日病協「第133回代表者会議」 出席のご報告

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日病協「第133回代表者会議」 出席のご報告

 平成27年11月27日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第133回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計19名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。

 会議では、診療報酬実務者会議の副委員長の人選に続き、11月25日までに開催された中医協の会議、第123回診療報酬実務者会議などについて報告、検討が行われました。

 はじめに、原澤茂先生(診療報酬実務者会議委員長)より、診療報酬実務者会議の副委員長の人選について「実務者会議では、副委員長の職として日本医療法人協会副会長の太田圭洋先生と、日本慢性期医療協会副会長の池端幸彦先生の2名体制をとることで承認された」と、報告されました。代表者会議でも全会一致で副委員長の人選を承認しました。

 中医協等の会議の報告について、DPC評価分科会は小山信彌先生(日本私立医科大学協会病院部会担当業務執行理事)、総会や薬価専門部会などについては猪口雄二先生(中医協委員)、医療介護総合確保推進会議は西澤寛俊先生(全日本病院協会会長)、社会保障審議会医療保険部会については中川翼先生からそれぞれ報告が行われました。

 後発医薬品の使用促進について武久先生は、後発医薬品に対応できる調剤薬局が利益を上げすぎており、医療費を削減する方針から逆行しているのではないかと指摘されました。猪口先生は「過剰な利益は出ないような仕組みにしているが、国は後発医薬品の利用を推進しており、中医協での議論もその一環である」と説明されました。

 平成28 年度改定に向けたDPC制度(DPC/PDPS)の対応について猪口先生から中間報告の説明が行われた際、武久先生はEF統合ファイルの見直しについて、「医療区分・ADL区分の記載」が新規項目としてあげられ、考え方として「データ提出加算の対象が療養病棟にも拡大された。また、次の医療・介護の同時改定等に向けて、医療区分のあり方について抜本的な調査や検討を求める意見があった」と記載されていることを指摘し、「医療区分制度を廃止し、DPC制度に移行するのではないかと見ている。平成26年11月の時点で療養病床からは542病院がDPCデータを提出しており、今年は800病院程度がDPCデータを提出するのではないかと推測している。日本慢性期医療協会としては、急性期、慢性期、在宅のいずれもDPCを活用すればよいと考えている」と発言されました。

 身体疾患のために入院する認知症患者のケアについて武久会長は、「一般病棟では認知症患者の受け入れに対して評価がつくが、療養病床では評価がない。平成18年改定で一度加算がついたが、平成20年改定で削除されてしまった。療養病床でも多くの認知症患者を診ているが、何の評価もされないことは不満である」と意見を述べられました。

 社会保障審議会医療保険部会については中川翼先生から、「残薬や多剤・重複投薬を減らすための取組など医薬品の適正使用の推進」について、「急性期病院から転院してきた患者は、臓器別に処方薬を持参してくるため薬剤数がとても多い」「医学的に不適切な多剤投薬がよくない」「多剤投薬の削減は患者の立場からも重要」などといった意見による議論が行われたことが報告されました。

 第123回診療報酬実務者会議については原澤先生から実務者会議で取りまとめた要望書について報告が行われ、代表者会議ではこれを承認しました。
 

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