介護職の賃上げ、「事務手続きが増えないように」 ── 田中常任理事、介護給付費分科会で意見
政府が来年２月から９月まで実施を予定している介護職の賃上げについて、厚生労働省の会合では10月以降の対応を懸念する声が相次いだ。日本慢性期医療協会の田中志子常任理事も「事務手続きが増えるということがないようにお願いしたい」と求めた。
厚労省は12月８日、社会保障審議会（社保審）介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大学理事長）の第204回会合をオンライン形式で開催し、当会からは田中常任理事が委員として出席した。
この日の議題は、①介護現場で働く方々の収入の引上げ（「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」・令和３年度補正予算等）の報告、②介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の検討結果の報告──の２項目。
このうち①については、令和３年度の補正予算に盛り込まれた「介護現場で働く方々の収入の引上げ」の概要などを報告し、委員の意見を聴いた。
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月額9,000円、「まだまだ不十分」
質疑の冒頭、小林司委員（連合総合政策推進局生活福祉局局長）は「介護現場で働く方々の収入を引き上げていこうという政府の方針は評価する」とした上で、「賃金の引き上げを一時的なものではなく、全産業平均の水準に達するまでの継続的なものにする必要がある」と強調した。
その上で、小林委員は「仮に月額9,000円の賃上げがされたとしても、今の産業平均に追いつくには８年を要する。この取り組みだけではまだまだ不十分」と主張した。
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10月以降、「どのように対応するのか」
これに対し、井上隆委員（日本経済団体連合会常務理事）は「10月以降について、どのように対応するのか。介護報酬で対応するようにしていただくことも可能性としてあるのではないか」と問題提起。「処遇改善は本来、事業者と労使間が自律的に決めるべきものであり、効率性や生産性の向上という課題も同時に積極的に取り組む必要がある」とくぎを刺した。
その上で、井上委員は「継続的な処遇改善につながっていくような仕組みをつくらないと、今回のような一時的な措置だけでは、今後の介護現場の改善にはつながっていかない」と述べた。
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余計な事務負担と経費を増やす
神奈川県知事の黒岩祐治委員（全国知事会社会保障常任委員会委員）は事務負担の増加を懸念。「事業所には申請書類の作成、都道府県には申請書の審査支払いなどの事務負担が新たに生じる」とし、「本県だけでも１万を超える介護サービス事業所があり、非常に多くの事務負担と経費が発生することは簡単に想像がつく」と苦言を呈した。
黒岩委員は、５万円クーポンの給付をめぐる問題を引き合いに「余計な事務負担と経費を増やすような手法を乱発することはやめて、無駄な経費をかけず、負担が最小限となるよう、今後、事務所や都道府県から意見をしっかりと聞いていただいて、負担のないスキームへ見直すよう全国知事会一致して、強く要望したい」と語気を強めた。
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現場の負担を増やさない制度設計を
東憲太郎委員（全国老人保健施設協会会長）は「仮に10月から介護報酬でみることになった場合に３点を要望をしたい」と切り出し、①現場の事務負担の軽減、②介護報酬上での評価の在り方、③新たな処遇改善財源の分配方法──を挙げた。
このうち①について、東委員は「令和４年２月から９月分の処遇改善を補助金、交付金で9,000円、10月以降は報酬上で、という方向性だとすると、途中で制度が変更になる」とし、「先ほど黒岩知事もおっしゃったように事務負担が大変増大する」と指摘した。
その上で、東委員は「10月以降、新たな現場の事務負担を増やすことのないような制度設計を丁寧にお願いしたい」と要望した。
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いつ、誰が、どう判断する予定か
こうした議論を踏まえ、田中常任理事が発言。「事務手続きが増えることがないように」と求めた上で、賃上げの範囲などについて質問した。
資料によると、「対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均9,000円の賃金引上げ」とし、「介護職員数（常勤換算）に応じて必要な加算率を設定」としている。
