【武久会長の発言要旨】
　介護保険は公的な制度であるから公平でなければいけないというのが原則である。従って、保険者と被保険者の関係については、保険料に見合ったサービスが提供されることがまず基本的なことであると思う。
　そこで、資料２について質問したい。非常に重要なことが書いてある。すなわち、介護報酬について、「診療報酬と同時改定となった平成30年度改定では、中重度の要介護者も含めどこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができる体制整備等を行った」と書いてあるが、どのようなことを行ったかを教えていただきたい。また、その結果としてどのように変わったのかについてもお知らせいただきたい。
　というのは、「どこに住んでいても適切な」という点について、現状を見る限り疑問を感じるからである。例えば、特養や老健や病院は都道府県等による許可がないとオープンできないのだが、民間の一般事業者は都市部で自由に開設できる。民間事業者が運営する介護施設は公的なものではないが、訪問や通所などのサービスにもどんどん参入している。
　問題は、このような民間事業者は利益が見込める地域にしか開設しないことである。資本主義のままに、公的介護保険を任せていいのか。「どこに住んでいても適切な医療・介護サービス」ということにならないのではないか。民間事業者の中には、莫大な利益を出している所もある。社会福祉法人に関しても利益率の高いところがある。
　こうしたことを考えると、民間の一般事業者にはなるべく過疎地でサービスを提供していただき、利益はあまり出ないけれども協力していただくとか、そのような対策ができないものだろうか。そうしなければ、公的に許可された介護保険事業者と、指定を受けずに開設する事業者との間に大きな格差ができてしまい、公平な介護保険制度ではなくなってしまうような気がする。私は医療・介護の現場に真っただ中にいる者なので、そのような印象を強く持っている。
　資料に記載されている先ほどの内容について、どういうことを行ったから、どのようになったのか。もし分かれば教えていただきたい。どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができるように、今後もそのようなスタンスで介護保険制度を運営していただけるとありがたい。