第４回介護現場革新会議（令和元年６月６日）
令和元年６月６日に「第４回介護現場革新会議」が厚生労働省において開催されました。出席は、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本医師会、日本認知症グループホーム協会と、当日本慢性期医療協会の５団体。当会からは武久会長が出席されました。
今回の会議では、３月にまとめられた基本方針をもとに、各自治体で取り組むパイロット事業について報告が行われました。
パイロット事業には、宮城県、福島県、神奈川県、三重県、熊本県、横浜市、北九州市が参画され、介護人材の確保、外国人介護人材の活用、介護施設の負担軽減と生産性の向上などについての特徴的な取り組みが報告されました。
根本厚生労働大臣からは、働き方改革も視野に入れた取組みに期待したい、各自治体のパイロット事業での成功例を全国で共有していただきたい、とのご挨拶がございました。
武久会長からは、介護施設の建物はできても、肝心の人材に苦戦している状況がある。ロボット活用などの有効な手段もあるだろうが、人材確保が最も大きな課題になるとの見通しと各地域での取組みへの期待が述べられました。
この記事を印刷する
2019年6月7日