【橋本康子会長】
　こういう取り組みはとても大事だと思う。ペーパーレス化、そして情報基盤のプラットフォームをつくっていくことはとても重要である。しかし、地方の介護施設などでは、LIFEがまだ導入されてないところも多いのではないか。地方に限らないかもしれないが未導入の施設もあるように思うので、LIFEの導入率について教えていただきたい。
　29ページに「介護保険被保険者証のペーパーレス化の方向性」ということで、わかりやすい図を書いていただいている。こういう情報基盤、プラットフォームをつくる場合、情報がきちんと集まらなければあまり意味がない。ケアマネジャーがケアプランを立てていると思うが、ケアマネジャーのなり手が以前ほど多くない。平均年齢が53歳で、４人に１人が60歳以上だと聞いている。私もケアマネジャーの資格を持っているが、実際にはやっていない。そうした状況から言うと、ペーパーレス化でケアプランをパソコンに入力していくのも今後は技術指導等が必要ではないか。
　一方、医療でもペーパーレス化を進めている。薬の内容やＡＤＬ、既往歴などの情報が介護保険のシステムに入ってくるのであれば、それを医療機関からすぐに見れたら非常に便利だと思う。しかし、まだそこまで進んでいない。こうした試みをするのであれば医療ＤＸ化との連携を図っていただければいいと思う。
　33ページの「介護情報基盤の施行に向けて必要となる準備」について、「国はシステム設計、事業者支援策の構築、自治体システム改修の支援、早急な情報提供等を行う」としている。ケアマネジャーやLIFEをまだ取り入れてないような施設などに技術的な支援をお願いしたい。説明会だけではなく、実地練習なども含めて技術的な支援をしていただければ、もっと実のあるものになるのではないか。
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【厚労省担当者】
　LIFEの加算を取得している事業所の割合について質問をいただいた。さまざまな事業所にLIFEの取得をいただいており、おかげさまで、右肩上がりで取得事業所は伸びている。手元にある直近のデータは2023年４月。１年前のもので恐縮だが、最も高いサービス類型としては、老人保健施設。こちらは約８割の老健施設がLIFEを算定していただいている。続いて特養。介護老人福祉施設が約７割ということで、こういった施設系のサービスが特に高いということだが、いずれのサービスも加算の取得割合は伸びてきているというトレンドにある。

【橋本康子会長の発言要旨】
　地域共生社会のあり方検討会議で、認知症や障害者の話が出てくるのか、わからないが、「共生社会」ということで言えば関係するのではないか。認知症政策推進大綱では、「共生」と「予防」と言われているので、「地域共生社会」に、それが当てはまるということだと思うが、医療的な観点から言うと、どのレベルの認知症の方のことを言っているのかと、思うことが多い。認知症の初期で軽度の人は、社会の中で一緒に生活できるが、中期、そして進行期にはいったり重度になったりすると、とてもそういう状況ではない。どの段階のレベルの、どの段階の方々のことを言っているのか。　
　精神科の先生や認知症を専門にされている先生方によれば、進行の早い人は半年や１年単位で悪化することもある。そういったことも踏まえて議論しなければ、ずれた話になってくるのではないか。
　障害者についても同様である。私はリハビリを専門にしていて、就労支援などにも関わっている。鬱などの精神的な障害だけではなく、身体障害、そして精神とはまた違う高次脳機能障害もある。それらを区別せずに、「障害者」「支援」と言って議論すると、話がずれてしまう。そのあたりのすみ分けをきちんとして議論していくべきではないかと思う。