【富家隆樹常任理事の発言要旨】
　令和５年度補正予算では、外国人介護人材確保の関連で、多くのご配慮をいただいた。感謝を申し上げる。
　有識者会議における議論の状況については、最終報告書などをご紹介いただいた。「見直しに当たっての三つの視点（ビジョン）」では、「安全安心・共生社会」が掲げられている。これに関連して意見を申し上げたい。
　先般、私どもの病院に勤務している技能実習生が結婚して、出産をされた。しかし、お子さんの在留資格がまだないそうで、６カ月間の特定活動ビザを取得している。技能実習の間は確約されているそうだが、６カ月ごとに更新しなければいけないという。通常であれば、家族滞在というかたちで子どもの在留資格が得られるのだが、技能実習生と特定技能１号に関しては現在、当てはまるものがない状況だと聞いた。
　有識者会議の最終報告書には「全ての人が安全安心に暮らすことができる外国人との共生社会の実現に資するものとする」との記載がある。この視点を踏まえると、技能実習生の子どもに対する配慮、在留資格等について検討していただければありがたい。外国人が安心して技能実習を続けて日本で生活できるようにと思う。５年間いうと、０歳の子どもが５歳になるまでの年月である。その間、在留資格が不安定である状況は精神安定上もあまり良くないだろう。ぜひ、ご検討をお願いしたい。

【富家隆樹常任理事の発言要旨】
　今回のご提案の内容に異存はない。ただし、経営の安定性の懸念の排除とは別の意味で、　技能実習生に安定した指導を実施するという観点では、サポート体制の要件は必要であると思うが、技能実習生を受け入れる多くの施設では、既にこのような体制があるように思う。あえて、さらに要件化するのは緩和ではなく、むしろ重くなってしまうのではないか。
　埼玉県慢性期医療協会は監理団体を務めている。監理団体の資料には、入国後の講習実施予定表があり、今回お示しのようなサポート体制は監理団体として既にチェックしているという実態があるように感じる。
　一方、「３年要件」については、経営の安定性への懸念が排除できないからという理由で設定されたようだが、改めて資料を見ると、EPA介護福祉士・EPA介護福祉士候補者、在留資格「介護」、特定技能のいずれも事業所開設後要件について「定めていない」としている。
　３年後でも経営の安定性が担保できない場合もあることを踏まえ、EPAなどにも要件が定められていないのであれば、この「３年要件」は不要としてもいいのではないか。