医療経済実態調査案、「全体的に賛同したい」 ── 中医協小委で池端副会長
令和６年度診療報酬改定の基礎資料となる「医療経済実態調査」について審議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長はコロナ受入実績の設問などを評価した上で、厚労省が示した調査案について「全体的に賛同したい」と了承した。
厚労省は12月14日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）をオンライン形式で開催し、当会から池端副会長が診療側委員として出席した。
この日は、調査実施小委員会と総会が開かれた。調査実施小委員会では、前回11月16日に示した実施案などを踏まえ、具体的な調査票案などを議論。診療所の調査について意見があったが大筋で了承され、続く総会でも承認された。
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第７波以降、受入が広がっている
厚労省は前回の会合で、コロナ患者の受入実績に関する調査の廃止を提案したが、池端副会長は「地域包括ケア病床や療養病床でも受入実績がかなり増えているので残してもいいのではないか」と提案していた。
厚労省は今回、重点・協力医療機関以外の受入実績も調査する項目を追加する方針を示した。
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池端副会長は「重点・協力医療機関以外の受入は第７波以降に広がっている」と改めて指摘し、「その項目をシンプルに入れていただいた」と評価した。
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【池端幸彦副会長の発言要旨】
私も長島委員の意見と同じで賛同したい。私は前回、コロナ受入状況について重点・協力医療機関以外の受入が第７波以降に広がっているので、その状況を知りたいと申し上げた。今回、その項目をシンプルに入れていただいたことに感謝を申し上げたい。月次調査等について医療機関の負担を減らすという意味で外したことも評価したい。全体的には全て賛同したい。
（取材・執筆＝新井裕充）
2022年12月15日