■ オンライン資格確認等システムについて
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　３つの重点的な取り組みということで、私どもの所属している医療関係団体による「推進協議会」の設置の準備が進められている。これは非常に有効だと思う。私自身も県医師会を預かる者の１人として、しっかり取り組んでいきたい。
　重点的な取り組みの中で「診療報酬による評価」も挙げられている。診療報酬によるインセンティブは中医協で議論中であり、支払側委員から「ペナルティみたいなものではないか」という懸念も示されているが、マイナンバーカードを持ってきていただくことによって患者側にもメリットがあることをみんなで共有して、マイナンバーカードを持ってくるようにしようという促進策の１つとして、期限つきの診療報酬ということであれば十分理解できる。中医協でまた議論していきたい。
　また、「システム事業者導入促進協議会」の立ち上げは非常にありがたいと思うが、私ども県医師会のレベルでも聞き取り調査をすると、数百万の導入費を要求されて値段交渉ができない状況にある。レセプトコンピューターはもう変えるわけにいかないので、その担当しているベンダーさんから「この金額で」言われてしまうと、二の足を踏んでしまうことが多い。
　では、なぜこんなに高いのか。今、森委員もおっしゃったように、いろいろな手続上を含めて、このシステム事業者の協議会で検討してほしい。特に、中小規模のベンダーさんも含めて課題を挙げていただき、場合によっては、それを共有して、同じシステムを使うことによって、ぐっと安価にできるということがあれば、それを取り入れていただきたいと思う。見積額が本当に正しいのか、全く見えていない。そのために二の足を踏んでいる医療機関も多いのではないかという印象を持っている。こうした問題もぜひ協議していただきたい。なぜ高額になっているのか、中小ベンダーの見積額の差はどこで出ているのかも検討してほしい。
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■ 令和４年度予算案（保険局関係）について
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　資料５ページの「公的部門における分配機能の強化」について、私は前回のこの部会で、看護補助者も入るかと質問させていただいた。この記載を見ると、「10月以降収入を３％程度（月額平均12,000円相当）引き上げるための処遇改善の仕組みを創設」となっている。
　これは看護職を対象にという書きぶりだと思うが、「注２」では、看護補助者も含まれている。月額平均12,000円相当を看護補助の職員も対象にということで、この範囲を広げれば、当然、全体的に薄くなってしまう可能性が高いのではないかと思う。そこも含めて、今後、10月以降に中医協で決めるという理解でいいのかどうか質問したい。
　もう１つは、私の理解不足かもしれないが、「不妊治療の保険適用　145億円」について。これは診療報酬で0.2％としている額の中に含めるものか、それ以外のことなのか、その辺の意味合いを理解していないので教えていただきたい。
　一方で、４月から保険適用になるが、年度をまたぐ国庫補助事業で実施されているものもある。国費で動いている体外受精、顕微授精等々に関しては、一部国費を続けなければいけないのではないか。そうした費用は、この「145億円」の中に含まれているのかどうかも教えていただきたい。
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【厚労省保険局総務課・榊原毅課長】
　まず１点目、看護補助者が入るかどうかについて、ご理解のとおり、１万2,000円の積算上は看護職員ということである。そこから先は、それぞれの医療機関の判断によって、ほかの職員にもそれを使うことができる。
　２つ目。不妊治療の保険適用の145億円というのは、プラス0.20％の国費相当分ということであるので、同じものである。
　３点目。今、助成で不妊治療を受けられている方が年度をまたぐ場合がある。こちらについても予算措置を別途、講じている。ただし、これは、この中には入っておらず、保険局分を載せているので、他部局のものとして計上されている。