【池端幸彦副会長の発言要旨】
　改定の基本認識について、「患者負担・保険料負担の影響を踏まえた対応」ではあるが、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性」としていただいたことは非常にありがたいと思うし、「人材確保」を重点課題としていただいたことも非常にありがたいと思っている。
　一方で、先ほど各委員がおっしゃったように、持続可能な医療保険制度を維持すること、そして、効率化や適正化、ＤＸ化、生産性の向上、予防等が必要であることはそのとおりだと思う。それらも合わせて、この４つの視点の中で、いかにバランスよく進めていくかであろう。
　今、世の中は賃金上昇へと舵を切っている。一方で、医療サービスはご存知のように公定価格であるため、価格を転嫁したくても転嫁できない。医療・介護は人がサービス主体とならざるを得ない。「保険あってもサービスなし」という状況にならないようにする必要がある。民間企業が賃上げに舵を切っている中で、医療従事者だけが賃金を上げられない状況は避けなければいけない。医療従事者の入職超過率がマイナスになろうとしている。ここは何としても食い止めなければいけない。そのためには、一定程度の賃金上昇を進めるための原資となる診療報酬、あるいは、それ以外の方法もあるかもしれないが、緊急の課題として必要である。
　先ほど、看護補助者の給与が介護職員よりも低いとのデータについて「介護職員にはどのような職種が含まれているのか。ホームヘルパーの給与は低い」などの発言があった。この点について申し上げると、おそらく、ここでの「介護職員」は介護保険上の介護職員ではないか。医療保険においては看護補助者であり、病院の介護福祉士は看護補助者に含まれている。介護保険上のサービスを提供する介護職員は処遇改善交付金により10万円近く給与が上がってきているが、医療保険サービスにおける介護職には処遇改善の手当てがなされてないため、この10数年で医療保険と介護保険の介護職の賃金格差は２万円から４万円に広がっている。こうした現状があることもご理解いただきたい。
　また、先ほど働き方改革、タスクシフトに関連して、「権限を渡せばよいのではないか」という意見があった。もちろん、医師でなくてもできるような事務的な仕事などはＩＣＴやＤＸ化を進めてさらに広げていくべきであるし、特定看護師の業務も少しずつ広がっている。しかし、命の責任を取るという医師の役目との線引きは非常に難しいところがある。十分に検討しながら、少しずつタスクシフトはしているはずなのだが、なかなか難しい。医師は最終的に命の責任を取る。そうした中で働き、担っている仕事はどうしても渡せないところがあるので、そこの線引きは簡単にはいかないこともある。ただ、それを広げていく方向で少しずつ進んでいることもご理解いただきたい。
　一方で、診療報酬を上げても確実に給与に回っているのかという意見もあった。しかし、看護職員処遇改善評価料によって月額１万2,000円近い賃金改善の実績が示されており、数字には表れている。次回以降も同様の方法を踏襲するかは別としても、確実に効果に結びついており、介護保険上でも処遇改善がなされている。
　ここで、やや私の個人的な感想として言わせていただきたいのは、診療報酬を上げるという議論になると、必ず経済関係の大手新聞社は「医師の給与等の診療報酬を改定する」という言い方をする。「医師の給与等」が必ず枕詞に付いている。そのため、非常に誤解されてしまい、診療報酬を上げると、医師の胸のポケットにお金が入るんじゃないかと思う人がいる。こういう認識をそろそろ変えていただきたい。診療報酬というのは、あくまでも医療サービスについての報酬である。この場におられる皆さんよくご存知だと思うが、新聞を読むと枕詞にいつも書いてあるので、何とか払拭したいというのが個人的な思いである。