日病協「第100回診療報酬実務者会議」出席のご報告
平成25年12月11日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体協議会「第100回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は11団体19名で、当会からは池端幸彦副会長と伊豆敦子理事が出席いたしました。会議では11月22日から12月11日までの中医協で行われた総会や分科会などの定例報告のみが行われました。
中医協の報告の中で、平成26年度診療報酬改定の課題と論点になっている、入院医療と外来診療の機能分化の推進のための大病院の紹介率・逆紹介率に関する課題についての項目や、新設される予定の「亜急性期病棟」の施設基準に関する点、病院勤務医の負担軽減のための医師事務作業補助者の適切な業務分担についての項目や同加算の療養病床や特定機能病院等の急性期病床以外の病床への拡大、また看護職員の月平均夜勤時間72時間要件の見直しへの要望などについての意見交換が行われました。
そして改定率の決定時期が近いと予想されることから、最終的な要望項目をどこに絞るかなどの点について議論が行われました。最終案は委員長一任され、後日、各病院団体に連絡し最終確認することになりました。
次回の診療報酬実務者会議は平成26年１月15日(水)に行なわれる予定です。
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2013年12月12日