第83回社会保障審議会医療保険部会 出席のご報告
平成26年10月29日、グランドアーク半蔵門にて「第83回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員代理・参考人として中川翼副会長が出席されました。今回は、医療保険制度改革、特に市町村国保と国保組合の２点について議論が行われました。
市町村国保については、まず国保が低所得・高医療費の被保険者を多く抱える赤字構造であること、市町村国保の単年度収支は恒常的に赤字であること、毎年、市町村が多額の一般会計繰入を行っていること等の現状の問題点・課題が示された後、運営にあたって都道府県と市町村の役割分担について検討が行われました。
保険料の収納については、都道府県側が給付費の見込みを立て、各市町村の収める額（分賦金）を決定し、それに従って市町村が被保険者に保険料を課す、というような案が厚労省側から提示されました。都道府県側が分賦金だけでなく、適した保険料率の指定まで行うかどうかといった事項については引き続き議論が行われる予定です。
国保の運営における都道府県と市町村の役割分担についても議論が行われました。届出・申請受付、証明書の引き渡しといった窓口業務や、保険事業については、被保険者の利便性や、個々の状況に応じた細やかな対応のために市町村側が担う、というような役割分担の案が提示されました。
また、国民健康保険組合への定率補助の見直しについても議論が行われました。現在、国民健康保険事業を担う国保組合は全国で164法人あり、302万人の被保険者を有しています。しかしながら、この組合の間でも平均所得・保険料について差異があるため、例えば医師国保のような所得水準が高い国保組合に対し、国庫からの定率補助の段階的な見直しを行う、という案について議論が行われました。定率補助の廃止については委員の間で意見が分かれ、今後も継続した議論が行われる予定です。
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2014年10月30日