第12回国民医療推進協議会総会 出席のご報告
平成27年10月７日､日本医師会館において「第12回国民医療推進協議会総会」が開催され、当会からは進藤晃理事が出席されました。
国民医療推進協議会とは「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健および福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること」を目的として日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ発足した､医療関係40団体から成る協議会で､｢国民医療を守るための国民運動｣を展開しています｡
今回の協議会では､まず、かねてよりの主張であった消費税増税によって生じた増収の社会保障財源への充当を、国に対して引き続き強く求めていく旨が述べられました。過去３年間の診療報酬改定が厳しい抑制を伴う改定であったことや、マイナス改定が続く薬価のマイナス改定分の財源が診察から切り分けられ、国庫に返納されている問題などが取り上げられ、これらの問題の適正化による医療・介護に対する適切な財源の確保を求めていく方針です。
また、医療に係る消費税の問題についても取り上げられました。消費税率の８％増税にあたり、特に設備投資において増加した消費税負担に対して、診療報酬への上乗せ対応による補てんは不足しており、こうした医療機関への不合理な負担は医療水準の低下に繋がり、国民に対する不利益であるとする旨が述べられました。
国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保、並びに国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決の２点について決議が行われ、協議会ではこれらを国に対して要望していくこととなりました。
「国民医療を守るための国民運動」の活動として、12月９日に総決起大会が行われる予定です。
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2015年10月8日