日病協「第115回診療報酬実務者会議」出席のご報告
平成27年３月18日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体協議会（日病協）の「第115回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は11団体19名で、当会からは池端幸彦副会長と伊豆敦子理事が出席いたしました。
会議ではまず日本病院会の相澤孝夫先生から当日３月18日に行われた「第９回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の報告が行われました。
報告では主に前回第８回検討会からの変更点が説明されました。主な変更点としては、病床の機能別分類において療養病床と在宅の線引きが難しいので慢性期にまとめられたこと、病床の機能別分類の各境界の目安となる医療投入資源量の数値の明示、区分の名称ならびに区分けの修正が行われたこと、療養病床の入院受療率の地域差の解消目標のため、2015年までに療養病床が最小値である長野県の数値まで削減目標とする案（Ａ案）と、2030年を最小値まで削減する目標年次とすることで、2025年時点での削減目標を緩和するＢ案が提示されている中で、Ｂ案に特例措置とその要件が追加されたこと等が報告されました。
このような内容に対し、当会の池端幸彦副会長は、一般病床から療養病床に転換することが難しくなるため、高度急性期や急性期ではない一般病床が行き場を失ってしまう恐れがある問題、「慢性期機能及び在宅医療等の医療需要のイメージ図」において現状のイメージに老健が記載されている一方で介護療養型医療施設が記載されていないことや、地域包括ケア病棟の行き先が明記されていない問題などを指摘しました。これに対しては各委員からも、県によっては特に慢性期（入院）機能の大幅削減を余儀なくされる可能性があることに対して、危機感を訴える声があがりました。
その後、中医協の定例報告があり、万代恭嗣先生から中医協総会、基本問題小委員会、専門部会の報告が行われました。
最後に実務者会議委員長の猪口雄二先生から、全日本病院協会が平成26年度診療報酬改定のいくつかの経過措置期間の終了に伴い、会員病院対象に対して実施した「入院基本料及び特定入院料等の算定状況アンケート調査」の結果が報告されました。
次回の診療報酬実務者会議は平成27年４月15日(水)に行なわれる予定です。
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2015年3月19日