■ 救急医療における転院搬送について
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　今回の資料に示された事例を踏まえ、このような診療報酬の要件を設定しようという提案だと思うが、診療側の委員が指摘したとおりだと私も思う。確かに、この事例に当てはめればこういう要件になるのかもしれないが、私が知る限りでは、このほかの地域でも多様な取組がある。いろいろな連携の形がある。日本慢性期医療協会が関わっている連携としては東京・八王子における救急病院と慢性期病院がそれぞれチームを組んで連携して、下り搬送の体制がずっと前から定着している。大阪でも10年ほど前から「大阪緊急連携ネットワーク」が進められており、多くの症例が挙がっている。下り搬送のための事務局があって、急性期治療後の患者さんや軽症患者さんをスムーズに慢性期病院や施設に転院できるようにコーディネーターが調整し、救急病床の不足を解消する連携システムが既につくられている。
　こうした連携は全国に広がりつつあるが、全てＭＣ協議会がタッチしているかと言えば、そうではない。地域によって、いろいろな連携の形があるが、太田委員もおっしゃったように、お示しになった条件があまりにも細かすぎる。ＭＣ協議会が関わっていない連携ネットワークは今回の条件から外れてしまう。　
　一方で、急性期から急性期の連携に対して在宅復帰率を外すということになると、逆に救急と救急の連携が進んでしまう。今、急性期から回復期、慢性期という流れをつくろうという中で、救急と救急の連携が逆に増えてしまう可能性もあるため、もう少し慎重に対応していただきたい。全国の様子を見ながら、条件を付けるにしても、全国の状況をしっかり調査して考えていただいたほうがいいと思う。
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■ 救急医療管理加算について
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　長島委員、太田委員がおっしゃったように、救急現場における判断は非常に難しい。本当に重症に当てはまるのか、その瞬間では判断できないことがある。数日たってから重症度がわかることも多い。そうした中で、「その他の重症」の適正化を図るというのであれば、慎重に事例を集めて、そして、ネガティブリストを、あるいはポジティブリストつくるにしても、学会やガイドライン等も検討しながら慎重に対応すべきだと思う。今、拙速にこれを決めるべきではない。

【池端幸彦副会長】
　特定集中治療室管理料の施設基準については太田委員と全く同じ意見。論点では、「重症度、医療・看護必要度に加え、入室日のＳＯＦＡスコアを活用していく」とあるが、これが「アンド」か「オア」で、ずいぶん違ってくると思う。そこで質問だが、今、事務局が考えているＳＯＦＡスコアの活用方法について、もう少し具体的に教えていただきたい。
　２点目。医師の働き方改革と治療室における宿日直許可については、現状を鑑みると、認めていく方向でいい。2024年４月に医師の時間外・休日労働時間の上限規制が施行されることを踏まえ、宿日直許可を受けて宿日直を行っている医師により施設基準を満たす提案に賛同する。
　３点目は、Tele-ICUについてお尋ねしたい。Tele-ICUは前回の診療報酬改定の議論でも示されたが、そのときはまだ実施している施設が少ないということで、ペンディングになったと記憶している。
　ただ、私自身はちょっと興味もあったので、昭和大学病院に見学に行ったことがある。まだ診療報酬が付いていないのでモデル事業等での実施だったと思うが、機械がズラリと並んで、大阪や九州などのＩＣＵとタイムリーに連絡して常にデータが入っており、そこに特定看護師や医師らが常駐していた。これが広がったら素晴らしいと感じた。しかし、その当時は全国でまだ10施設ほどしかモデル事業に参加していないと聞いた。費用の問題もあるようだ。
　現時点で、Tele-ICUは相当広がっているのかどうか。もし事務局がご存知であれば、施設数等について教えていただきたい。
　当時、新潟県の病院で聞いたのだが、集中治療室の医師が非常に不足している中で、Tele-ICUが非常に有用だという。医師のトレーニングにもなると聞いた覚えがあるので、その辺も含めて前向きに検討していただくのも１つの方法ではないかと感じている。
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【厚労省保険局医療課・眞鍋馨課長】
　ＳＯＦＡスコアについては、私ども、さまざま分析したものをお示しして、ご議論をいただいている。ＳＯＦＡスコアの活用の仕方については、「アンド」「オア」も含めて示していないので、少し議論の幅が広がってしまって恐縮である。私どもとしては、ＩＣＵに入っていただくべき患者さんに入っていただきたいと考えており、今回、ＳＯＦＡスコアをご提案したのも、現状の重症度、医療・看護必要度を補完するような使い方ができないかということで考えているところである。また、そこを細かくどのように設定するかは、シミュレーションなどをして示したいと考えている。
　また、Tele-ICUに関しては、長島委員、池端委員からご指摘があった。申し訳ないが、現在、施設数に関しては、具体的に何施設というデータを持っていないが、現場において少しずつ取組が広がっており、文献でもパフォーマンスの結果が出始めている状況にあると思っている。私どもとしては医師が十分確保できない場合においても診療の質を担保するといった観点から有用な場合があるのではないかと考えている。

【池端幸彦副会長の発言要旨】
　論点の２つ目「新興感染症以外の感染症に対する医療の評価」について述べる。５類移行後、現状はどうなっているか。ほとんどの医療機関はまだ同じように発熱外来でＰＰＥをつけて、そして別の外来を設けて、入院は個室対応。これをいまだに続けている状況にある。確かにコロナ患者の重症度は下がったが、感染力は強い。慢性期の病院だけではなく、多くの病院がコロナ対応できる体制になっている。重症度が下がった今も続けている。これは日本の医療のベースとなる体制が１ランク上がった状況。これは、ある意味ではコロナの副産物と言える。中小病院や診療所でも、感染症にしっかり対応できているからこそ、日本は世界に類を見ない、死亡率の低い体制でここまで来たのだと思っている。
　確かに、松本委員がおっしゃるように、もう５類になったのだからコロナ特例は次の改定でゼロにすべきだという考え方もあるかもしれない。しかし、コロナ前から１ランクも２ランクも上がった感染対策を全てゼロにしていいのか。ほぼ全ての外来・入院の医療機関が対応している体制を捨てることはもったいない。非常に残念なことだと思う。現状を何らかの形で維持できるように、これから起こりうる感染症にも対応できるように、何らかの評価を新たに設けることは理にかなっているのではないか。
　例えば、診療報酬の財源を考えてみると、コロナ禍の２年間、３年間で、インフルエンザや小児の感染症など、多くの感染症患者が減った。それが今でも、ある程度、続いている。他の感染症にも有効な感染対策が全国で続いていたおかげだと思う。
　世界に類を見ない、一段上がった感染対策の医療提供体制について新たな評価を求めたい。現場では空間的・時間的な分離をはじめ、資材的なものも持ち出しで対応している。何らかの評価がないと、また戻ってしまう。元の木阿弥になる。コロナ以前の感染対策に戻ることは、決して日本の将来を考えてもいいことではないと思うので、ここに対して、ぜひ何らかの新たな評価を考えていただきたい。