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田中常任理事は「施設の常勤換算数について、いつ、誰が、どのように、どこに報告し、どう判断する予定なのか。もう２月まで時間がない」と尋ねた。厚労省の担当者は「できるだけ早いタイミングで案をお示しできるようにしたい」と答えた。
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全ての介護職員に国費で対応を
田中常任理事はまた、病院で働く介護職員の処遇も改善する必要性を指摘。「全ての介護職員に国費で対応していただくことはできないだろうか」と訴えた。
田中滋分科会長は「病院の介護職員はちょうど制度のはざまで、なかなか実行に移せない。確かにおっしゃるとおり。しっかりと議論してほしい」と理解を示した。
【田中常任理事の発言要旨】
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〇田中常任理事
今回の介護職員に対するご配慮に感謝を申し上げる。その上で、２点ほど質問したい。まず１点目は「常勤換算」について。先ほど、黒岩委員、東先生がご心配されていたのと同様に、事務手続きが増えることがないようにお願いしたいと思う。そこで質問だが、施設の常勤換算数については、いつ、誰が、どのように、どこに報告し、どう判断する予定なのか。わかっている範囲で教えてほしい。実施される２月までもう時間のない話である。
２点目は、介護職員の賃上げについて。先日の医療保険部会、そして本日の中医協で、当会の池端幸彦副会長が病院の介護職員にも補助を考えていただけないかという発言をされている。今回は介護をする方への手厚い配慮と認識している。
しかしながら、これまで当分科会でもたびたび意見が出ていながら、当分科会で対応すべき案件ではないというような残念な流れで来ていると感じている。
病院で働く多くの介護職員の業務内容は、施設で働く介護職員と変わらない。医療現場でも患者さんの高齢化はますます進み、さらにコロナ禍において、医療現場で介護を要するコロナ患者さんに多く関わっている。彼らの功績をたたえ、十分な支援があってしかるべきと考える。
介護職への支援であれば、介護給付費分科会の所掌でもあると思う。同じ介護職であるのに、病院で働いているために対象外にされてしまうのは、第一線で頑張る彼らに対して本当に申し訳ない思いである。現場では、介護施設で働こうと病院で働こうと、介護する職員として彼らを高く評価している。
現場の実情を踏まえ、そろそろ何らかの配慮をしていただくことはできないだろうか。部局をまたいで相談、検討し、なんとか全ての介護職員に国費で対応していただくことはできないだろうか。
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〇田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）
質問が２点あった。病院の介護職員はちょうど制度のはざまで、医療と介護のそれぞれからの意見があるけれども、なかなか処遇改善の実行に至らない。確かにそうである。２点の質問にお答えいただきたい。
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〇厚労省老健局老人保健課・古元重和課長
まず常勤換算などの算定のタイミング、判断の事務手続きについてご質問をいただいた。
先ほど黒岩委員からも意見があったが、こちらについては、できる限り、施設側、ならびに自治体等のご負担のない方法を探るべく、今、鋭意検討しており、その詳細について本日、ご説明できる内容はまだ持ち合わせていないが、できるだけ早いタイミングで案をお示しできるようにしてまいりたい。
２つ目、病院の介護職員について。本日は、ご意見として頂戴して、その上で、現在の考え方について改めてご説明を申し上げたい。
介護サービス事業所で働く介護職員の方の賃金が他職種に比べて低いなどの状況がある中で、これまで累次にわたり、人材確保に向けた処遇改善の取り組みを実施してきている。
このため、現行の処遇改善加算などについては、介護報酬の対象となるサービスのうち介護職員が基準上配置されているサービスを対象としてきたという経緯がある。
今回の補正予算案についても、基本的には、これまでご議論いただいた、こういったフレームの中で検討させていただいているところであることを、まずはご報告を申し上げる。
その上で、本日ご意見をいただいたので、またしっかりと今後、検討を進めてまいりたいというご回答とさせていただきたい。
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〇田中分科会長
局をまたぐ話なので、しっかりと議論してほしい。
（取材・執筆＝新井裕充）
2021年12月9日