日本病院団体協議会「第１１０回診療報酬実務者会議」出席のご報告
平成２６年１０月１５日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体協議会「第１１０回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は１１団体１９名で、当会からは池端幸彦副会長と伊豆敦子理事が出席いたしました。
会議ではまず中医協の定例報告があり、万代恭嗣先生から中医協総会ならびに診療報酬基本問題症委員会の報告が行われました。
その後、実務者会議委員長の猪口雄二先生から厚生労働省保険局医療課から出された、妥結率の報告ならびに平成２６年診療報酬改定に関する「疑義解釈」資料の説明が行なわれました。
また８月１２日から９月３０日にかけて、日本病院団体協議会加盟団体の会員病院に対して実施した、消費税増税分がどれだけ診療報酬で補填されているかという、補填率を調査することを目的とした「医療機関における消費税に関する調査」のアンケートに関して、日病協所属の加盟各団体の最終の提出状況報告が行われ、今月中には結果が出る見通しであることが伝えられました。
議事が終了した後、余った時間で意見交換が行われ、そこで現在、社会保障審議会・医療保険部会で検討されている、大病院への外来抑制と保険給付の削減を目的とした、紹介状がなく大病院を訪れる初・再診患者に一層の定額負担を求める議論について、各委員からの意見交換が行われました。
意見交換を通して、診療所等がなく大病院しか存在しない地域に対する課題や、大病院と診療所の連携が進んでいても紹介状を持たずに初診料を負担しても大病院に訪れる患者が一定数いるという現状が各委員から述べられ、大病院の外来を減らす問題と保険給付の削減を混ぜた案に対して否定的な意見や、以前診療報酬に導入されていた大病院の外来入院比率に応じたインセンティブを復活すべき等の意見が相次ぎました。最後に猪口先生より今回の意見交換の内容を代表者会議に伝えることが述べられました。
次回の診療報酬実務者会議は平成２６年１１月１９日(水)に行なわれる予定です。
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2014年10月16日