【田中志子常任理事の発言要旨】
　論点１、２については賛成する。次に、論点３の21、22ページ。認知症の行動・心理症状への対応についても基本的には賛成である。ご指摘のとおり、BPSDを引き起こさないことが最も重要な認知症ケアであり、広く理解を広める必要がある。
　一方で、「BPSD」という表現自体がマイナスなイメージでもあり、世界的にはこの表現を変えようとする流れも出てきた。名称を「BPSDチームケア加算」とすることが、ご本人たちにとって大変尊厳を損なう名称であると考える。例えば、診療報酬とあわせて、「認知症ケアチーム」や「サポートチーム」などへ変更してはどうかと提案する。
　算定要件に示された研修については、皆さんもおっしゃっているように課題がある。現場には受講している職員が既にいるため、厚労省が医療従事者向けに継続的に実施している、その他の認知症研修等にも拡大してはどうかと提案する。

■ 資料３「業務継続に向けた取組の強化等」について
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　８ページの論点①（業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入）について。多くの事業所が計画を立ててはいるが、まだまだ小規模事業所では計画策定ができていない。また、コロナ禍において、計画に対してしっかり訓練の上で実のある計画を立て直すことができてこなかった現場の実情を踏まえて、減算延長の必要性について賛成する。
　19ページの論点②「非常災害対策における地域住民との連携の推進」については、「住民を含めた地域全体での取組を促す」としているが、各事業所ならびに地域の負担を鑑み、いくつかの施設と地域との合同活動も同等に認めてはどうかと提案する。
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■ 資料４「LIFE」について
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　入力の手間だけでなく、本人、データのフィードバックの確認に対しても多大な手間が取られていることや、18ページの調査結果にあるように、なかなか理解しにくいという現状を速やかに改善する必要性がある。
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■ 資料６「高齢者虐待の防止、送迎」について
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　９ページの論点①「高齢者虐待防止の推進」については、老健事業でも構わないので、経済的虐待の実態調査を実施していただきたい。それが難しければ普及活動をしてはどうかと提案する。　
　12ページの論点②「 身体的拘束等の適正化の推進」については賛成である。一方で、介護施設でも医療依存度が高く、例えば、介護医療院などでも点滴等の医療処置が増えていることから、身体的拘束廃止に苦労しているというようなデータも出ている。身体的拘束を行いたいケア者はいないので、皆、拘束廃止の仕方がわからないと言えるのではないか。好事例の横展開を急ぐ必要性について改めて指摘したいと思う。
　また、身体的拘束廃止のガイドラインが20年以上前のものであることから、現状の利用者さんの像とアンマッチになってきている。医療における身体的拘束の廃止とも歩調を合わせてガイドラインを見直す必要があるだろう。ガイドラインの見直しについてはコロナ禍で減速していると思うので、改めて促進してはどうかと提案する。
　送迎の取扱いの見直しについては、公共交通機関が衰退している地域においては重要な課題であり、今回の人的、経済的、環境面の全ての提案について賛成するとともに、更なる検討に期待する。
　その上で、責任の所在等について、あまりガチガチに規定をつくってしまうと逆に使いにくい緩和となってしまう可能性もある。そのあたりにも、ご配慮をお願いしたいと思う。