外国人介護人材に関する「中間まとめ（案）」を了承
厚生労働省は６月19日の会合で、訪問介護ができる外国人の対象を拡大する方針などを盛り込んだ報告書を大筋でまとめた。厚労省社会・援護局の朝川知昭局長は「多角的な視点を反映した非常に充実したものになった」と謝意を示した。
厚労省は同日、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」（座長＝臼井正樹・神奈川県立保健福祉大名誉教授）の第７回会合を開き、これまでの議論を踏まえた「中間まとめ（案）」を示し、構成員の意見を聴いた。
構成員からは「これまでの議論をしっかり反映していただいた」「個別論点についても異論はない」と賛同する意見が相次いだ。臼井座長は「修正等の必要な対応を行った上で皆さまにご報告するとともに、厚労省のホームページに速やかに公表したい」とまとめた。
.
遵守事項を適切に履行できる体制等
外国人介護人材の訪問系サービスの従事については、「事業者に対して一定の事項について遵守を求め、当該事項を適切に履行できる体制・計画等を有することを条件として従事を認めるべき」とし、遵守事項などを示した。
.
.
受入事業者に対しては、「①～⑤の事項を適切に履行できる体制・計画等を有することについて、事前に巡回訪問等実施機関に必要な書類の提出を求める」としている。
.
サポート体制要件を設ける
技能実習「介護」における事業所開設後３年要件 については、「法人の設立から３年を経過していない場合でも、同一法人によるサポート体制が構築されていれば、適切な技能移転を図ることができる」とした上で、「サポート体制要件を設ける」とした。
.
.
具体的には、引き続き事業所の開設から３年が経過していることを要件とした上で、これを満たさない場合には「①又は②のいずれかを満たす場合に受入れを認める」としている。
.
訪問介護は在宅サービスの要
質疑では、構成員から「質の保持に留意しながら、外国人材の更なる活躍を進めていただきたい」「慎重かつスピード感を持って検討を進めてもらいたい」などの意見があった。修正意見もあったが、原案はおおむね了承された。
取りまとめを受け、朝川局長があいさつ。「訪問介護は在宅サービスの要であると思っているので、量・質ともに十分なものであることが欠かせないという視点でしっかり取り組んでいきたい」と語った。
【厚労省社会・援護局・朝川知昭局長の挨拶】
本検討会の報告書の中間取りまとめに当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。
臼井座長をはじめまして構成員の皆さま方にはご多忙の中、昨年７月の本検討会の立ち上げ以来、限られた時間ではございましたが、７回にわたって大変精力的にご議論をいただきましたことを感謝、厚く御礼申し上げます。
特定技能介護等における訪問系サービスへの従事などについて幅広くご意見をいただきまして、具体的な方向性をおまとめいただきましたことを感謝申し上げます。
今日の報告書を見させていただいても、多角的な視点を反映した、非常に充実したものになったというふうに思います。
今回の検討会での議論を十分に踏まえて円滑な施行、実施に向けて検討を進めてまいります。
その際、訪問介護は、在宅サービスの要であると私は思っておりますので、量・質ともに十分なものであることが欠かせないと、そういう視点でしっかり取り組んでいきたいと思います。
また、外国人材という観点では、世界的な人材獲得競争の中で、日本も確保していくということで、海外への戦略的な働きかけと介護福祉士の資格取得の支援など、我が国で長く働いてもらうための対策が必要と考えています。
特定技能試験の受験機会の拡大や国家試験対策の支援など、取組を強化してまいります。
引き続き、外国人介護人材に対する施策の一層の推進に向けて、ご支援、ご指導をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。
2024年6月20日