紹介手数料が経営を圧迫 ── 定例会見で橋本会長
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12月14日の定例記者会見で「医療介護の人材確保をどうするか？」と題して見解を述べ、調査結果などを踏まえ「人材紹介手数料が経営を圧迫している」と指摘した。行政などと連携した取り組みの必要性を訴え、「ハローワークに医療介護専門部署の設置を望む」と求めた。
会見で橋本会長は、医療・介護分野における人材確保が「三重苦の状態」と窮状を伝え、紹介会社に頼らざるを得ない事情を説明。今年11月に実施した調査結果を示し、「紹介手数料が経営に大きな影響を与えている」とした。
調査によると、年間の紹介手数料の総額が5,000万円に上る施設もあり、看護師の採用は約４割が紹介会社経由であった。自由記載欄の回答では「負担額が大きすぎる」「背に腹は代えられず、紹介会社を利用せざるを得ない状況」など切実な声が寄せられた。
橋本会長は「私たちも努力しなければいけない」とし、紹介会社に頼らずに自施設の魅力を発信することや、魅力ある環境づくり、離職防止などに取り組む姿勢の必要性を指摘。さらに、行政との連携も進めるべきとの考えを示し、医療・介護人材の紹介に特化した専門部署をハローワークに設置することを提案した。
同日の会見の模様は以下のとおり。なお、会見資料は日本慢性期医療協会のホームページをご覧いただきたい。
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紹介手数料の原資は社会保険料
[池端幸彦副会長]
定刻になったので、ただいまから日本慢性期医療協会の定例記者会見を始めたい。本年、最後の記者会見である。まさに今、改定率が出ようという非常に多忙な時期にお集まりいただき、感謝を申し上げる。本日は、とても重要な提言がある。では早速、橋本会長、よろしくお願いしたい。
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[橋本康子会長]
まず、慢性期医療を取り巻く課題。本日は、この中で、「ケア人材の確保
」に関する課題として、人材紹介手数料が経営を圧迫している問題を中心に見解を示す。
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主に３点。人材確保の状況、手段、そして業界としての対策を挙げたい。医療介護人材の確保は三重苦の状態であること。そして、人材紹介手数料の原資は国民の社会保険料であるため、業界としての対策は何かということである。以下、具体的に述べる。
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人材確保の困難さ
まず、医療・介護分野における人材確保の困難さを挙げたい。医療・介護は質を維持するためにも人員配置が欠かせない。しかしながら、人材確保は困難を極め、今後も厳しいことが予想される。
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医療・介護の「三重苦」とは、①生産年齢人口の減少、②他産業への流出、③今後の働き方改革──である。
医療・介護分野においては、質の維持・向上のため、また人員配置基準などを満たす必要があるため、人材確保が必須条件だが、①～③のような問題がある。
医療・介護分野だけではなく、他産業においても人手不足が深刻な状況にあり、国内の労働者人口が全体的に減少している。そうした中で、医療・介護では賃上げの原資が不足しているため他産業との格差が拡大し、流出が止まらない。
さらに、来年から始まる医師の時間外労働の上限規制など、働き方改革を見据えた対応も必要となる。しかし、人員の確保は容易ではない。
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右のグラフは、職業別有効求人倍率（パートタイムを含む常用）である。赤い線が全体の有効求人倍率1.19倍。それに比べて介護サービスは4.02である。１人を４施設が取り合っている状態である。医療技術者は3.08、医師や薬剤師は2.22で、看護師は1.99ということで、本当に人が足りない状況になっている。
こうした状況において、多くの医療機関や施設はどのようにして人材を確保しているのだろうか。
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紹介手数料の総額は1,215億円
人材獲得の手段は多くが紹介ルートである。紹介手数料の総額は1,215億円となり、国民医療費＋介護給付費の0.2％に相当する。
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1,215億円は非常に大きな額である。参考までに、令和４年度の診療報酬の改定率が0.43％だったことを考えると、紹介手数料の0.2％はとても大きい。
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医療経済実態調査によれば、病院の紹介手数料は前年比20％の増加となっている。
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人材紹介会社の利用率77％
当会は今年11月、有料人材紹介に関する実態調査を実施した。調査対象期間は2022年４月から今年３月までの１年間。当会の会員1,109施設を対象に実施し、350施設から回答を得た（31.6％）。
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それによると、回答施設のうち紹介会社を利用したのは271施設（利用率77％）で、新入職者の４人に１人が紹介会社経由であった。どこの施設でも、人材確保については、非常に困っている状況がこの結果からもわかる。
