「第７回入院医療等の調査・評価分科会」出席のご報告
平成27年８月５日、「平成27年度第７回診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。
本日の議題は、下記の通りです。前回までで、すべての議題について議論が終了しました。今回から、２巡目の議論に入ります。
１．急性期入院医療について
２．その他
◇池端幸彦会長の発言
＊一般病棟、ＩＣＵ、ＨＣＵでそれぞれ異なるＢ項目を、今後統一していくということで進んでいる。認知症患者の増加を受け、せん妄についての評価も区分の中に加えていくということであれば、将来的に療養病床も含めた形で重症度、医療・看護必要度を見直すことになった際、日常生活動作を評価するＡＤＬ区分とＢ項目は、統一していく方向で考えてほしい。最終的には、急性期から療養病床まですべての病床で、統一の項目で評価できることが望ましい。
「ＤＰＣデータの提出状況」（56ページ）にあるように、療養病床でも約10％がデータ提出加算を算定している。これからは、療養病床もデータによってエビデンスを出していかねば、要望が何も出せないという時代になっていくだろう。
協会としても、会員病院にデータ提出加算の算定を促していくつもりである。現状では、７対１一般病棟と地域包括ケア病棟のみが算定を義務付けられているが、今後、10対１、13対１、15対１の一般病棟でも算定を進め、最終的に、療養病床も含めたすべての病棟での算定が一般化していければ理想だろう。
現場にとって大変な業務であるということは重々承知しているが、導入の初期の困難さを乗り越えれば、あとはある程度流れで進んでいく。どの病床も、データ提出加算を頑張って算定してもらいたいと思う。
＊「退院支援に係る主な取組と評価」（70ページ）の資料では、ストラクチャー、プロセス、アウトカムのそれぞれにどういった診療報酬上の加算がついているかが示されている。プロセス評価に係る加算が多くあるが、非常に分かりづらく取りにくいものとなっている。分かりやすい加算の仕組みで、現場の取組を支援してもらいたい。
まずは、入院している間から、退院時期と退院先を見据えた支援について評価する必要があるのではないか。また、ケアマネジャーが入院当初から関わることも大切である。介護保険を受けている患者の場合、入院当初から病棟カンファレンスにケアマネジャーが参加するよう促し、指針となるあり方を示してもらえればと思う。
＊退院支援の職員については専従を要件とするのではなく、専任も認めてほしいという意見に賛成である。これまでも繰り返して述べているが、退院支援職員は病棟だけでなく、地域に出て行く場面が多い。専従のみ認めるというストラクチャーで縛ってしまうと、かえって退院支援の幅が狭くなってしまう。
＊本日から２巡目の議論が開始し、次回以降はまとめに入っていくと思われる。今後、これまで議論してきたことについて、平成28年度改定に間に合う項目と、平成30年度改定を見据えて議論していく項目とに分かれていくと思う。平成30年度は、介護報酬改定と医療法の改正も同時に迎える。ここからは、28年度改定と30年度改定を同時に見据える視点が重要となってくるだろう。今のうちから、次回改定だけではなく30年度改定も意識し、同時並行で議論を進めていかなくては間に合わないので、その点を踏まえて議論を進めていきたい。
○平成27年度第７回診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。
⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000093289.html
この記事を印刷する
2015年8月6日