日病協「第134回診療報酬実務者会議」 出席のご報告

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日病協「第134回診療報酬実務者会議」 出席のご報告

 平成28年10月19日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体協議会(日病協)の「第134回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は13団体20名で、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議副委員長)ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。
 
 会議のはじめに原澤茂先生(診療報酬実務者会議委員長)より、9月23日に行われた「第143回日本病院団体協議会 代表者会議」の報告が行われました。
 
 その後、中医協の報告として、中医協委員の万代恭嗣先生から中医協の総会などの報告がなされました。

 続いて池端幸彦副会長より、10月12日に開催された中医協入院医療等の調査・評価分科会(入院医療分科会)の報告が行われました。同分科会では平成30年度同時改定に向け、平成28年度および平成29年度の2回に分けて調査を行い、平成28年度診療報酬改定の影響を調査・分析・評価を行う予定です。
 
 平成28年度調査では4つの調査項目を設定し、調査対象の病院・診療所の種別にあわせて調査項目のA票からE票の組み合わせの異なる調査票を用意し、今年の11月から12月にかけて全国の約7千の病院・診療所に調査を行う予定となっております。
 
 報告では、一番議論となった「医師・看護師による医療提供の状況」という調査項目の「医師の指示の見直し」のみで患者の重症度を測る設問について、池端副会長をはじめ多くの医師の委員から、医師の指示の頻度と見直しの頻度を同一に考える設問の修正を求める意見が相次いだため、厚生労働省の担当者から「指示の見直しの頻度」に関する設問はデータを継続的に取るために残すものの、「医師の診察(処置、判断を含む)の頻度」に関する設問を追加する方向で検討することが、報告されました。
 また池端副会長より、診療報酬実務者などでも議論となった病床利用率(稼働率)についても設問に入れる提案を行ったことや、医療区分の見直しについても検討を行うのか質問したことも報告されました。
 
 池端副会長の報告後、万代先生より「第181回診療報酬基本問題小委員会」の報告が行われました。報告では先の入院医療分科会の議論の内容を反映した調査票(案)が提示され、修正された調査票では上記の「医師の指示の見直し」は選択肢が変更された形で残され、「医師の診察の頻度」が追記されたことが報告されました。

 その後、万代先生より同日の中医協総会ならびに中医協委員の猪口雄二先生より「第43回中医協調査実施小委員会」での「医療経済実態調査」に関する報告が行われました。

 中医協報告の後、委員同士の意見交換が行われ、急性期の7対1の病床が今後10対1などダウンサイジングを求められている現状について話し合われました。
 委員からは7対1病床が今後、10対1になった際の先行きの不透明さを訴える声があった一方、発想の転換とやり方次第で10対1となっても上手く経営が成り立っている病院もあるといった意見も出ました。
 その議論を通して、池端副会長も「療養病床に関しても介護療養の転換が経営への不安から進んでいない現状がある。療養病床側も経営の苦労を訴えるだけでは展望がないので、自ら魅力あるものを作りあげていくという発想の転換がないと、いつまでも経営苦を訴える負の連鎖につながるのではないか」という意見を述べました。

 また意見交換では池端副会長は昨今の新聞報道で入院時の居住費や食費が上がる報道についても触れ、「これ以上、患者への負担が増えると、入院が必要な患者も費用の面で敬遠してしまうおそれがある」と懸念を示されました。
 

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