日病協「第107回診療報酬実務者会議」 出席のご報告
平成26年７月16日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体協議会（日病協）の「第107回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は11団体19名で、当会からは池端幸彦副会長と伊豆敦子理事が出席いたしました。
会議ではまず中医協の定例報告があり、小山信彌先生より「中医協ＤＰＣ評価分科会」についての説明が行われました。
ついで当会の池端副会長より６月18日に開催された「中医協入院医療等の調査・評価分科会」の平成26年度第１回の分科会についての報告がありました。
池端副会長の報告では、まず中医協における入院医療分科会の位置づけや性格の説明が行われ、病院機能に合わせた効率的な入院医療の推進、入院医療や外来診療の機能分化の適正化等といった、入院医療分科会に課せられた検討事項を今後話し合っていくことが伝えられました。
また万代先生からの中医協報告が終わった後、７対１入院基本料や地域包括ケア病棟（病床）の入院料のＤＰＣデータ提出加算についてのデータ提出期間についての話し合いが行われました。
その後、実務者会議委員長の猪口雄二先生から前回の診療報酬実務者会議以降、厚生労働省保険局医療課から出された平成26年診療報酬改定に関する疑義解釈資料が示され、解釈に対しての確認や意見などの話し合いが行われました。
最後に猪口先生より、６月の診療報酬実務者会議で実施が決まっている、消費税等に関する問題の提起を行うことを目的とする調査の進捗状況が説明されました。
本調査については、パイロット・スタディを実施した結果、４月・５月の数値だと正確な数値がでないため、昨年度の数値に置き換えて実施するべきかなど、実施方法について検討する必要があることが話されました。
そのため当初７月中の実施予定だった調査は、消費税に関する情勢が変化したことも踏まえ、早くても８月末頃の実施にずれ込むことが伝えられました。
次回の診療報酬実務者会議は平成26年８月20日(水)に行なわれる予定です。
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2014年7月17日