「第21回被災者健康支援連絡協議会」出席のご報告

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「第21回被災者健康支援連絡協議会」出席のご報告

 平成28年1月25日、日本医師会館にて「第21回被災者健康支援連絡協議会」が開催され、日本慢性期医療協会からは常任理事の富家隆樹先生が出席いたしました。
 
 本協議会は、東日本大震災における被災地の医療ニーズに対して支援のマッチングを行い、適切な医療的支援を行うことなどを目的として設置されたもので、医療・介護関連38団体が参加しています。これまで各団体からの医療チームの派遣調整、被災地の医療ニーズの調査、またそこから得た災害対策におけるエビデンスの集約および政府への提言などを行ってきました。
 
 震災から5年が経過し、本協議会の議論の焦点は即応的な対応から、これからを見据えた中長期的な支援に移行しています。約2年ぶりの開催となる今回の会議では、主に現状の確認とこれまでの各団体における活動報告、情報交換などが行われました。
 
 復興庁からは、被災者支援については、ピーク時に47万人を数えていた避難者数は減少しているものの依然18万人が避難中であること、被災地のがれき処理などの公共インフラ整備はほぼ終了し、住宅工事は最盛期を迎えていること、鉱工業はほぼ震災前の水準、農地は74%、水産加工は85%の水準まで回復したものの、いまだ売上が回復しない業種への支援が必要であること、復興に関しては依然として除染作業が行われていることなど、被災地の現状が報告されました。
 
 また、日本医師会が災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定され、今後も、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に対して医療的な支援体制の整備を、医療界一丸となって対策していくための協力を日本医師会から各団体に求めました。
 
 各構成団体からは、避難所に対する口腔ケアや支援看護師の派遣、被災地における給食受け取りシステムの構築といった、団体の性質に即した各種支援の報告が行われました。日本慢性期医療協会の支援活動としては、会員施設に対して重度慢性期の患者の受け入れ体制の整備やマッチングを行った旨を報告いたしました。
 

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