慢性期医療が主軸の連携推進に向けスタート
超高齢社会の医療を考えようと、日本慢性期医療協会（日慢協）が設置した「2025年に向けての良質な慢性期医療の確立」推進3事業委員会が11月10日に開かれました。
日慢協の「慢性期医療を主軸とした地域連携推進事業」の外部委員に就任した田中滋・慶應義塾大大学院教授は、「日本の地域包括ケアシステムをつくるに当たって医療が入っていなければいけない。先生方と一緒に私も努力してまいりたい」と抱負を語りました。
田中教授は、厚生労働省の「社会保障審議会介護給付費分科会」の委員のほか、「医療機関のコスト調査分科会」の座長を務めるなど、国の医療政策に大きくかかわっています。
団塊の世代が75歳以上を迎える2025年に向け、厚労省の審議会でも様々な議論が進んでいる中、日慢協が重視するのは、「慢性期医療の質の評価・公表等推進事業」「慢性期医療を主軸とした地域連携推進事業」「慢性期病態別診療報酬体系策定推進事業」─の3つの事業です。
このうち、田中教授は「慢性期医療を主軸とした地域連携推進事業」の外部委員として招かれました。委員就任の挨拶で田中教授は、「日本の地域包括ケアシステムをつくるに当たって医療が入っていなければいけないという意見はその通り」と賛同、次のように抱負を述べました。
「北欧に行くと、在宅の医療をほとんど看護師さんが担っている。医療を含んだ日本独特の形にすれば、在宅の受け皿ができると思っていますので、先生方と一緒に私も努力してまいりたいと思います。今後とも、よろしくお願いいたします」
【新井裕充】
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2011年11月28日