日病協「第122回診療報酬実務者会議」 出席のご報告
平成27年10月21日（水）、日本病院団体協議会（日病協）の「第122回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は12団体21名で、当会からは池端幸彦副会長と矢野諭常任理事が出席いたしました。
会議では中医協の報告が行われました。中医協総会や薬価専門部会などについては万代恭嗣先生（中医協委員）から、DPC評価分科会は小山信彌先生（日本私立医科大学協会病院部会担当理事）から報告がなされました。また、入院医療等の調査・評価分科会については、池端副会長から報告がなされました。
その後、DPC制度、重症度、医療・看護必要度、大病院からの地域包括ケア病棟ヘの移行などについて活発に議論が行われました。
特定入院期間超えの出来高算定ルールについて、「新点数表により影響を受ける症例は約10.9％とされているが、一部の医療機関のために真剣に治療に取組んでいる病院が巻き込まれてしまうのは困る」という意見が出されました。小山先生は「真剣に取組む病院が損をする事態は避けたいが、出された結果には対応しなければならない。悪い行いはしないようにというメッセージと思っていただきたい」と返答されました。
退院時転帰の「治癒」と「軽快」の定義については、C案（治癒を外来通院治療の必要なしもしくは数回の経過観察が必要とする案）では「数回という記述が具体性に欠ける」、「逆紹介を推進する方向に逆行する可能性がある」などの意見も見られましたが、「総合入院体制加算を算定している立場からは、『治癒』のみでは算定条件が厳しい」などC案を支持する意見も出されました。
特定集中治療室における「重症度、医療・看護必要度」の見直しについて、「患者の割合の引き下げではなく、心電図モニターなど項目の見直しについての議論は行われなかったのか」という質問に対し、池端先生は「分科会ではその議論にならなかった。A項目が2点以上で十分ではないかなど、内容の見直しについての議論が行われていた」と説明されました。その他、「重症度、医療・看護必要度」の見直しについては、「脳梗塞、脳出血、心筋梗塞など、疾患ベースで検討、議論してほしい」などの意見が出されました。
500床以上の大病院からの地域包括ケア病棟への転換については、「地域支援を担う大病院が１つだけの医療機能では不十分」、「大病院の空床を活用することで地域の医療資源を有効に使える」などの意見が出されました。猪口先生は「日病協には大病院、中小病院とそれぞれ立場の異なる団体が出席している。結論を出すことはせず、様々な意見を出し合えればよい」と話されました。
また、日病協から提案している「病棟群制度」について、厚生労働省側は「７対１が増える可能性があってはならない」として提案に難色を示していることが報告されました。
議題としては平成28年度診療報酬改定に関する要望事項の第２弾について検討する予定でしたが、会議時間の都合上、意見交換・検討を行うことができませんでした。原澤先生は、「日病協からは第１弾を６月に提出している。各団体が提出した要望事項案をご確認いただきたき、次回の診療報酬実務者会議で第２弾を検討したい」とし、診療報酬実務者会議は閉会となりました。
次回は11月18日（水）に開催される予定です。
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2015年10月22日