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紹介手数料は年間5,000万円も
紹介手数料が経営に与える影響は大きい。１施設あたりの平均は年間812万円。1,000万円超の紹介手数料を支払っているのは約３割を占め、最大5,000万円となっている。
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自由記載欄にも多くの声が寄せられた。「人材不足を解消するため、紹介会社を利用せざるを得ないが、負担額が大きすぎる」との意見や、「紹介手数料が高額」「収益圧迫の要因」など。
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「紹介手数料の支払いは大変厳しいものがあるが、背に腹は代えられず、人材紹介会社を利用せざるをえない状況」というのが本音のところだと思う。「紹介会社を使わなければいいではないか」と思われるかもしれないが、スタッフの募集をかけても、すぐには来てくれない状況である。
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職種別の紹介手数料は
すべての職種で有料紹介が利用されており、その割合も20％を超える。１人あたりの手数料は、月給の２～３倍超（年収の20％～30％）と思われる。
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紹介会社経由の看護師は37.4％で、１人当たりの手数料は約81万円。医師は217万だが、おそらく非常勤や当直医も含んでいる。福祉医療機構などの調査によると、医師１人に350万以上の手数料が必要とされる。手数料は年収の20～30％と言われている。
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紹介業者の「認定制度」はある
厚労省の「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介の認定制度」がある。採用後の早期離職などの諸事案への対応として、日本医師会など17団体の協力で厚労省が創設した。
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同制度では、「お祝い金を支給しない」「取り扱い職種別に手数料を公表している」「転職活動を濫りに助長するような不適切な広告表現・広報活動を行っていない」などの一定の基準を満たした有料職業紹介事業者を「適正な有料職業紹介事業者」として認定している。しかし、これだけでは足りないのではないか。
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紹介手数料は自由価格で歪み
紹介手数料が高額である。この手数料は自由価格で設定され、公的保険である国民医療費などから支払われる。医療・介護の業界は公定価格で運営しているが、紹介手数料は自由価格であり、歪みが生じている。
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紹介手数料がもっと低く抑えられるならば、その分を患者さんのケアにかかる人件費や療養環境を整えるための設備費用などに充てることができる。
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ハローワークに専門部署の設置を
とはいえ、私たちも努力しなければいけない。紹介会社に頼らずに人材確保を進める必要がある。魅力ある職場づくりや環境整備に努めなければならない。業界が一体となった取り組みも必要だ。紹介会社に頼らざるを得なくなっている状況を反省しなければいけない面もある。
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自院の魅力を発信したり、離職を防止するように努めたりしている。しかし、大きな効果はなかなか望めない。そうした中で、私たちが提案したいのは、ハローワークに「医療介護専門部署」を設置することだ。
先ほどの調査では、「ハローワークという行政機関が福祉や医療に対応してほしい」との声があった。紹介会社の職員は医療・介護分野について勉強しているので、どのような病院や施設が求職者に適しているか相談に乗ることができる。しかし、ハローワークの職員は様々な業種を扱うため、医療・介護分野に特化していない。
例えば、紹介会社の場合には、求職者が自分の希望を伝えれば、担当者が直接、病院と交渉を進めてくれる。本人は言いにくいことも担当者が伝えてくれるので、マッチングしやすい。このような仕組みをハローワークにも求めたい。
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医療・介護体制を持続させるために
医療・介護の提供を持続させるためには、その原資となる診療報酬・介護報酬の有効活用が求められる。プラス改定だけではなく、適切な費用の設定が必要である。
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現在の紹介手数料の一部を医療・介護の質向上に必要な費用に回せるような対応を求めたい。
良質な慢性期医療がなければ日本の医療は成り立たない。今こそ、寝たきりゼロ作戦を！ということで、私からの説明は以上である。
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2023年12月15日