■ 小規模多機能型居宅介護について
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　ケアマネジャーについて、山岸参考人がおっしゃったように私も本人の意向や希望で、もともとのケアマネジャーを小多機の利用時に担当として選べるようにしてはどうかと提言する。
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■ 看護小規模多機能型居宅介護について
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　資料38ページのスライドにあるように人材不足は明らかである。その中で、あらゆる事業所の効率的な運営のために、例えば既存の訪問看護ステーション、つまり訪問のみを専門とする部隊を同居させて管理者を兼務させるなど柔軟な運用を提案する。
　また、専門的看護師の評価について田母神委員の意見に賛同する。訪問看護ステーションでは専門的看護師の診療報酬上の評価が付いていることから、介護報酬における看護多機能の拠点にも同様に特定行為のできる看護師配置に対して評価をしていただけるように求めたい。
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■ 認知症対応型共同生活介護について
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　現場としての意見を申し上げると、緊急入所の要件が厳しいと考える。例えば、喧嘩をしてしまい警察が介入した認知症のご夫婦を夜間に受け入れた経験があるが、地域密着という性質上、隣町での案件を受け入れられないなどの状況がある。
　また、受け皿として制度は用意されているものの併設のデイサービスも非常に使いにくいところがある。認知症の人はリロケーションダメージに弱いことから、もっと活用しやすくして、デイサービスで練習し、泊まりに移行できるなど、そうした対応ができる利用者の枠があってもよいのではないかと思う。したがって、認知症グループホームにおいてデイサービスの要件を緩和してはどうかと提案する。
　さらに、認知症のグループホームの稼働状況については把握されていないように思うので、一度、稼働状況の全数調査をしてはどうかと考えるので、これも提案したい。

■ 令和４年度介護従事者処遇状況等調査の結果について
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　介護職員処遇改善支援補助金や介護職員等ベースアップ等支援加算について、ある一定の効果は見て取れたと評価する。感謝を申し上げる。
　一方で、介護医療院に関する数字を見ると伸び悩んでいるように見受けられる。これについては、同一法人内の診療報酬下における病棟と職員間の差がつけられないなどの理由から仕方なく算定していない事業所も多いと聞く。病棟における介護福祉士は国家資格である。彼らの処遇を見直すことで解消できる可能性もあることを指摘する。
　今回、同時改定であるので、中医協等とも連携するなど、この数字を中医協にお知らせいただき、検討に入っていただければと思っている。また、伊藤委員がおっしゃったように、これら非常に煩雑な加算に関しては一本化に賛同する。