■ 新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱いについて
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　診療側の長島委員、島委員がおっしゃったとおり、現状ではまだまだ緩めるべきではない。診療報酬上の特例的な対応を継続すべきと考える。
　昨今のコロナ診療に関する実態についてヒアリングのご紹介があった。対象医療機関の数は少ないものの、私の現場感覚としてもおおむね了解できる内容だと思う。聞き取り調査を実施してくださった医療課に感謝を申し上げる。
　資料８ページ、９ページに感染症部会がまとめた対応案が示されている。「５類感染症に位置づけるべき」ということで、５類に移行したときの対応について、大きく２つのキーワードがあるかと思う。まず「段階的」という考え方。その一方で、感染症に対してはさらに広く対応を求めるという考え方も出ている。両方を進めていこうという政府の方針が示されていると思うが、この「段階的」について、どのように考えるべきか。　
　今はまだ、科学的な意味でも、あるいは国民感情的にも、そして医療界の中でもそうであるように、もちろん国民の中でも、このコロナが通常の感染症になったという認識は持っていない人が大多数ではないかと思う。５月８日に５類になった途端に感染症対応を全てやめてしまうことはあり得ない対応であるし、国民感情としてもあり得ない。　
　では、「段階的に」ということで、どこをどう減らすのか。現在の加算をやめるのか。支払側の先生方から、廃止に向けた意見があった。
　しかし、５月８日から５類に移行した後、社会の動きがどうなっていくかを慎重に見定める必要があると思う。その上で、医療提供体制を少しずつ緩めていくことが必要ではないか。社会全体の活動が自由になって普通の日常生活が始まったときに、感染症が本当にまた再拡大しないかどうか。それを見定めてなければいけない。　
　だからこそ、広く対応を求めることになっている。５類になった途端に広く対応を求めると言いながら、一方で全ての加算等を一気に下げてしまうことになれば、新たに参入しようと思ってもできない。「段階的」という意味はあくまでもそういう意味での「段階的」であると私自身は認識しているし、そうあるべきではないかと思っている。したがって、できるだけ慎重に慎重を重ねて半歩ずつ進めていくような段階的対応が必要であることを強く強調しておきたい。　
　私たち現場の感覚としては入院調整に対する不安材料がある。先ほど松本委員から「入院調整は医療機関の本来業務」というご意見があったが、まだまだ急性期病院ですら、新型コロナに関しては、通常の感染症と同じ扱いになっていないのが現状ではないか。確かに重症患者は減っているが、感染力はかなり強い。通常のインフルエンザよりもさらに強いという認識は全ての医療関係者が持っているだろう。いまだ通常の感染症と同じではない。
　そうした状況において、コロナ患者を受け入れる病床確保措置等がなくなったとき、高度急性期を含めた急性期病院の先生方が本当にしっかりと受けていただけるのか非常に不安がある。それぞれの医療機関による病病連携や病診連携で入院体制を全て調整していくには相当の労力を要すると私自身は感じている。
　現状、福井県の例を言うと、オミクロン株の第７波、第８波になってから、保健所対応を要するのは10％を切っている状況である。ほとんどの医療機関で病病・病診連携による入院調整ができている。
　しかし、これはあくまでも加算等によって病床や病棟を確保してもらっているからできているわけで、これら加算等の特例措置がなくなっても本当にできるのか非常に不安である。ソフトランディングするために、まずは様子を見て、それから少しずつ落としていくことが必要ではないかと強く感じている。
　感染対策については、学会のガイドライン改訂で個人防護具の装着が一部緩和され、専用病棟も基本的に不要とされた。このため、「病棟管理じゃなくて病室管理でもいいから楽になるんじゃないか」というような趣旨の発言もあったが、通常の患者さんの病室がある場合の手間は２倍、３倍もかかる。病棟管理の場合には、全部コロナ患者対象の病棟にして、いったん「箱」に入ったらずっとそのままコロナ対応でいいのだが、コロナの個室の場合には、精神的にも肉体的にも、またいろいろな費用面も含めて、かえって負担が大きいという現場の感覚があるので、ご理解いただきたい。　
　いずれにしても長い時間をかけて段階的にソフトランディングしていくことには決して反対するものではない。平時に戻ることを医療界全体としても期待したいし、そういう方向に進めていきたいと思っているが、支払側の先生方とはスピード感の認識が違うような気がする。現場の状況を十分にご理解いただきたいと思っている。
　最後に一言。介護施設に対する医療提供体制も今後は非常に大きな不安材料になると思う。しっかりとした手当て、あるいは体制を維持していただきたいと強調しておく。
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■ 今後のサーベイランスの在り方などについて
　今後のサーベイランスの在り方について質問したい。サーベイランスが季節性インフルエンザと同じようになるとの説明があった。実は福井県ではパイロット的にコロナも含めたサーベイランスを既に実施している。
　ただ、季節性インフルエンザも含めたサーベイランス対応の医療機関の中には、発熱外来に対応していない施設もいくつかあるため、福井県では発熱外来に対応している施設に置き換えた上で、両方ともサーベイランスを実施している。そこで５月８日以降、サーベイランスの医療機関について、発熱外来に対応しているかどうかによって、どのようにする予定があるのか、お聞かせいただきたい。　
　なお、今後の感染について「予見することは難しい」という専門家の見解が紹介された。とすれば、広く受け入れられる体制の継続が必要であり、そういう意味でも一定程度の加算等は維持すべきであると強調したい。　
　今回の特例的な加算は基本的に体制の加算ではなく出来高の加算である。Ｎ数が減れば当然ながら保険財政への影響も減るのだから、現在の加算等を残してもいいと言える。　
　最後に、重症者数と死亡者数との関係について申し上げる。重症者数は過去に比べて減っているが、死亡者数は顕著に増加している理由について説明があった。
　確かに、オミクロン株以前のデルタ株まではコロナ感染症による直接の死亡原因が多かったが、オミクロン株に置き換わってからは基礎疾患で亡くなる場合がほとんどである。しかし、基礎疾患で亡くなっても、その人がたまたまコロナ感染者であれば、報告上はコロナによる死亡者数に含めているのが現在の統計だと思う。そのため、死亡数が多く出てしまっているのではないかと感じている。
　なお、福井県のデータではワクチンを１回でも打っている人の重症化率はかなり下がっていることを報告しておきたい。
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【厚労省健康局結核感染症課・江浪武志課長】
　サーベイランスについては厚生科学審議会の感染症部会において議論している。今後、新型コロナと季節性のインフルエンザが同時に流行していくことも考えられる。そうした観点から、季節性のインフルエンザと新型コロナの２つのサーベイランスに関しては、基本的に同じ定点医療機関から報告をいただくということで考えている。　
　その際、ご指摘のように発熱患者さんを診察されない医療機関、あるいは、今後は診察されない医療機関が従来、定点であった所があるということであれば、自治体に定点の選び直しをしていただくことになる。　
　新型コロナと季節性のインフルエンザはいずれも当初は発熱することで見分けがつかない。その両方を受け入れている医療機関から報告をいただきながら、定点報告ということで感染状況をモニタリングしていくことを予定している。　
　５類への移行に関しても、最終的には５月８日の前にもう１回、感染症部会を開催して評価をいただき、そこで５類に移行することが最終的に決定されることになっている。そこで決定されることになれば、併せて定点報告のほうにも移っていくことを予定している。