コンソーシアム成果報告会2012
平成24年３月21日、経済産業省が主催する「平成23年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業『コンソーシアム成果報告会2012』」が開催されました。これは経済産業省が推進する、「医療・介護周辺サービスの新規ビジネス創出」を目的とした事業の成果報告会です。民間事業者、医療機関、介護機関等により組成された23件のコンソーシアムが調査研究の成果を発表しました。当協会の武久洋三会長も評価委員として出席し、報告会では各団体が推進する事業についての講評や質問、意見交換などが行われました。
まず評価委員長 国立大学法人筑波大学学長 山田信博氏が会議概要の説明を行い、「従来の公的保険だけでは多様な医療ニーズに対応できない。将来の子供のため、公的保険の隙間を埋める民間サービスを創出し、新たな市場サービス・新たな雇用に繋げて頂きたい」と参加団体に向け挨拶をされました。
また、主催者である経済産業省商務情報政策局長 永塚誠一氏は、今回の調査研究事業を「産業の空洞化・雇用の悪化という状況に対し、新たな産業創出の柱の一つである」と位置づけ、「ヘルスケア産業の起爆剤としたい」として本事業の意義を強調されました。
次いで、成果報告に先立ち、経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課長 藤本康二氏により「ヘルスケア新市場の創出に向けて」と題したプレゼンテーションが行われました。「今ある医療リソースと、衣・食・住に関わる地域や町全体のリソースをつなげ、町全体がひとつの病院となるようなモデルを構築していく」との基本姿勢を述べ、「ヘルスケアを産業として計画経済の枠組みに取り入れること」、「慢性期の生活支援サービス等は特にサービス産業として競争と発展の余地があること」などを強調されました。
その後、各コンソーシアム参加団体により、各々の事業の成果報告とプレゼンテーションに移りました。医療機関が主体となる地域の健康管理サービス、公的機関によるヘルスケア産業の基盤整備、民間企業による保険者機能強化に向けたサービスといった様々な事業の成果報告と質疑応答が行われました。
成果報告によって課題の整理や情報共有が行われた後に、会の締めくくりとして、評価委員を代表し当協会の武久会長が講評されました。
武久会長は「これから間違いなく生活医療産業の需要は急増していく。今のうちに準備をしなければその時に対応できない」として、「経済産業省と各企業の取り組みを高く評価すると共に、これからのヘルスケア産業の可能性と成果に期待する」と結び、コンソーシアム成果報告会2012は閉会となりました。
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2012年3月21日