■ 訪問介護について
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　資料34ページから37ページにあるように、著しい人手不足と現在勤務している方々の高齢化が深刻である。山間部では、高齢のために訪問時の運転に支障があったり、本人が自信がなくて遠い居宅は訪問しにくいケースも増えている。通勤災害のみならず職員の腰痛や疾患への配慮も必須である。そうした現状も踏まえて、報酬のみならず今後の対策を考える必要がある。　
　一方で、利用料負担を考え、入所までの期間を延伸するため、何とか在宅で生活したいという高齢者も増えており、特に老々世帯や独居の初期認知症の患者さんの在宅生活を継続するためには家事援助を含めた訪問介護の支援は欠かせず、一概に取り上げるようなことになってはならないと思う。
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■ 訪問看護について
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　以前から申し上げているように医療依存度の高い人への訪問看護が増えているため、特定行為のできる看護師など専門看護師の配置に配慮していただきたい。
　また、療養通所や看護多機能などの看護師、管理者等の兼務による人員不足への対応をご検討いただきたい。　
　私どもの経験ではあるが、医療と在宅の連携目的で病棟看護師やリハ職の訪問との兼務を進め、いわゆるハイブリッド型の看護師、リハビリ職を育成している。病棟において、より在宅生活のイメージがつきやすいと思っている。こうした医療と介護の連携のためのハイブリッド職の育成も検討の一助ではないかと考えている。

■ 居宅介護支援・介護予防支援について
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　在宅支援を推奨している中で、６ページにあるように居宅介護支援事業所が減っている。　
　３ページに居宅介護支援の人員基準が示されている。「管理者を主任ケアマネジャーとする要件の適用を令和９年３月31日まで猶予する」との経過措置はあるが、「令和３年４月１日以降に新たに管理者となる者に対しては、更なる経過措置は適用されない」としており、主任ケアマネの要件が非常に厳しくなっている。主任ケアマネが配置できないために立ち上げができない、あるいは継続できない事業所も増えていると聞く。　
　32ページ（介護支援専門員実務研修受講試験の合格者数・合格率）に示されているが、合格率が２割以下である。試験の内容が難しすぎるのではないか、入口を閉めすぎているのではないかといった可能性について指摘したい。　
　しかも、主任ケアマネの受験資格までの期間が５年間も必要となる。ケアマネの実務を５年経験しなければ主任ケアマネになれない。育成までの期間が長すぎるのではないかということにも言及したい。　
　さらに、資格取得後の義務研修が他職種と比べて多すぎるように感じる。それに見合った報酬が出ていないために成り手が減っているのではないか。　
　主任ケアマネになるための現場の経験が５年も必要なのか。また、その根拠はあるのかどうか。この点について質問したい。　
　研修の見直しだけでなく、ＡＩケアマネの積極的な活用も含めて、規制緩和や効率化を推進しないと本当にケアマネの現場はもたないと感じている。
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【厚労省老健局認知症施策・地域介護推進課・和田幸典課長】
　この要件の設定の根拠に立ち戻り、少し検討させていただきたいと考えている。
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■ 福祉用具・住宅改修について
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　使い手の気持ちを聴いた上での改定を希望する。