第９回国民医療推進協議会総会 出席のご報告
平成25年10月23日、日本医師会館において、医療関係40団体で構成される「第9回国民医療推進協議会総会」が開催され、当会からは桑名斉常任理事と富家隆樹常任理事の２名が出席されました。
議題として、まず政府の進める規制緩和に対する問題提起が行われました。現在進められているTPP交渉において、米国は混合診療の全面解禁を求めない方針であると報じられたものの、TPP交渉と並行して国内でも「保険外併用」、「混合診療」を拡大する動きがあり、米国の要求と国内の規制改革が相まって、保険外併用療養が増加し、国民の所得による医療格差が生じる恐れがあることが示されました。
また、政府の成長戦略に伴う「国家戦略特区ワーキンググループ」において検討されている規制改革事項の中に「医学部の新設」についての項目があるものの、医学部新設には医師教員の各地からの招集が伴い、地域医療の崩壊を招きかねないという懸念が示されました。こうした過度な規制緩和の流れが誘発する諸問題につき、協議会では反対の姿勢を取っていく方針です。
また、「控除対象外消費税」による地域医療への負担についても問題提起が行われました。社会保険診療は非課税なので患者から消費税はいただかないものの、設備投資や医薬品の仕入れなどにかかる消費税は医療機関が負担しており、その負担分については控除が適用されません。社会保険診療は公定価格であるため、この税負担を価格設定で消費者に転嫁できず、診療報酬による補填も不十分であること、また医療機関ごとの仕入れ体制や施設規模による負担の不均衡、目に見えない形での患者に対する消費税負担の発生等々の問題点があることが明示されました。今後、段階的に10％にまで消費税が引き上げられるのであれば、こうした負担から多くの医療機関が経営破綻する恐れがあるとして、問題の是正を求めていく旨が確認されました。
これらの内容を盛り込んだ啓発活動として、国民へのアピールや各都道府県の推進協議会から国会への意見書の提出、署名運動などの「国民医療を守るための国民運動」を行っていく旨が決定されました。平成25年12月6日（金）には、「国民医療を守るための総決起大会」の開催が予定されています。
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2013年10月24日