■ 在宅医療等における医療ＤＸ等の活用について
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　松本委員のご質問については、長島委員がお答えいただいたとおりだと思う。資料25ページに「在宅医療における情報通信機器の活用例」として、福井県坂井地区の事例が紹介されている。これは狭いエリアでのネットワークだが、福井県では「ふくいメディカルネット」という全県的なネットワークに広げて、来年度から本格的にそれを運用して、１人の患者さんに対して多職種が連携できるようにする。それぞれの地域で小さい連携ができる体制を全県で同じような方法でやろうと考えて進めている。スマホを用いて情報共有するだけでなく、さまざまな情報のやり取りができるツールを構築している。
　ただ、これは先ほど長島委員がおっしゃった「ローカル線」である。ちなみに、福井県にも近く新幹線が通る予定だが、全国医療情報プラットフォームがやはりベースになる。県内の別の地区に移動した場合や災害時などには全国医療情報プラットフォームで情報を共有しつつ、地域の情報連携ネットワークを上手に組み合わせる。そういう使い方ができれば、地域のネットワークは費用的に安価に抑えることができる。そのようにして、うまく情報の共有ができる方法を考えていきたいと思っている。今後、全国医療情報プラットフォームがどのように進化するかによって、私たちのネットワークがどのように相乗りできるか、これから検討していきたい。
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■ 電子処方箋の推進について
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　電子処方箋は非常に重要だが、なかなか進まない。モデル事業に参加した病院でも本格的な運用はできていない。事務局が示したように院内処方箋の導入問題もある。また、HPKIカードを医師１人ずつが持って、それを１日１回チェックしなければいけないことに対する負荷もある。そうした課題があるため、本格的な運用ができないと聞く。
　そこで、事務局にお伺いしたい。この辺の課題をどこまで把握していて、それを解決するためのタイムスケジュールはどうなっているのか。ある程度できているのかどうか。おそらく、このまま黙って待っていても、なかなか進んでいかないのではないかという気がする。スケジュール感など、おわかりになれば教えていただきたい。
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【厚労省医政局・田中彰子参事官】
　電子処方箋のワーキンググループで継続的に議論を進めている。導入が進まない理由については、ご指摘いただいたように、例えば周りが入っていないから入らないとか、またシステムについて、いろいろなサービスがどんどん追加されるので、いつ入れようか迷ってしまうとか、電子署名の手間がかかるという指摘もあった。問題なく使えるかどうか不安であるという意見もいただいている。こうした課題がある中で、まず署名の簡素化については現在、取組を進めており、ワーキンググループでも示している。また、院内処方についても来年度以降に導入するということを示しているが、より具体的な仕組みについては皆さまのご意見をいただきながら、つくっていくことにしていると聞いている。
　今回、ご指摘いただいたような課題については、１つひとつ、ワーキンググループの中でも意見をいただきながら進めてまいりたい。