象である。このようにかなり制限された病院だけになっているので、運用後に状況調査をして、特に、どういう配分がなされたかなどを把握すべきである。看護師だけでなく各職種に配分された病院、あるいは看護師だけに配分した病院など、しっかりと把握していく必要があると思うので、今回の点数配置以外の部分も、今後しっかりと詰めていただきたい。