「医療・介護・障害サービスの連携」などで意見 ── 田中常任理事

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20230315_同時報酬改定に向けた意見交換会

 厚生労働省は3月15日、「令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」の初会合をオンライン形式で開いた。介護給付費分科会の委員として当会から田中志子常任理事が出席し、「医療・介護・障害サービスの連携」などのテーマについて意見を述べた。

 意見交換会の主なテーマは8項目で、今回は1~3が議題となった。

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01スライド_20230315_同時報酬改定に向けた意見交換会

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 テーマ4と5は次回4月19日の第2回会合で議論する予定。

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02スライド_20230315_同時報酬改定に向けた意見交換会

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医療・介護DXの推進のために解決を

 テーマごとの資料は「現状」「主な課題」「検討の視点」の3項目で整理され、各委員は主に「検討の視点」に沿って意見を述べた。

 テーマ1の「医療・介護・障害サービスの連携」で田中常任理事は「医療・介護DX」に言及。「同一法人でもベンダーの違いから介護記録を医療カルテから見ることができない」と指摘し、「医療・介護DXの推進のために解決を急ぐべき」との考えを示した。

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特定看護師の利活用を推進すべき

 テーマ2の「リハビリテーション・口腔・栄養」について田中常任理事は「リハビリ職のための認知症対応力向上研修などを実施してはどうか」と提案した。

 テーマ3「要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療」については、「施設からの入院を減らすために特定行為のできる看護師の利活用を推進すべき」との考えを示した。田中常任理事の発言要旨は以下のとおり。

■ 医療・介護と障害福祉サービスとの連携について
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 今回は医療・介護・障害福祉の連携を発言できる機会なので、まずテーマ1の資料8ページ「検討の視点」の「医療・介護と障害福祉サービスとの連携」について述べる。
 現状、障害福祉サービスの相談員がサービスの事業所、あるいはそのサービスを受ける高齢者などの増加によって物理的に本当に人が足りていない状況である。しかしながら、高齢者の介護サービスでの相談員がそこに転用するという仕組みができていない。 
 例えば、社会福祉士は大学で、学生時代に障害部門のことを学んでいるにもかかわらず資格要件を満たさないというところで、障害部門の相談員にはすぐに転用できないということもある。そういったところでは、介護部門で勉強した社会福祉士や相談員が障害部門のほうに、すぐにでも活躍の場を広げられるような連携が必要であると考えている。
 相談員だけでなく、介護分野で働いている職種では、サービス管理責任者、児童発達支援の支援者等も基礎資格などが足りないということが出てきている。実際に、サービス管理責任者等が足りず、子どもたちの受入れを断っているような実態もあるので、障害部門の担当の方々は現場の声を聞いていただきたい。

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■ 医療・介護DXについて
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 現状では、同一法人でもベンダーの違いから介護記録を医療カルテから見ることができない。これを行おうとすると非常にお金がかかるという状況になっている。 
 今後、医療・介護DXの推進の際には、その部分の解決をまず急いでいくことで主治医と介護部門との連携が図られていくのではないかと考えている。そのあたりのところも、ぜひ視野に入れてお願いできればと考えている。

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■ リハビリテーションについて
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 テーマ2の「リハビリテーション・口腔・栄養」の資料7ページ「検討の視点」のうち、(2)リハビリテーションについて述べる。 
 リハビリ職等は基本的に日勤ベースで働いている病院がほとんどで、朝夕夜の生活で、どのようなリハビリが必要かを目の当たりにしないことが多い。それらの時間にこそ、朝の排泄を済ませ、朝食を食べて、デイサービスに行く前の朝の着替え、歯磨き、帰宅してからのパジャマの着替えなど、在宅で生活する場合には、ご本人、ご家族にとって機能を上げておく必要がある動作が実際には多数含まれている時間帯になる。 
 私たち慢性期の病院では、この朝夕夜のリハビリ職の兼務を行っている病院が増えてきている。そういった効果についても今後はエビデンスを出していきたいと考えている。そのような時間帯にリハビリを行うことに対する誘導、また、そのような時間は20分という単位ではなく、さらに短時間でのリハビリをポイント・オブ・リハというかたちで行うことが必要になる。そういった短時間リハの必要性に対する評価を行ってはどうか。 
 また、リハビリを行っている患者さんが退院後にどのような介護サービスを受けているのか、あるいは介護施設でどのような活動の状況にあるのかということまでを想像しながらリハを行っているかというと、まだまだ現場では不十分ではないかと思われる。 
 今後、患者さんが要介護で言えばいくつになるのかというようなことを見据えた、そういった内容も盛り込んだ研修が必要だと思う。具体的には、医師や看護師等に行われている認知症対応力向上研修のようなものをリハビリ職にも実施する。例えば、「リハビリ職のための認知症対応力向上研修」などを実施してはどうかと提案したい。 
 また、学生のうちに多職種でのカンファレンスに参加できるような仕組みを学校に求めるというようなことも今後は検討してはどうか。

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■ 急性期疾患に対応する医療機関等について
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 テーマ3の「要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療」の資料3ページ「検討の視点」のうち、(1)急性期疾患に対応する医療機関等については、施設からの入院を減らすために特定行為のできる看護師の利活用を推進すべきと考えている。特養や老健で活躍できるよう誘導することが重要であると思う。 
 そうなると、特養利用者は特養で医療を受け、在宅でのちょっとした肺炎は先ほど東委員がおっしゃったように老健の「医療ショート」などで効果を上げてくると思う。生活の場で医療が受けられるということの意味合いは大きいので、さまざまな病棟からの退院先として老健をもっと活用できるよう、行き来しやすい仕組みを再構築する必要があると考える。

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■ 高齢者の心身の特性に応じた対応について
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 次に、(2)の「高齢者の心身の特性に応じた対応」について述べる。病棟における多職種連携については、私が毎回、介護給付費分科会で発言しているように、現在は急性期一般病棟においても認知症のある高齢者が増えている。そのような資料も示された。今後は、これまで以上に介護を要する患者さんが増えてくると思う。 
 看護師の補助ということだけではなく、入院患者の介護を担う人材を配置する方向へ大きく舵を切る時期だと考えている。国家資格でもある介護福祉士が病院で働く場合にも、きちんと彼らの立場を正当に評価すべき時期なのではないかと強く提言したい。 
 また、あわせて言うと介護福祉士は、介護・医療・障害で働くそれぞれの場面においての処遇が違いすぎるので、こちらについても、このトリプル改定の際には、しっかりと、それぞれの立場を把握し、足並みを揃える必要があるのではないかと考えている。

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■ 医療・介護の人材確保について
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 (4)の「医療・介護の人材確保」については、紹介会社を使わざるを得ない病院・施設が多くなっている。その際に、高額な手数料を支払うことになっており、また、それらの紹介会社は非常に簡単なアクセスでSNSからの斡旋を行っている。 
 行き先を求める専門職へは、安易な紹介会社への利用に歯止めをかけ、ハローワークなど公的機関への利用を誘導し、高額な紹介手数料をわれわれが介護報酬や診療報酬から対価として支払わなくても済むようにしなければいけないと思っているので、このあたりもみんなで足並みを揃えて考えていくべきではないか。

                          (取材・執筆=新井裕充) 

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