「第466回中医協総会」 出席のご報告

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中医協総会_20200916

 厚生労働省は9月16日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会の第466回会合をオンライン形式で開催し、令和4年度診療報酬改定に向けて実施する入院医療の調査案をまとめた。当会からは池端幸彦副会長が出席した。

 この調査案は、10日に開かれた「入院医療等の調査・評価分科会」で了承を得ている。同分科会には、当会から井川誠一郎常任理事が出席し、特定看護師の配置による効果などを分析できるような調査設計を求めた。回収率向上に向けた工夫を求める意見もあった。

 こうした議論を踏まえ、厚労省は16日に診療報酬基本問題小委員会を開催。入院分科会の尾形裕也・分科会長(九州大学名誉教授)が調査案の概要を説明し、了承を得た。同日に開かれた総会でも承認された。

 調査案について総会では発言がなかったが、これに先立つ基本問題小委員会では診療側と支払側から意見や要望が出された。

 診療側の松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は「新型コロナウイルス感染症による混乱の推移をよく見た上で、医療現場の負担などに配慮した上で、大胆に、あるいは柔軟な対応をさらにご検討いただきたくお願い申し上げる」と求めた。

 支払側からは回収率の向上に向けた意見や要望が出された。幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は「従来どおりのやり方では間違いなくコロナ禍で回収率が低下する」と懸念し、「団体のほうから何か働きかけを行っていければいい」と提案した。

 眞田享委員(経団連)は「回収率の実績を各関係団体にフィードバックして、少しでも回収率が向上できるように関係者のご努力をお願い申し上げる」と要望した。「事務負担の軽減に資する調査方法も必要」との意見もあった。

 続く総会で厚労省保険局医療課の井内努課長は、小委員会で出された主な意見を紹介した上で、「入院医療等の調査・評価分科会に、こういったご意見が出たということでご相談をさせていただき、具体的な調査票を作っていきたい」と述べた。

                          (取材・執筆=新井裕充) 

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