「第68回社会保障審議会介護保険部会」 出席のご報告
平成28年11月16日、「第68回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。
１．在宅医療・介護連携等の推進
２．その他
市町村が実施する在宅医療・介護連携推進事業について、都道府県が支援を行い、その支援のための具体的な取り組みについては国が指針をつくり明確にしていくという今後の流れについて、議論が行われました。市町村支援については、地域の医師会との連携や保健所の活用も想定されています。
◇武久洋三会長の発言
２００８年から人口が減り始めている。田舎へ行けば限界集落や消滅集落などが増えてきている。しかし、都会の一部に関しては状況は異なる。
国民健康保険と介護保険はその運用状況が非常によく似ている。そして、極端に人数が少ない集落が多く出てきたせいで、介護保険の保険者として対応ができないという現状が出てきている。
そうした観点から考えれば、市町村が主体となって進めることになっている在宅医療・介護連携推進事業に、国や都道府県が重層的にフォローに入るのは、非常に適切であると思う。国民健康保険も平成３０年には都道府県が保険者となるが、実務的な作業については市町村が行うことになっている。介護保険については、国民健康保険の保険者の移行の後、数年は様子を見てから移行ということにした方がスムーズに行くのではないか。
医療と介護の連携ということで議論をしてきているが、医療と介護の中を行き来しているのは同じ患者であり、医療、介護は当然連携していなければならない。厚生労働省の中でも、これまでは医療、介護は別々であったのが、医療介護連携政策課が設置され、適切な対応をとっていただいている。
過疎地に行くほど、住人も事業所のスタッフも少なくなっていく。過疎地までのアクセスは非常に悪く、コストもかかるのに利用者が少なく、事業として割に合わないとなれば、民間の事業者は当然撤退する。こうした悪い循環を何とか変えていただき、地域の人々が継続して生活できるようなシステムをぜひ検討していただきたい。
○第68回介護保険部会の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。
⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000143067.html
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2016年11月17日