【【田中志子常任理事の発言要旨】
　まず資料５（高齢者施設と医療機関の連携強化・感染対応力の向上）について発言する。医療と介護の連携強化については、何よりもＤＸを進め、診療記録と介護記録を双方向で確認できるよう進める必要を感じている。
　また、田母神委員も指摘したように、介護施設等での感染対策や医療ニーズの高まりにあわせて、特定行為のできる看護師の配置を推奨するなど、専門看護師の活用をお願いしたい。
　さらに、高度な医療を必要とする場合は、三次救急病院などへの搬送を行うことを前提とした上で、慢性疾患の急性増悪など、日常的な疾患の入院治療については、慢性期リハビリテーションが行える病院や地域包括ケア病棟を有する病院、在宅療養支援病院などとの連携を優先的に行うよう求めてはどうかと提案する。
　そうした病院が少ない地域にあっては、41ページ（退院患者の介護施設における適切な受入れに関する更なる取組）のように、介護老人保健施設を活用することがよいと考える。老健においては、医療費の施設負担によりインスリンを使っている利用者を受けにくい状況もある。超高額医療のみならず、比較的薬価が高く、より頻度が高い薬剤についての検討もお願いしたい。
　さらに、「ターミナルケア加算」という名称については、現在、ターミナルケアではなく、「エンド・オブ・ライフケア」の名称のほうが使われているので、名称の見直しが必要だと考える。
　最後に、介護医療院について述べる。介護医療院においては、介護福祉士のための処遇改善加算が算定されにくい現状が報告されている。その理由としては、診療報酬部分について併設する病院配属の介護福祉士に処遇改善加算がないために、不公平感がないよう介護医療院でも支給していない病院が多いと聞いている。
　トリプル改定であるからこそ、国家資格である介護福祉士をきちんと評価していただき、担当課をこえて、病院における介護福祉士のための処遇をあわせて見直していただきたいと思う。
　また、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」について、介護医療院では意思疎通が困難になった段階で行う必要がある。そうした最終的な話し合いを行う際の日本版ガイドラインの作成を求める。